「災害救助法」徹底活用」
かもがわ出版 クリエイツ「震災復興・原発震災」シリーズ３
©津久井進、出口俊一、永井幸寿、田中健一、山崎栄一 著兵庫県震災復興研究センター 編定価 2100円(本体価格2000円）ISBN978-4-86342-076-2 C0036
災害救助法を徹底的、最大限に活用して災害に直面した人々 . . . 本文を読む
東日本大震災の仮設住宅の改善を目的とした関係省庁によるプロジェクトチームの会合が１２月１３日、厚生労働省で開かれ、石油ストーブやこたつなどの追加暖房器具の配置が１２月９日時点で、宮城県で８・５％、福島県で２８・２％にとどまることが報告されました。
仮設住宅の暖房設置、宮城たった１割…福島３割
東日本大震災の仮設住宅の改善を目的とした関係省庁によるプロジェク . . . 本文を読む
冒頭の写真は、震災８か月を避難所閉鎖後の待機所で迎える被災者の方々の姿（１１月１０日午後、宮城県の石巻中央公民館で）
これがなぜ大問題にならないのかなと思うのですが、これまでの政府発表では下の表のように７万１５６５人（１１月２日現在）とされていた東日本大震災による全国の避難者数が、実は３３万人に上ることが明らかになりました。
４・５倍以上になっちゃったんですが！ . . . 本文を読む
愛知県で開かれた東日本大震災の被災地を応援する花火大会で、放射能への不安から福島で作られた花火の打ち上げを中止しました。 愛知県の日進市役所などによりますと、９月１８日夜に行われた花火大会で、「復興」と題して福島県川俣町の業者の花火約８０発が打ち上げられる予定でした。
しか し、折り込み広告などで計画を知った市民などから、
「放射能汚染を科学的に確認しないまま打ち上げるのか」 . . . 本文を読む
日本国憲法はその１３条でこう規定しています。
１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
この前半部分が「個人の尊重」とか、「個人の尊厳」といい、日本国憲法の最高価値を規定したものと考えられています。
我々は一人一人、世界にただ一つの花。もともと特別なオンリーワ . . . 本文を読む
東日本大震災の被災者が震災前から抱える借金の返済負担を軽くする「個人版私的整理」の申請受け付けが、２０１１年８月２２日から始まった。全国銀行協会や弁護士らでつくる運営委員会は近く、相談窓口を開設する。私的整理は、自己破産せずに金融機関から借金返済の免除を受ける仕組み。被災者が過大な返済負担に苦しむのを防ぐため、新たに整備した。私的整理では、自己破産のように返済免除を受けたことが記録に残らないため、返済免除後も、生活再建のための新たな借金やクレジットカードの契約などがしやすくなる。相談窓口は青森、盛岡、仙台、福島、水戸の各市に設け、弁護士も紹介する。各金融機関も相談を受け付ける。問い合わせは２２日に開設されるコールセンター（０１２０・３８０・８８３）へ。岩手、宮城両県では１８日から説明会も開かれる予定。問い合わせは、岩手は東北財務局（０２２・２６３・１１１１）、宮城は仙台弁護士会（０２２・２２３・１００１）。詳しくは本文へどうぞ。 . . . 本文を読む
京都の夏の伝統行事「五山の送り火」で、被災した岩手県の松の木を使うかどうか、計画が二転三転している問題。１２日、結局、送り火では使わないことになりました。薪（まき）の表面から放射性物質が検出されたためです。 ２度目の中止決定。薪に込められた被災地の鎮魂の思いは、１２日、またも、かき消されました。京都の「五山の送り火」は、先祖供養や無病息災を祈願し、薪を燃やす、お盆の伝統行事です。今年は、薪に津波で流された岩手県陸前高田市の松が使われることになり、被災者らが犠牲者の名前や復興への願いを書き込みました。 しかし、放射能汚染を心配する声が相次いだことから、薪から放射性物質は検出されなかったものの、保存会はいったん使用中止を決定。すでに用意されていた薪は、陸前高田市で迎え火として焚（た）かれました。 ところが、中止の判断に全国から批判や抗議が寄せられたため、京都市などは一転、使用することを決定。１１日、再び陸前高田市から薪およそ５００本を取り寄せたばかりでした。それが一転、１２日の中止決定。理由は・・・ 「松の中から放射性物質が検出された。検出されれば、（使用を）やめるという前提で進めていた」（京都市の会見） 京都市は、薪の表面を切り取って検査したところ、１キロあたり１１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。このため、送り火への使用を断念したといいます。 京都市側は、安全性を見極める苦悩を明かしました。 「燃やしていい基準があれば、それを踏まえればいいと思うが、野焼きにする場合の（国の）基準はない」（京都市の会見） 送り火、つまり野焼きについて国の暫定規制値がないため、薪から放射性物質が検出されるか、されないかの二択で、中止の判断をせざるを得なかったといいます。結果として、被災者を２度にわたって悲しませることになった今回の判断、残念です。 . . . 本文を読む
第一東京弁護士会では、被災者の方々の復興に向けた暮らしに役立つと思われる「制度」 や「手続き」等の情報をまとめた冊子「復興のための暮らしの手引き～ここから/KOKO-KARA～」を作成いたしました。 掲載されている情報は適宜、更新していく予定です。 . . . 本文を読む
東南海・南海・東海の３連動地震が起きた場合、最大６メートルの津波が約１０キロ内陸部まで遡り、大阪湾岸の１０市３町計約２００平方キロが浸水すると想定。浸水エリアには約１６５万人が居住しており、府は今年度中に、「１時間以内にビルの３階以上」への避難を呼びかける体制を構築するほか、ビルや高架駅など避難場所の確保を進めるなど対策を強化する。横浜市は６日、東日本大震災で津波が大きな被害をもたらしたことを受けて、津波からの避難の基本的な考え方を示すガイドラインの骨子を発表した。東日本大震災で高さ１・６メートルの津波が市内で観測され、東海地震発生時に想定している津波の高さ約１メートルを超えたため、避難対策の強化が必要と判断した。 ガイドラインでは、横浜に到達した津波の中で最大とされる、元禄地震（１７０３年）で発生したのと同じ高さ２・１メートルの津波を想定し、浸水場所を避難対象区域に指定した。 . . . 本文を読む
いよいよ日本弁護士連合会が総力を挙げる、被災者の既存債務からの解放を目指す１０万人署名が始まりました。被災者と「被災地の復興のために、二重ローン問題の解決は最も重要な要素の一つです。まだローンの残っている、家、工場、船、車を震災と津波で失ってしまい、ローンだけが残っている被災者の方々、被災地の企業が、再び立ち上がるためには、もともとのローンが重い足かせになると言うことです。この問題は、「二重ローン」問題というより、「被災地過重ローン」問題です。あまりに理不尽な被害。不合理でお気の毒な話です。いやしくも法の下の平等、生存権を保障する日本国憲法の下では、ご本人達の責任なくして天災で偶然被害を受けた場合には、国民全体で広く薄く負担してカバーするべきです。是非、中途半端な解決ではなく、抜本的な救済が出来ますよう、皆様のご協力をお願いします！ . . . 本文を読む
陸前高田市では、仮設住宅に入居した人たちへの食料の配給を１０日で停止する。岩手、宮城、福島３県の被災４２市町村長に朝日新聞がアンケートしたところ、６割余りが被災者の生活再建の見通しが立っていないと答えた。基幹産業の農業・漁業の再開のめどが６割前後の自治体で立っておらず、原発事故も収束していないためだ。最優先課題には約７割が「雇用の確保・創出」をあげた。 . . . 本文を読む
「津波で流された家のことを思い出しながら、二重に返済を続けていくのは無理」「大学生の息子への仕送りは諦める」「家族が多い。ローンで買った車二台はいずれも津波で流された。二台買い直すと、家と合わせて六重ローンだ」。被災した相談者からは、嘆きの声が聞かれる。ローン返済中の家を失った上に、失業などに見舞われた人も少なくない。弁護士らは「『頑張れ』と励ましたくても、頑張りようがない人にはそれもできない」と口をそろえる。企業や個人事業主でも、事業再建のために二重ローンを抱える事例が続出することは確実だ。」 この問題は、「二重ローン」問題というより、「被災地過重ローン」問題と命名した方がいいと先ほど災害弁護士メーリングリストで提案しました。 あまりに理不尽な被害。不合理でお気の毒な話です。 いやしくも法の下の平等、生存権を保障する日本国憲法の下では、ご本人達の責任なくして天災で偶然被害を受けた場合には、国民全体で広く薄く負担してカバーするべきです。 ある程度は、国民の税金を投入することはやむを得ないのです。「被災地の資金需要に応えるには、金融機関の経営基盤を安定させる必要もある。政府は公的資金による資本注入制度を使いやすくするため、27日の閣議で金融機能強化法の改正案を決定した。与野党は今国会での成立に全力を挙げてほしい。」 . . . 本文を読む
被災者と被災地の復興のために、二重ローン問題の解決は最も重要な要素の一つです。まだローンの残っている、家、工場、船、車を震災と津波で失ってしまい、ローンだけが残っている被災者の方々、被災地の企業が、再び立ち上がるためには、もともとのローンが重い足かせになると言うことです（ JALの場合は会社更生法で処理されたので、株式は100％減資され、長期債務と社債は９０％近くカットされ、産業再生機構が約9000億円の国費を投入しました。東電の債務は、銀行借入が約４兆円、社債発行残高は約５兆円。大株主は3.4％保有の第一生命保険を筆頭に日本生命保険、東京都、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行など。奥全国銀行協会会長が会長を務める三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は９０００億円くらい貸していて東電のメーン行です。三井住友やメガバンクが、大株主として、また、会社債権者として、自腹を切るべきなのは当たり前です。こんなおかしな銀行救済策のような東電の賠償スキームは許されません。東電の送電と発電部門を会社分割して、どっちか売ればいいのです。ごっつい資産ですよ、 いずれにしても、上場廃止→減資で、株主責任はとってもらう。 この方法には素晴らしい副産物もあります。 これまで東電はじめ電力会社は発電の新規参入を徹底的に邪魔してきました。ですから、たとえば、発電部門を売るなら、東京電力は東京送電力株式会社になって、発電部門は売りそれを賠償に当て、同時に、日本の発電事業にはガス、太陽光、いずれは地熱などなどの企業の発電参入を促したらいいのです。 一石二鳥です。 . . . 本文を読む
東日本大震災のような災害で亡くなられた被害者の遺族には、災害弔慰金が支給されることになっています。 災害弔慰金支給法第３条では、家族の生計を維持する者が災害で死亡した場合は５００万円、他のケースでは２５０万円 さらに、末尾の新聞記事にあるように、遺族への義援金の支給に関しても自治体によって扱いが違い、自治体によっては同じようなことが起こっています。亡くなられた方への思い、ご関係はご兄弟でも同じはずですから。確かに本当におかしいと思います。を「遺族」に支給するとなっているのですが、その遺族とは『配偶者、子、父母、孫、祖父母』にされています。 ですから、兄弟姉妹のうち誰かが震災で死亡しても、この法律ではその人に「子、父母、祖父母」がいない限り、弔慰金が支給されないのです。 . . . 本文を読む
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