被災者と「被災地の復興のために、二重ローン問題の解決は最も重要な要素の一つです。まだローンの残っている、家、工場、船、車を震災と津波で失ってしまい、ローンだけが残っている被災者の方々、被災地の企業が、再び立ち上がるためには、もともとのローンが重い足かせになると言うことです。
東日本大震災 被災地過重「二重」ローンの激痛 被災者・被災企業の不合理な債務・負債 徳政令の出番か
ところが、政府案によりますと、独立行政法人や金融機関が創設する基金が、中小企業の債権を買い取ったり出資をするなどして支援します。また、個人に対しては、私的整理で借金減免、住宅ローンの返済と新規購入のための費用を合わせた利子負担を軽減することにしています。
特に個人の債務対策が私的整理や利子負担軽減だけではいかにも不十分です。
というわけで、いよいよ日本弁護士連合会が総力を挙げる、被災者の既存債務からの解放を目指す１０万人署名が始まりました。
まずは、憲法上の請願権に基づく衆議院・参議院への請願署名です。
これはＰＤＦファイルを紙媒体に印刷して、署名をご家族やお勤め先、ご近所で回していただき、仙台弁護士会に郵送する方法が登場となります。
東日本大震災により、多くの方がローンで購入していた住宅、車などを失いました。しかし、現在の法律では、物を失ってもローンはなくなりません。
ただでさえ苦しい状況なのに、ローンの負担が残るのでは生活再建ができません。
仙台弁護士会では、被災者のローンからの解放を求めて署名活動をはじめました。被災地の声を国会に届けるため、ご協力をお願いします！
※※署名用紙はこちら（ＰＤＦ）※※
※※署名を求めるチラシはこちら（ＰＤＦ）※※
●ＦＡＸ文書は署名として扱われませんので、ご署名いただいた用紙につきましては、原本を仙台弁護士会宛（〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-9-18）ご郵送下さいますようお願い申し上げます。
締め切りは７月１５日必着
これとは別に、ネット署名も先ほど災害弁護士メーリングリストに提案しましたが、実現するかどうかはわかりません。
さて、紙媒体の「嵩」の圧力は凄いです。
核兵器による威嚇と使用は国際法違反であるという勧告的意見を国際司法裁判所に求めた世界法廷運動では、日本だけで、しかも半年で３６７万人の署名を集めて、署名用紙をオランダのハーグの国際司法裁判所まで運搬。
トラック何台分にもなるその量に驚いた裁判官の補足意見に取り上げられたほどです。
是非、仙台弁護士会の会館があふれるほどに署名用紙を積み上げ、国会をあっと言わせ、みんなで被災者を応援しましょう！
よろしかったらクリックよろしくお願いいたします
http://blog.with2.net/link.php?1197203
東日本大震災 二重ローン対策／生活・事業再建の道を早く
がれきの撤去が思うように進まず、仮設住宅もいまだ整備の途上にある。被災した個人や企業が再出発できる環境を一つずつ、着実に整えていかなければならない。「二重ローン」の克服は、その重要な鍵を握る。
津波で失われた住宅や事業拠点を再建しようとすれば、震災前の借金に加え、新たな借り入れがのししかる。過重な負担が足かせとなり、復旧・復興に向けた意欲をそぐ。その重しをできるだけ軽くするために、どう支援するのか。
やっと、政府の対策案がまとまった。肝心なのはスピードである。家財や職など全てを失って既存ローンの返済もおぼつかない。高齢者も多い。対策が遅れれば遅れるほど、被災者はその重圧に押しつぶされ、希望を見失いかねない。
独自の救済案を打ち出していた自民、公明両党も政府案についてほぼ大筋で合意した。与野党は詰めの協議を加速させ、実効性のある対策をまとめて予算化を急ぎ、生活・事業再建の針路を早く示してほしい。
政府案は個人住宅ローン向けと、中小企業を中心にした事業ローン向けに分かれる。
住宅を再建する場合は、新・旧ローンの返済猶予や金利引き下げで負担を軽減する。
再建を断念する場合は、今後整備を促進する災害公営住宅への入居を確保する一方、私的整理を活用し、金融機関と調整の上で借金の減免、貸し手から見れば債権放棄が迅速にできるようにする。債権放棄しやすいよう、金融機関に対する税負担の軽減措置とセットで進める方針だ。
一方、中小企業については、再建が困難な場合は住宅ローン同様、借金を減免する私的整理で対応するとしている。
再建が可能な場合は、被災県ごとに中小企業基盤整備機構や民間金融機関などから成る中小企業再生ファンドを設立し、金融機関が抱える企業の既存債権を買い取ったり、新たに出資するなどして再建を後押しする。
ただ、この債権買い取りの手法をめぐっては自民、公明両党との溝が埋まっていない。
自民党は、再生可能性の高い中小企業が対象になりやすいファンドではなく、買い取りに特化した公的な機構の新設を主張。中小企業に農林水産業者らを加え、広く既存債権を買い取る考えだ。公明党も新たな機構設立を求めている。
自公案では、より多くの公的資金が必要となりそうだ。だが政府案でも、税制上の優遇措置を講じるにしても債権放棄額が膨らめば、被災し体力を落とした地域の金融機関に過大な負担を強いることになりかねず、公的資金による資本増強を含め支援を強化しなければなるまい。
公的資金をどう活用すれば実効性を上げられるのか。二重ローン問題を乗り越えるため、与野党には党利党略を超え知恵を絞ってほしい。
ローンを抱えた多くの被災者が恩恵を受けられ、その結果、被災地の復旧・復興に展望が開ける。そうした救済の枠組みを早く見いだしてもらいたい。
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「大震災のなかで」 内橋克人編 岩波新書
我らがボス津久井弁護士も書いておられます。
内橋さんも含めて２３人の共著となっています。
なんと1番目の筆者は大江健三郎さんです。
どうぞお手に取ってお読みください。
（私はゲラ段階で読ませてもらっちゃいました。役得です。)^o^(）
rayさん，宣伝お願いしますね。
もうアマゾンにでていますから。
津久井さんも本当にいいお仕事をされて素晴らしい人たちとの出会いがあり、さらに成長があるのでしょうね。。。。
って、実は「Ｑ＆Ａ 被災者生活再建支援法」津久井進著 商事法務、の書評を書こうと思って未だ果たせていませんが、なんとか側面援助していきますね。