ＴＰＰ慎重派、街頭で訴え＝「断固阻止」とデモ行進も
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011110500253
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な有識者らでつくる「ＴＰＰを考える国民会議」（代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授）
が５日、東京・有楽町の街頭で演説会を開いた。メンバーの民主党の山田正彦前農林水産相は「将来の日本に禍根を残すことが
あってはならない」と述べ、交渉入り反対の声を強めるよう訴えた。
演説会には、民主党の原口一博元総務相や川内博史衆院議員らのほか、自民党議員も参加した。原口氏は「政権が（交渉参加を）
強行するなら、民主党をぶっ壊してでも頑張る」と強調。川内氏は、参加の意向を固めている野田佳彦首相が「最終的には私の政治判
断」と語ったことに触れ、「政治判断を変えてもらう」と意気込んだ。
参加者らはこの後、国会議事堂の周辺までデモ行進を行い、「交渉参加、断固阻止」「生活を破壊するＴＰＰは絶対認めない」と
声を上げた。（2011/11/05-19:11）
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民主党も 野田総理が TPP参加を言うようなら、新自由主義派と 国益派と分かれた方が 分かりやすいし、
新自由主義が嫌で、民主党に投票したのに、いつのまにか、自民党より ひどい野田政権のような新自由主義の政府になっていた
なんてことが ないようにして欲しいと思う。 自民党も 同じように 分かれた方が 分かりやすい。
さて、アメリカでは、日本参加なら、やはり、かなり 広範囲の事が検討されている予定のようだ。 なにせ、TPPは、
日本植民地化政策ですので、日本大改造の内容になっている。 これを 自由貿易、開国なんて、誤魔化そうという
政府や マスコミには、あきれるけど。 しかし、推進プロバガンダの 報道しかしないマスコミは
徹底しているね。 昨日のたけしのニュース番組でも、韓国がFTAで、どんなに、輸出が増えているかとか、報道しているのは、
賛成の人の意見がほとんどだし、現在、FTAが韓国国会で、大もめで、批准ができない事や 与党が選挙で
負けている事など、一言も言わない。 共産圏並みだと思ったね。 日本のマスコミは マスコミじゃないね、
CIAの国民洗脳機関っていうところだね。
ＴＰＰ内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者
、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html
内部文書によると米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。
米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な
規制を指摘している。
という訳で、下記が TPPで、どうなる可能性があるのかを おさらい。
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TPPのリスクの おさらい
（日本人が知らないアメリカの本音 藤井厳喜 から）
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-79796-0
日本が国益をまもりながら、アメリカと自由化交渉をするなら、FTAかEPAの
二国間交渉をおこなえばいいのです。
第一に アメリカも一枚板ではなく、”TPPに反対する草の根アメリカ”と、”TPPを推進する多国籍企業アメリカ”
の二つの潮流があり、アメリカ国内が大きく分裂し、対立しています。
第二に 日本がTPPに参加しなくても、基本的な友好関係は傷つかないという事です。
数からすれば、TPPに反対しているアメリカ国民の数の方が多い。 明確にTPPを推進しているのは
多国籍大企業だけです。 TPPは、日本の国益に逆行すると思うので、加盟には反対です。
TPPをつぶそうと思ったら、反米的な行動をとるのではなく、アメリカのTPP反対派と協力して、
これを 葬り去るのが、賢い戦略です。 ”アメリカが一枚板になって日本にTPPを強制しようとしている”
”TPPに参加しなければ、日米関係が破壊される”というのも誤りです。 それは、アメリカの現実を
見誤っています。
TPPの問題なのは、例外措置を一切 認めていないことです。。
TPPは、国が国民の安全、安心を守れなくなる という事です。
TPPに参加すれば、環境、労働、雇用、福祉、医療、薬品、健康などの
分野で国民を守る基準や規制を撤廃せざるを得なくなる。
そして、このTPPの規制内容については、アメリカを中心とする多国籍企業の
発言権が最も強くなってしまうのです。
日本にとって、大きな脅威となるのは、”TPPが移民労働者の完全自由化につながる
危険性”です。 特に、医師や看護婦や公認会計士などの資格の
完全な共有化が進められる可能性が高い。
農家の営業が圧迫されるだけではない。
TPPにより、遺伝子組み換え食品を拒否できなくなる。
アメリカの巨大企業モンサントが TPPを強力に支持。（モンサントは、経団連 米倉会長の住友化学が 長期契約）
この企業の遺伝子組み換え種を健康被害があると フランス、イタリア、オーストリアが輸入禁止。
インドでは 遺伝子組み換え作物での被害で、農家が破産に追い込まれ、１２．５万人が自殺に追い込まれる。
http://www.youtube.com/watch?v=c-MUy0WvGCM&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=246VHBgsXHo&feature=related
アメリカでは、モンサントの隣の農地に種が流れ、自然に育ってしまった事で、アメリカで、特許侵害で 多数の農家を
訴訟に追い込んでいる。 政治力と財力で、農家は不利で 敗訴して、廃業、多額の賠償金を
支払いを強要されて、大きな社会問題になっている。 同様なことは、他国、インドやカナダでも
やっている。 オバマ大統領は、モンサントに極めて近い人物を農務長官に指定して、
モンサント製品の世界市場への売り込みに積極的な役割を演じさせています。
http://video.google.co.jp/videoplay?docid=2219229390528597169#docid=-6469908545096925356
オーストラリアでも、遺伝子組み換え食品の問題で、市民グループや労働組合がTPP反対の
嘆願書を出している。
モンサントは、スエーデンでも大きな毒性を含むと指摘された ラウンドアップという除草剤も問題。
（ラウンドアップは、遺伝子操作された遺伝子組み換え作物は 枯らさないが、在来種を壊滅させる）
ラウンドアップに対する規制自体が貿易障壁であるという、決定が下されかねない。
知的所有権が、アメリカの巨大企業にのみ優遇される危険性があります。
TPPを発祥させた４カ国の１つのニュージーランドでは、最も激しいPTT反対運動が
繰り広げられています。
公共事業が景気対策にならなくなります。
TPPの目指す方向は、内外の企業の差別をなくし、平等に扱うということです。
そうすれば、公共事業の発注に関しても、海外企業に対する完全な
情報公開と取り扱いの平等が求められます。
京都大学の藤井教授は、”TPPによる日本の建設業の経済的損失は、最低で
６０００億円、最大では ３兆円になるだろう”と試算しています。
海外の大手ゼネコンが、日本の公共事業を安く入札し、実際の建築に携わる
労働者に関しては、アジアの低賃金労働者を日本に送り込んでくることが
考えられます。 こういった場合、単純肉体労働者の完全自由化が求められて
いくことでしょう。
日本国民の税金で行われる公共事業が 景気浮揚策としてまったく役に立たない
状況になってしまいます。
日本の土地や、水資源が外国に買い占められてしまう危険があります。
投資に関しても今後、完全な自由化が求めていく方針です。
投資対象には、不動産も含まれるので、日本の農地や水源地が外国人に
買い占められてしまう可能性があります。 日本の山林や水資源の買収が
北海道において大きな話題となりました （中国は TPPには、参加しない）
多くの不動産を持った企業、特許などの知的財産を持っている企業が
海外に買収されてしまえば、日本は 非常に大きな損失になります
郵政民営化は、官業を完全民営化してしまえば、海外企業が
これを買収することも容易にできます。
海外企業が比較的小額の投資で、膨大な資金を持つゆうちょ銀行や
かんぽを買収することができて、日本の金融資産が海外の
金融機関のコントロールをするところとなり、海外に流出してしまう危険があります。
医療の国民皆保険制度の崩壊のリスクが生じます。
アメリカが病院経営に株式会社の参入を許可するように要望しているのが問題で、
株式会社が医療分野に参入するようになれば、国民皆保険制度が
株式会社の利益を増やそうとすれば、公的保険を廃止するか、自由診療の
範囲を拡大することになります。 公的保険制度では、薬価をあらかじめ
決まっており、製薬会社の利益最大化の障害になっています。
ニュージーランドでは、薬剤価格への規制撤廃が、TPP反対の大きな
理由のひとつとなっています。 つまり、TPPに参加すれば、薬価が高騰し、
国民の医療費負担が増えるのです。
TPP的自由市場至上主義では 薬価基準にしろ、治療の点数制度にしろ、
私企業が医療サービスで利益を上げるための障害としか考えません。
ですから、TPP参加は、国民皆保険制度の崩壊につながります。
株式会社の医療参入に関しては、日本医師会も強く反対を表明しています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27611
医療機関のみならず、日本の労働市場の完全な開放が要求され、外国人労働者
の大量流入が心配されます。
日本で禁止されている ボスト・ハーベスト農法 がTPPでは、許可せざるを
得なくなります。 狂牛病問題（BSE）に関しても 現在 日本が行って
いる牛肉の輸入規制は TPPに加盟すれば、廃止せざるを得なくなります。
アメリカでも酪農家達、草の根保守派の人たちは、TPPに断固反対の姿勢を示しています。
http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000799.html
TPPは、単純な自由貿易協定ではありません。 アメリカを中心とする多国籍企業、
ウオール街やモンサントなどの巨大アグリ・ビジネスが、自分たちのみに
都合のよい条件を折り込んだ、きわめて不公平で、利己的な ”自由貿易協定”に過ぎません。
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1/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々 【中野剛志】
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw&feature=related
2/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々 【中野剛志】
http://www.youtube.com/watch?v=-fH-yoh2tAw&feature=related
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『TPP 郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか』
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw
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米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-18/2011021804_01_1.html
TPP参加 中小企業でリストラ、廃業進むと森永卓郎氏指摘
http://www.news-postseven.com/archives/20111105_68651.html
