【ＴＰＰの真実】
ＴＰＰ 米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー
http://gendai.net/articles/view/syakai/134281
下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し
今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが
日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。
「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで
飛び出している。
ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを
奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。
ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険
契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。
ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が
見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」
野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が３分の１超を保有する方向で動いている。
米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。ＴＰＰで、完全民営化
を要求してくる。
だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。
「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多く
を運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に
応じてもいいし、国際的なＭ＆Ａに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。
要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏）
庶民がコツコツと貯めてきた２６７兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許し
ていいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。
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ゆうちょの金融問題には、しつこい米国。 もう、垂涎の巨大資金だから。
小泉構造改革の目玉だった訳で、ようやく、日本も、そういう郵貯金融資産略奪計画の
アメリカの意図に気づいた訳だけど、相変わらずの米国。 製造業がダメダメなアメリカは
金融でここのところ 生き延びてきた訳で、ウオール街のハゲタカ共には
日本国民がコツコツ積み立てた ゆうちょ、かんぽの 巨大金融資産を自由に
できるのが、最大の望みで TPPでも、一番の望みという訳だ。
欧米貪欲金融マフィア共は、金融危機等や謀略、オリンパス事件のような不祥事に
つけ込み あるいは仕掛ける事で 株を買い占める事で優良な会社を手に入れ、
うまく資金が流れ込むように細工をしてきた。 韓国など、かつての金融危機の時に、
外資に乗っ取られてしまって、韓国の大企業の利益は 今や、アメリカに流れるばかり。
もう植民地状態だし、米韓FTAで、ますます そうなるだろう。
アジア人には理解不能な悪賢さで、世界の資金を手に入れ、日本に対しては、TPPという
罠を仕掛け、日本の富の略奪して韓国のようにしたい意図が ミエミエ。
日本郵政の株を買い占め、金融資産を自由にできるようにして、日本から略奪計画中
という訳だ。 まったく、誠意とか正直とか日本人が大切にしてきた物とは ほど遠すぎて、
理解不能に陥る日本だけど、世界中で そういうグローバリズムに反対運動が
起きている訳で、世界中の人たちにも、もう、バレバレになっている。
TPPという罠に 自ら入ろうとする野ブ田は、誠実や正直という美徳を
大切にする日本人ではないようで その点では、アメリカの金融マフィアと気が合いそうだが、
こんなアメリカの国益ばかりをかなえようとする総理を 持つとは
日本国民の悲劇でしかない。
原発の冷温停止なんていう欺瞞は、世界中から 非難されている。
http://www.youtube.com/watch?v=nMTtdLXYS1c&feature=player_embedded#!
政府の被災地への関心薄く、消費税で大不況、TPPで日本と日本の文化を破壊し、
アメリカに日本の資産を献上しようとしている売国総理など、許されない！！
さっさと、引きづり降ろすべきだね！！
