下水は大気に比べて冬は暖かく、夏は冷たい特性を持ち、安定的で豊富な資源として近年注目されている。下水の処理量は年間140億m3に達し、利用可能熱量は約1500万世帯の年間冷暖房熱源に相当するという。
ただ、現状は地域冷暖房事業の事例が3件、下水道管理者による場外利用の事例が7件程度にとどまっている。一方、海外では . . . 本文を読む
下水管の中の未処理の下水管の中に、
熱交換マットをひいて、
１年中温度変化の少ない下水熱を取り出して、
水熱源ヒートポンプユニットで
冷暖房に利用するという技術。
下水処理場の . . . 本文を読む
新規ダムを治水計画から除くための四つのステップを次のように提起した。
（1）実際に観測された洪水流量に基づいて目標流量を下げる。
（2）新規ダムよりも河道整備を優先する。
（3）河道整備で対応できない部分は洪水を受容する対策を講じる。
（4）想定を超える洪水が発生した場合に備えて、耐越水堤防を採用したり、洪水を受容する対策を講じたりする。
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島根県内では今後、下水道の整備が進みます。県では江の川水系などで水道事業もなさっています。日本自然エネルギーなどの発電事業者と連携して、水道水や下水の放流水の落差を活用したマイクロ水力発電を設置してはどうでしょうか。 . . . 本文を読む
ＡＭがこの時期に注目される理由は何か。高度経済成長時代に集中投資した社会資本の高齢化が進み、今後は老朽化に伴う事故や災害の発生などが懸念されるためだ。下水道施設でも、老朽管などにより道路陥没が年間４０００カ所以上で起きている。このため、国土交通省の社会資本整備審議会などでも計画的な維持管理・更新の実施を提言。すでに道路・橋梁（きょうりょう）分野を先行例として、公共施設全般へのＡＭ手法導入が広がっている。 . . . 本文を読む
大阪市はナノフィルター（ＮＦ）膜などを使った次世代型都市水道システムの構築に乗り出す。柴島（くにじま）浄水場（大阪市東淀川区）内に「最適先端処理技術実験施設」を着工済みで、８月に完成の予定。...日刊工業新聞 . . . 本文を読む
国交省は、「避難地や防災拠点と下水処理場を結ぶ管渠」「緊急輸送路、避難路、軌道の下に埋設されている管渠」といった重要な幹線で、９７年以前に敷設された下水道管渠を対象に、耐震化工事に必要な費用の約半分を補助する「下水道地震対策緊急整備事業」を２００６年度に創設した。同事業を活用したのは４１地区で、０７年度末までに約４０００kmの耐震化が進んだ。
ただ、まだ重要な幹線約２万５０００kmのうちの２割弱にとどまっており、約２万１０００kmは大規模地震が起きた際に被災する可能性が比較的高いまま使用されている。
...@日刊建設通信新聞 . . . 本文を読む