■プール・空調 官民で
下水道は熱エネルギーの宝庫だ。家庭の風呂や調理に使ったお湯の温度を考えると、下水の温かさが分かるだろう。ドイツ・ベルリン市の下水道局はそこに着目し、「熱ビジネス」を始めていた。
市内の下水道の水温は、年間を通じて１２度前後だと聞いた。この熱エネルギーを利用できる地点「ホットスポット」をホームページで公表し、廃熱利用者を募っていた。市内約２００カ所で廃熱が使える。
具体的な活用例はまず、市の温水プールだ。口径約１メートルの下水本管に、熱を吸収する「ヒートポンプ」を取り付けて、廃熱を１５０メートル離れた温水プールに運ぶ仕組みだ。プールでもヒートポンプを４台設置し、廃熱を循環させて無駄なく活用していた。
その投資費用は４６万ユーロ（約４６００万円）。欧州連合（ＥＵ）からの補助金で６０％を賄ったという。ＥＵは再生可能エネルギーの普及に熱心で、補助金を出すなどして各国の取り組みを後押ししている。
民間でも下水道の廃熱利用が始まっていた。スウェーデン系の家具量販店、イケアの新店舗を訪れた。
店から約１００メートル離れた下水道管の内側に熱を吸収する装置を付け、廃熱を店へと運び、冷暖房に利用していた。廃熱を有効利用するため、店には２次循環装置を取り付けていた。
設備には約７０万ユーロ（約７千万円）を投資したが、値上がり傾向の石油や天然ガスなどと比較すると、７年で投資費用が回収できる計算だと説明された。
イケアの店舗では、冬の暖房用などの熱源は７０％を下水の廃熱で賄い、不足する分はガスを使っている。夏の冷房は廃熱だけで十分だという。
このほかにも、店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、屋根から雨水を回収してトイレの排水に使っている。イケアは２０１５年までに、ドイツのすべての店舗と家具工場で、再生可能エネルギーの利用率を１００％にする計画という。
札幌市の下水道局も、廃熱利用の可能性を調べ始めた。新たに市内に出店する大型商業施設に、廃熱利用を働きかける検討をしている。
朝日新聞デジタル 2012年11月29日
下水道は熱エネルギーの宝庫だ。家庭の風呂や調理に使ったお湯の温度を考えると、下水の温かさが分かるだろう。ドイツ・ベルリン市の下水道局はそこに着目し、「熱ビジネス」を始めていた。
市内の下水道の水温は、年間を通じて１２度前後だと聞いた。この熱エネルギーを利用できる地点「ホットスポット」をホームページで公表し、廃熱利用者を募っていた。市内約２００カ所で廃熱が使える。
具体的な活用例はまず、市の温水プールだ。口径約１メートルの下水本管に、熱を吸収する「ヒートポンプ」を取り付けて、廃熱を１５０メートル離れた温水プールに運ぶ仕組みだ。プールでもヒートポンプを４台設置し、廃熱を循環させて無駄なく活用していた。
その投資費用は４６万ユーロ（約４６００万円）。欧州連合（ＥＵ）からの補助金で６０％を賄ったという。ＥＵは再生可能エネルギーの普及に熱心で、補助金を出すなどして各国の取り組みを後押ししている。
民間でも下水道の廃熱利用が始まっていた。スウェーデン系の家具量販店、イケアの新店舗を訪れた。
店から約１００メートル離れた下水道管の内側に熱を吸収する装置を付け、廃熱を店へと運び、冷暖房に利用していた。廃熱を有効利用するため、店には２次循環装置を取り付けていた。
設備には約７０万ユーロ（約７千万円）を投資したが、値上がり傾向の石油や天然ガスなどと比較すると、７年で投資費用が回収できる計算だと説明された。
イケアの店舗では、冬の暖房用などの熱源は７０％を下水の廃熱で賄い、不足する分はガスを使っている。夏の冷房は廃熱だけで十分だという。
このほかにも、店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、屋根から雨水を回収してトイレの排水に使っている。イケアは２０１５年までに、ドイツのすべての店舗と家具工場で、再生可能エネルギーの利用率を１００％にする計画という。
札幌市の下水道局も、廃熱利用の可能性を調べ始めた。新たに市内に出店する大型商業施設に、廃熱利用を働きかける検討をしている。
朝日新聞デジタル 2012年11月29日