リンク切れ御免

熱利用、下水、浸水、河川、水道、…ただのメモ。

建設コンサルタントの役割と選定

2006年09月28日 14時51分10秒 | 建設コンサルタント
技術者にはいろいろな分野、立場、役割がある。その中で分かり難いのが建設コンサルタント技術者であろうか。一般の国民はその名前すら聞いたことがないのが普通である。それどころか建設コンサルタント自身のなかにもその本質を理解しない向きもあるのが現状である。  今回、......@© 1999-2006 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. . . . 本文を読む

関電、大ガスが水道ビジネス参入

2006年09月26日 17時26分24秒 | 水道
関西電力や大阪ガスなどのエネルギー企業が、兵庫県などの各地で水道ビジネスに参入している。検針や料金徴収など本業のノウハウを武器に自治体から水道事業を請け負い、新たな収益の柱に育てようと懸命だ。自治体にとっては民間委託によるコスト減が魅力で、関心を示す市町は多い。......@神戸新聞 . . . 本文を読む

公共事業の発注者は「政治家や建設会社」

2006年09月25日 17時53分43秒 | 建設全般
ある大手予備校の職員は「受験生だけでなく高校の進路指導の先生さえも,土木がどのような学問を扱う分野なのか知らない」と話しています。「橋は建築家が設計して,土木技術者は施工するだけ」と考えている人も珍しくありません。  一般の市民の人が抱くイメージや理解度も同様です。日経コンストラクションが1000人の市民を対象にアンケート調査した結果 ...@「日経コンストラクション」9月22日号 . . . 本文を読む

低価格受注は一時的な現象ではない

2006年09月25日 17時15分21秒 | 環境全般
日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長は、「一時的な現象ではないようだ。低価格受注が自分自身の首を絞めることだと自覚するまで、続くかもしれない」と語り、問題の長期化に危機感を募らせる。  梅田会長は、低価格受注の定義について「工種による」と断った上で「予定価格の80%を切るものは低価格受注に近い」との見解を示した。その影響としては ...@日経アーキテクチュア . . . 本文を読む

亜鉛の排水基準強化へ

2006年09月22日 20時18分42秒 | 環境全般
下水道法の規制対象となる施設設置事業場から、下水道に流される下水の排水基準のうち、「亜鉛及びその化合物」に関する基準を、水濁法による基準同様、現行の「1リットルにつき亜鉛5ミリグラム」から「1リットルにつき亜鉛2ミリグラム」に強化するとしている。......@EICネット . . . 本文を読む

危機に強い水道供給体制を

2006年09月22日 20時16分19秒 | 水道
 広島県監査委員は21日、2005年度の決算審査意見書を発表した。普通会計決算への意見では、07年度以降の財源不足に対応する「新たな具体化方策」に実質公債費比率などの数値目標を盛り込むよう要請。公営企業決算への意見では、県営水道送水トンネル崩落事故を踏まえ、危機に強い供給体制の整備を検討するよう求めた。工業用水は送水ルートの複線化▽上水道は既存ルートを活用したループ化など危機に強い供給体制整備の検討が必要とした。 ......@中国新聞→続き無し! . . . 本文を読む

被災者対策に万全を

2006年09月20日 18時17分38秒 | 建設全般
すさまじいばかりの風雨が吹き荒れた台風13号だが、台風が明けて感じたことは停電でテレビも見ることができず、電話も機種によっては不通となるなど地元の情報網が完全にマヒする中で市民に対する情報の無さだ。  特にライフラインの電気、水道、電話の復旧状況に関しては石垣市をはじめ沖縄電力、市水道部、NTTなどの関係会社や機関は被災地域に広報車を出すなどの情報提供、気配りがほしかった。  いずれも生活に直結しているものだけに......@八重山毎日オンライン . . . 本文を読む

水道管理の指針策定に着手

2006年09月20日 18時13分47秒 | 水道
指針については、県内三十九水道事業体の上水道と簡易水道を対象にすることを想定。被害防止策として、管路を連結すべき地点や、緊急遮断弁と地下貯水槽の設置場所について有効な場所を示す。また、災害発生時の対応として、衛生措置や飲料水確保の方法なども盛り込む構想だ。 ......@東奥日報 . . . 本文を読む

平成19年度の予算概算要求

2006年09月16日 21時40分33秒 | 建設全般
一般会計は国費ベースで公共事業関係が前年度比16%増の6兆58344億円、経済成長戦略推進要望を加えると6兆6434億円となり、18%増となります。国際競争力強化、地域活性化・都市再生、国民の安全・安心の確保などを課題として、重点化・効率化を進めながら、必要な施策を実施し、社会資本整備を着実に進めていくことを基本としています......@いさぼう技術ニュース(平成18年09月14日号) . . . 本文を読む