バイオガス発電広がる

　生ゴミや下水汚泥から発生したメタンなどの「バイオガス」で発電する取り組みが新潟県内で広がっている。

　新潟市中央区の中部下水処理場では１５日にプラントの導入が完了し、バイオガス発電が始まる。村上市の民間会社は昨年１０月、国の固定価格買い取り制度による売電を全国で初めてスタートさせた。太陽光や風力などの自然エネルギーを利用した発電に比べ、天候の影響を受けないメリットがあるガス発電に注目が集まっている。

　自治体の下水処理施設で導入する狙いは、これまで汚泥の焼却などに使ってきたバイオガスで発電し、電気料金を節約すること。新潟市中部下水処理場では事業費約１０億５３００万円を投じた。年間発電量は約４４０万キロ・ワット時で、電気料金約５０００万円を削減できる見込みだ。

　柏崎市の自然環境浄化センターも、２月からの本格稼働を目指している。センター全体の電気代の３分の１にあたる年間約１８００万円の節減を見込む。工事費約１億５０００万円のうち、国からの補助金を除いた分は６年で回収できるという。県も今後、堀之内浄化センター（魚沼市）、新津浄化センター（新潟市秋葉区）など六つの下水処理施設で順次導入する方針を固めている。

　村上市で循環型農業モデル事業を推進する「開成」（遠山忠宏社長）は、昨年１０月から１キロ・ワット時あたり４０・９５円、１日約２万４０００円で東北電力への売電を始めた。同市瀬波温泉の旅館から買った生ゴミや、近くの浄化センターから引き取った下水汚泥からガスを発生させて発電する。その過程で発生した熱や堆肥を使ってバナナやマンゴーなどの果物をハウス栽培している。

　バイオガス発電は天候に影響されず、ガスさえあれば年中２４時間安定して発電できる。小型発電機の登場で中小の下水処理場や民間企業も参入しやすくなっている。

　環境工学に詳しい長岡技術科学大学の姫野修司准教授は「バイオガスはドイツなどでは主要な電力源。新潟は農業県でバイオガスを生み出す資源が豊富であり、積極的に活用すべきだ」と指摘している。

（2013年1月15日 読売新聞）