気になるのは、今週誕生する新政権を担う自民、公明両党の姿勢だ。まず10兆円規模の大型補正予算を編成するというが、肝心の中身は後回しになっている印象が否めない。
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11月19日(月)より、NHK海外ニュースラインにて放映された動画が、インターネット上でも視聴可能になっております。NHKのホームページ上の、企画などストックする「Features」というコーナーにアップされていますので、ぜひご覧下さい。
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下水道は熱エネルギーの宝庫だ。家庭の風呂や調理に使ったお湯の温度を考えると、下水の温かさが分かるだろう。ドイツ・ベルリン市の下水道局はそこに着目し、「熱ビジネス」を始めていた。
朝日新聞デジタル 2012年11月29日 . . . 本文を読む
株式市場では政権返り咲きが濃厚な自民党が掲げる政策に関心が集まっているが、自民党が6月に国会に提出した「国土強靱化基本法案」が改めて注目される。東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりをめざして、10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するというのがその骨子である。インフラの老朽化という問題も重なり、建設業界で得意分野を持つ企業群にとっては収益拡大が期待されよう。
(2012年12月5日 読売新聞)
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