国交省は、「避難地や防災拠点と下水処理場を結ぶ管渠」「緊急輸送路、避難路、軌道の下に埋設されている管渠」といった重要な幹線で、９７年以前に敷設された下水道管渠を対象に、耐震化工事に必要な費用の約半分を補助する「下水道地震対策緊急整備事業」を２００６年度に創設した。同事業を活用したのは４１地区で、０７年度末までに約４０００kmの耐震化が進んだ。
ただ、まだ重要な幹線約２万５０００kmのうちの２割弱にとどまっており、約２万１０００kmは大規模地震が起きた際に被災する可能性が比較的高いまま使用されている。
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