一通はメガバンクから届いた脅迫まがいの手紙です。
封筒の表に｢[至急ご開封ください]マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関する大切なご依頼です｣と赤の太字で書いてあります。
マネーローンダリング(資金洗浄)とは犯罪で得た汚れた資金を預け替えできれいな資金に見せかけることを言い、略してマネロンとも呼ばれているようです。
国際的規模の巨大資金であるマネロンやテロ資金の供与対策について、超低金利に憤慨しながらもなけなしの預金をしている一庶民になぜこんな依頼がくるのか訳がわかりませんでした。
内容は2枚の｢お取引目的等確認書｣に記入して返送してほしい旨の依頼だったのですが驚いたのはその依頼内容です。
・この確認書への記載事項として預金者の預金とは何の関係もないと思われる資産金額
(総資産)や収入金額(年間収入)を書かねばならないこと
・｢期日までにご提出いただけなかった場合や、適切にご対応いただけない場合、やむを
得ず一部のお取引を制限させていただく場合がございます｣との注意文言があること
です。
表現こそやわらかいですがこれではプライバシーを丸裸にした上、言うことを聞かなければ取引を断ることもあるぞとまるで脅迫まがいの文面です。
総資産や年間収入を訊ねるなどまったく余計なお世話です。
預けているだけでは利子がつくどころか口座手数料を取られて顧客は損をする時代へと変貌しつつある銀行ですから庶民の取引を断ったところで銀行は損もへったくれもないのかも知れません。
真っ先に疑ったのはこれはマネロンにかこつけて個人情報を盗み出すニセ手紙ではないかということでした。
しかしネットにはマネロン及びテロ資金供与対策に関する金融庁からのガイドラインやこれに呼応して各金融機関の講じる施策が多数掲載されています。
送られてきた書類もしっかりした内容で一見しただけでは不自然な箇所は見当たりません。
ニセ手紙だった場合うっかり問合わせ先電話番号に電話しては術中にはまる可能性もあると思い書類一式を持って直接この銀行に出向いて確認してきましたらやはり手紙は本物ということでした。
この銀行はアメリカにマネロン対策の不備を名指しで指摘されその改善を求められていた経緯もあり、外圧に屈して何よりもまず保身第一、顧客がどう思おうとお構いなし、なりふり構わず性急な対応措置を講じたのではと疑いたくもなります。
こんな依頼をするならば顧客の不安を取り除くべくもっともっと丁寧な説明があって然るべきです。
国をあげて対策していますからそのうち他の金融機関も追従する可能性もあるかと思われます。
ただ現時点ではまわりに聞いてもこんな依頼はまだ来ていないという人が多く、少額預金しかしてない私宅がなぜ選ばれたのかよくわかりませんし、ネットにも今のところこのような情報はまったく上がっていません。
国際的犯罪が知らず知らずのうちに一般庶民をも巻き込む可能性がある時代になったということでしょうか。
銀行がこんなことをするなら銀行などに預金せず国民全体で50兆円と言われ近年急増しつつあるタンス預金が今後益々増えるのではないでしょうか。
もう一通は厚労省からの雇用保険に関するお知らせです。
十年以上も昔に受給した雇用保険給付ですが、支給額が低く計算されていたため今になって不足分を追加給付するというもので、給付額は一人平均1,400円程度と見込まれるとのこと。
まさか私の所にまで遡って通知がくるとは思ってもいませんでしたのでびっくりでした。
給付を装い振り込め詐欺をするような心配はない手紙でした。
すっかり忘れていましたが今年はじめ厚労省の統計不正が発覚、大きなニュースになりました。
不正の影響で雇用保険などの過少給付の実態は延べおよそ2,000万人、総額530億円余りにのぼるとされます。
国の追加給付にかかる経費およそ200億円は雇用保険や労災保険の保険料で賄われるとのことですから、国の尻拭いをさせられる会社や現役社員は踏んだり蹴ったりのことでしょう。
厚労省が作成している毎月勤労統計調査は政府の基幹統計の一つで、労働者の賃金が上がったのか下がったのかの指標となる重要なものです。
この統計がしっかりしていないと海外からの信用も失いかねません。
とかく追加給付のほうに目が向けられがちですが、この不正問題の本質は
・統計をいじくって賃金を多く見せようとしてないか
・国に都合のいい統計手法に変更していく流れが作られていないか
・アベノミクスの成功を演出するため統計改革という名を借りた恣意的な統計の操作を官
邸主導でやっていないか
・政権に対する忖度があったのではないか
などだと考えます。
このことをしっかり解明し改善しない限りは同じようなことが姿、形を変えてまた何度も繰り返されることでしょう。
不足の給付金を返せばそれで済むといった話しでは断じてないのです。
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令和という新たな時代が拓かれたというのに警察官の万引き、消防団員の放火、教員どおしのセクハラなどあってはならないニュースが耳に入ってきます。
来年は少しでも明るい年になってもらいたいものです。
今回は久しぶりに硬い内容のブログになってしまいました。
私宛にもその種のメールが届きますが、メールの場合はそもそも信憑性が低いため即刻削除すれば済みます。
郵便物が届くのは住所がバレている証拠でしょうし、誰しも開封してしまうものですし。
まったくもって年末に嫌な思いをされましたね。 これにめげず、良き年を迎えられますように！
先日もある銀行を訪れましたらいきなり応接室に通されて｢コーヒー、熱いのにされますか、冷たいのにされますか？･･･｣喫茶店に来たのではないぞと思いながらも飲ませてくれるのならと返事をしたのですがいくら待っても飲み物は出てきません。そのうち別の係りの人がどうぞこちらへと一般客向けの相談窓口に案内、どうやら同姓の高額預金者と間違えたようで、間違えたお詫びは一言もありません。
郵便局だって役所体質の遺伝子を引き継いでいます。
証券会社も含め金融機関には近づきたくないですね。
私のように、複数銀行持っている人はどうなるのでしょうね。
「私はオタクだけでなく、何十もの銀行と取引しているのに、何故オタクだけに私の全てを申告しないといけないのか理解に苦しむ」とか何とか言ってもダメなんでしょうか？
そもそも、全財産を教えるって「個人情報」それも知られたくない部類じゃないでしょうか？
今の所私には届いておりません。取引先がゆうちょとか信用金庫等の、およそカネモチとはほど遠いからでしょうね(^^ゞ
この銀行にはほんの少額しか預金していなくて、それより多く預金している他の銀行もあるのですが。
預金高の多少にかかわらず依頼は届くようです。
mioさんちもそのうちに・・・
ほんとイヤですね。
今回のマネロン、テロ資金供与対策関係の内容は、たいへん興味深く読みました。
私なんかも、そんな調査、照会が許されるのか！という感じでしたが、金融庁のサイトなどを見ると、一定条件の時に、金融庁の対応方針に沿って行われているみたいですね。
私の場合はまあ関係ないとは思いますが、なかなかの「強権発動」とは思います。
もりもり＠京都
預かってやってるのだからつべこべ言わずに黙って言うこと聞け、という態度なのでしょうか。
チリにも満たない利息でこんな侮辱的なことを強要する銀行への今後の対処を真剣に考えねばなりません。