耕作地に太陽光パネルを

　昨夜9時からのＮＨＫ特集をご覧になられた方も多いかと思います。

　特集の名称は「新エネルギー覇権争奪戦 ～日本企業の闘い～」で、再生可能エネルギーを基軸とした世界の企業の動きを生々しく伝えていました。

　日本では京都議定書やＣＯＰ１０での成功をふまえ、太陽光、風力、小水力等の再生可能エネルギーへの転換が着々とはかられています。

　特に風力発電所については、建設・運営に係る技術を国内の多くの中小企業が保有していることから、中小企業対策としての側面があることも特筆に値します。

　ところが、原子力発電所の事故を受け、「安心・安全」な電力確保の観点から、原子力の代替エネルギーとして再生可能エネルギーが脚光を浴びているのです。

　さて、特集では、震災からの復興に欠かせない枠組みとして再生可能エネルギー活用の重要性が提案されました。

　福島県相馬市において「耕作が出来なくなってしまった農地に太陽光パネルを設置して、その電力で水産加工会社を運営し、そしてその電力で（屋内の）食物工場を経営。余った電力を売電する。」という計画があると伝えられ、私自身親しくしている相馬市長の立谷さんもインタビューに答えていました。
　
　震災からの復興に対して、国内企業のみならず、各国企業からの支援も続々と寄せられているところですが、まさこうした新しい技術を活用して、被災地の早期復興を果たしていくべきだ、そのように勉強をさせていただいた次第です。