あす、会期末

　第１８３回国会（常会）は、１月２８日に召集され、明日、６月２６日までの１５
０日間の会期で開催されています。

　昨年末の衆院選を経て国会内では、当初、与党は旧態依然とした政治を行うのでは
ないかという警戒感が広がり緊迫したムードに包まれました。

　アベノミクスなる言葉が先走りしして、富裕層だけが恩恵を被る政策判断がなされ
庶民不在の「期待政治」が始まったのも事実です。

　なかでも、憲法第９６条の緩和を行い、いわゆる２分の１、を実現することにより
憲法を改正することが世の中の流れであるとされてきました。

　しかしながら戦後、日本憲法は「改憲の必要なし」との世論の中、改憲議論がなさ
れることなく、平和国家ニッポンが存在してきました。
　
　世界の先進国を見ても西欧諸国の例で明らかなように、憲法改正には国会の３分の
２の議決が求められます。

　日本憲法は、変える必要がなかったのか、変えるタイミングがなかったのか、など
様々な議論があります。

　私は、今日の日本憲法は「憲法の平和精神」を語っているように、変える必要がな
い憲法なのだと確信します。

　国会最終日を迎え、憲法のありがたさを再考するとき、現憲法が「変える必要がな
い」大切な憲法であると主張したいです。

いじめ防止対策推進法 成立

　今日の本会議で「いじめ防止対策推進法」が成立しました。

　私自身、この本会議に出席し「賛成」のボタンを投じさせていただきました。

　「いじめ防止対策推進法」は、児童生徒がケガをするなどの深刻ないじめが起きた
ときに、学校が事実関係を調査することを義務づけ、さらには、いじめを受けた児童
生徒とその保護者と自治体に状況を報告する義務が課されます。

　いじめの定義は様々ありますが、今回新たに、インターネット等を通じた中傷や攻
撃もいじめの一部として規定されました。

　この数ヶ月間、文部科学部門会議や文教科学委員会の場で議論が繰り広げられてき
ましたが、最終的には党派を超えた合意形成がなされ、終盤国会において、子どもた
ちの命を大切にする法律が成立しました。

　子どもの成長を見守る国会が、子どもたちを「政争の具」としない、ひとつの形を
国民の皆様に報告することができました。

　引き続き、いのちを大切にする社会の実現に向けて、あらゆる方面から活動をさせ
ていただきます。

私立大学内で期日前投票

　今年７月２１日に投票が見込まれている参議院選挙で、松山市の私立松山大学が
キャンパス内に期日前投票所を設置すると発表しました。

　一般的に投票率は年齢が高いほど「高く」、逆に２０代の投票率が全国的に３０％
程度に止まっているなど社会問題化しているといえます。

　松山大学の先進的な取り組みが若者の選挙離れをくい止め、より多くの国民が投票
するよう願うところです。

　さて、期日前投票は自治体の主な役所や公民館などでもできますが、実は病院や老
人ホームなど、都道府県の選挙管理委員会が定める「指定投票所」でもできます。

　ネット選挙の解禁がクローズアップされる今回の参院選ですが、松山大学の、そも
そも若者の投票率を上げるという取り組みにも注目しながら、貴重な一票をひとりで
も多くの方が投じることができるように啓発活動をさせていただきたく思います。

いじめ防止法案成立へ

　本日、私自身取り組ませていただいた「いじめ防止対策推進法案」が衆議院に提
出されました。

　民主党を含め６党が共同提出した「いじめ防止対策推進法案」は、重大ないじめ事
案が発生した場合に学校から文部科学省や自治体への報告を義務づけるものとなって
います。

　６月２０日に衆院を通過して、２６日の会期末までに参院で成立する見通しとなっ
ています。

　大津市での傷ましい事案を教訓に、いのちを大切にする社会を実現する一歩とし
て、まずは学校に通う子どもたちの健全な育成を支援するために、重大ないじめが
あった時に教育委員会や学校に事実関係を調査する機能を設けること、いじめ調査に
関して被害者側へ適切に情報を提供提供すること、インターネットを使った陰湿ない
じめに対する対策を強化することなどが盛り込まれました。

　未来に向かって輝く子どもたちの未来のために、一歩ずつ、法律の成立を通じて支
援させていただきます。

作っても送電できない

　今朝の新聞に北海道の再生可能エネルギー事情を報じた特集記事がありました。

　北海道は、大陸からの風を利用して電気を作り出す「風力発電の適地」が多く、東日本大震災後の再生可能エネルギーの積極導入に対する機運の高まりを受け、脚光を浴びてきました。

　私自身、副幹事長として取り組ませていただいた累次の復興関係予算においても再生可能エネルギー普及に向けた補助金が創設され、北海道はもとより、被災三県やその周辺に至る地域にまで太陽光発電施設や風力発電施設が次々と建設されてきました。

　ところが、せっかく電気を作り出しても、その電気を需要地へと送り出す体制が整っていないのです。

　例えば、北海道では、もともと電力需要が少なかった地域では必要最小限の電力を「受電」するインフラしかなく、風力発電や太陽光発電で生み出された大量の電力を「送電」する余力がないのです。

　つまり、作り出した電気を需要地へと送り出す「逆送電」のインフラ作りが遅れているということなのです。

　都市部においては、もともと電力需要が高くインフラも整備されていることから「スマートシティー」という実証実験が始まっている地域もあります。

　再生可能エネルギーの普及を推し進めていくためには、作り出した電力を「送電」する観点からも議論を重ね、原子力発電に頼らない新たな時代の電力ポートフォリオ（構成）を作り上げなくはなりません。