赤字のローカル鉄道を街づくりと一体的で国が７割強を支援

政府は来年度から赤字のローカル鉄道に対し

街づくりと一体的に見直す自治体に対し

事業経費全体の実質７割強を支援する方針らしい

利便性や競争力の高い地域公共交通の再整備を

後押しする狙いがあるということらしいのだが

ほとんどのローカル線の赤字の原因は人口減少なので

その流れが止まらない限り有効な手を打たない限り

街づくりと一体的に見直しても変わらないのではと思う

街づくりというよりは選択と集中ではないかとおもうのだが

採算が取れるようなデータ予測とかを的外れなデータを

作るのではという心配がある

そのようなチェックはどこがするのだろう