これってなんかひどい話だなー と思う。
これ もしかして国策としてやってるんじゃー なかろうか。
まず米の国債、米ドルは、金融市場の中心になっていることは間違いがない。
世界の経済は米の国債、米ドルで回っている。
しかしですよ、サブプライムローンの問題だとかぬかして米国債、米ドル 暴落を説明しているが、そんなに簡単に説明できるものではない。
米ドルの下落は、対日本円を除き、この問題が浮上するまえから始まっていた。
震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローンといっても住宅ローン全体の１０～２０％以下の割合しかなく、ドル安になって米の製造業（特に輸出企業）は、かなりの利益がでており なおかつ有利になってるはずなんだなー。
金融市場では、自業自得で損失を被るだろうが、米国にとって相対的にみればドル下落で国内産業、輸出産業共に非常に潤う。
サブプライムローンもわけのわからん証券化手法でリスクを明らかにせず、世界中にばら撒いておいてデフォルト同然の形で処理が進む。 ひどいなー。
規制も管理もしないで世界に借金をばら撒いておいて払えなくなったから ごめん 債務不履行 てなことだよなー。
その自国の金融テロをいかにもわからないように ”自己責任”で お願いね とくる米国金融市場、これって国家レベルの詐欺なんじゃなかろうか。
それ以外の言葉がみつからない。
その上、米国主導の金融操作を妨害するようなＳＷＦの存在を排除しようとしてやっきになっている米国。
（SWFがいいのか悪いのか は わいはわからん）
でも思うに やっぱ ここではっきりしておこう。 米国は ”自国の利益”しかみていない。米国は”自国の利益”のためならなんでもする
というこですなー。
カギを握るのは米国の対応だが、期待はできんだろうなー。巨額の資本を有する米国の意志しだい、 だが..
差し迫る米国の為だけの利益追求、そなえよ。
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社説：世界経済 カギを握るのは米国の対応だ
株価が大暴落したブラックマンデーから２０年となるが、金融市場は再び大きく揺れている。震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題について、実体経済への影響が指摘されており、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も、世界経済の先行きに慎重な見方を示した。
サブプライムローン問題をきっかけに、金融市場は動揺し、英国では中堅銀行への取り付け騒ぎにまで発展した。日米欧の中央銀行は資金を大量に供給すると同時に、米国は金利引き下げに踏み切り、日欧も利上げを見送ることにより、混乱の収拾を図った。
資金の流れが滞り、決済不能が連鎖するという事態は回避された。しかし、米欧の金融機関の損失が拡大し、実体経済への悪影響も心配されている。週末のニューヨーク市場の株価急落も、原油高に加え、企業業績への懸念が背景にあった。
問題は複雑だ。サブプライムローンは証券化され、それがさらに他の金融商品と組み合わさり、再度証券化されて販売されている。投資対象として有利な金融商品とみなされ、ヘッジファンドなど世界の機関投資家が購入していた。その結果、誰がどれだけの損失を抱えているのか、全容はいまだはっきりしていない。
Ｇ７は共同声明の中で、証券化と金融技術の革新が経済成長に貢献したと指摘している。しかし、思わぬ落とし穴があることを、サブプライムローン問題は示した。
金融機関のリスク管理は十分だったのか、資産評価と情報開示の問題、格付け機関の対応といった点が指摘されている。主要国の財務省、中央銀行、金融機関の監督当局でつくる「金融安定化フォーラム」が、混乱の背景を分析し、金融機関の監督や格付け機関について基本原則をまとめるという。
世界の金融システムを強化するうえで新たな指針をつくることは重要だろう。ただ、それで十分でないことは明らかだ。
米国では銀行傘下のファンドがサブプライムローン関連など、ハイリスクの金融商品に巨額の資金を投じていたことが新たな問題として浮上している。こうした銀行傘下のファンドが抱えている不良資産の買い取り基金をめぐり、米国の金融界は揺れている。
日本の不良債権問題でも明らかなように、適切な措置をとらないまま時間が経過すると、問題は深刻化していく。米国は、サブプライムローンの焦げ付き問題を金融システムから切り離し、その影響が波及しないようにすべきだ。
Ｇ７では、ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）と呼ばれる政府系ファンドの問題も討議された。ロシアや中国などＳＷＦの規模は急拡大しているものの、運用方針など実態は不明なままだ。
サブプライムローン問題と同様に、ＳＷＦの行動によって市場が不測の混乱に陥る可能性も指摘されている。投資対象やリスク管理の手法などを公開し、透明性を高めるよう求めたい。
毎日新聞 2007年10月22日 0時34分
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これ もしかして国策としてやってるんじゃー なかろうか。
まず米の国債、米ドルは、金融市場の中心になっていることは間違いがない。
世界の経済は米の国債、米ドルで回っている。
しかしですよ、サブプライムローンの問題だとかぬかして米国債、米ドル 暴落を説明しているが、そんなに簡単に説明できるものではない。
米ドルの下落は、対日本円を除き、この問題が浮上するまえから始まっていた。
震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローンといっても住宅ローン全体の１０～２０％以下の割合しかなく、ドル安になって米の製造業（特に輸出企業）は、かなりの利益がでており なおかつ有利になってるはずなんだなー。
金融市場では、自業自得で損失を被るだろうが、米国にとって相対的にみればドル下落で国内産業、輸出産業共に非常に潤う。
サブプライムローンもわけのわからん証券化手法でリスクを明らかにせず、世界中にばら撒いておいてデフォルト同然の形で処理が進む。 ひどいなー。
規制も管理もしないで世界に借金をばら撒いておいて払えなくなったから ごめん 債務不履行 てなことだよなー。
その自国の金融テロをいかにもわからないように ”自己責任”で お願いね とくる米国金融市場、これって国家レベルの詐欺なんじゃなかろうか。
それ以外の言葉がみつからない。
その上、米国主導の金融操作を妨害するようなＳＷＦの存在を排除しようとしてやっきになっている米国。
（SWFがいいのか悪いのか は わいはわからん）
でも思うに やっぱ ここではっきりしておこう。 米国は ”自国の利益”しかみていない。米国は”自国の利益”のためならなんでもする
というこですなー。
カギを握るのは米国の対応だが、期待はできんだろうなー。巨額の資本を有する米国の意志しだい、 だが..
差し迫る米国の為だけの利益追求、そなえよ。
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社説：世界経済 カギを握るのは米国の対応だ
株価が大暴落したブラックマンデーから２０年となるが、金融市場は再び大きく揺れている。震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題について、実体経済への影響が指摘されており、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も、世界経済の先行きに慎重な見方を示した。
サブプライムローン問題をきっかけに、金融市場は動揺し、英国では中堅銀行への取り付け騒ぎにまで発展した。日米欧の中央銀行は資金を大量に供給すると同時に、米国は金利引き下げに踏み切り、日欧も利上げを見送ることにより、混乱の収拾を図った。
資金の流れが滞り、決済不能が連鎖するという事態は回避された。しかし、米欧の金融機関の損失が拡大し、実体経済への悪影響も心配されている。週末のニューヨーク市場の株価急落も、原油高に加え、企業業績への懸念が背景にあった。
問題は複雑だ。サブプライムローンは証券化され、それがさらに他の金融商品と組み合わさり、再度証券化されて販売されている。投資対象として有利な金融商品とみなされ、ヘッジファンドなど世界の機関投資家が購入していた。その結果、誰がどれだけの損失を抱えているのか、全容はいまだはっきりしていない。
Ｇ７は共同声明の中で、証券化と金融技術の革新が経済成長に貢献したと指摘している。しかし、思わぬ落とし穴があることを、サブプライムローン問題は示した。
金融機関のリスク管理は十分だったのか、資産評価と情報開示の問題、格付け機関の対応といった点が指摘されている。主要国の財務省、中央銀行、金融機関の監督当局でつくる「金融安定化フォーラム」が、混乱の背景を分析し、金融機関の監督や格付け機関について基本原則をまとめるという。
世界の金融システムを強化するうえで新たな指針をつくることは重要だろう。ただ、それで十分でないことは明らかだ。
米国では銀行傘下のファンドがサブプライムローン関連など、ハイリスクの金融商品に巨額の資金を投じていたことが新たな問題として浮上している。こうした銀行傘下のファンドが抱えている不良資産の買い取り基金をめぐり、米国の金融界は揺れている。
日本の不良債権問題でも明らかなように、適切な措置をとらないまま時間が経過すると、問題は深刻化していく。米国は、サブプライムローンの焦げ付き問題を金融システムから切り離し、その影響が波及しないようにすべきだ。
Ｇ７では、ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）と呼ばれる政府系ファンドの問題も討議された。ロシアや中国などＳＷＦの規模は急拡大しているものの、運用方針など実態は不明なままだ。
サブプライムローン問題と同様に、ＳＷＦの行動によって市場が不測の混乱に陥る可能性も指摘されている。投資対象やリスク管理の手法などを公開し、透明性を高めるよう求めたい。
毎日新聞 2007年10月22日 0時34分
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