アメリカが宇宙エネルギー利用の研究に乗り出すらしい。
原油価格が１バレル １５ドルから ９０ドル以上に高騰するなか、コストがかかっても宇宙太陽光発電にメリットがあると考え出したようだ。
実際にこの記事でいうところの（見込み）実用システムが実現されれば、エネルギー供給システムとしては、画期的である。地球規模でクリーンで永久的なエネルギーを供給できるシステムとして世界のどんなところにもエネルギーが供給できる。
実際に膨大な研究費を含む初期コストさえカバーできれば、かなり実現性が高いらしい。
まあ素人なりに考えてみても太陽のエネルギーは、無尽蔵であり宇宙空間でのエネルギー損失はかなり低い と思うからこれを利用しない手はない と思う。
これが平和的に実現できれば、人類は、ひとつ上の段階に飛躍するのかもしれない。
これってアメリカが一時 中断したあとも 日本では（まあほそぼそではあるが）継続して研究しつづけているらしい。
まあこれは、人類がバカでなければ、このシステムは世界の至る所にある貧困、飢餓、不平等をかなり改善できるすばらしいものである。
しかし このような画期的で大きなインパクトを持つシステムには、個人（国家、民族）のもつ利害が犯され、反発するものも当然、発生する。
これは、まずアメリカ国防総省がその発案者だということからもわかる。これは、アメリカの国益をまず第一に考えて開発を進める ということであろう。
そうすると中ロも開発費さえあれば、独自に進めることもあろう。
さらに こんなものが開発されれば、原油生産国はたまったものではない。 さらにその利害関係にある人も ”良し”とは思わないであろう。 実際、アメリカで一時 中止されたのは、アメリカ石油資本の関係する有力者たちの圧力であったという話もある。
実に難しい人類の性かな と思う。
まあ人類が、ひとつ上の段階に飛躍するか、とんでもない混乱を招くか の分岐点になるのであろう。
１０年内かー ．．．．．
差し迫る分岐点、そなえよ。
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宇宙で巨大太陽光発電 米国防総省が提言「１０年内に実証衛星」
2007年10月27日 夕刊
【ワシントン＝共同】米国防総省の研究グループは、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電するシステムを二〇五〇年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して十年以内に小型実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。
宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。
報告書は技術革新や原油価格の高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で「エネルギー資源をめぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と軍事的な活用も想定している。
研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家約百七十人が参加した。
見込まれる実用システムとしては、高度約三万六千キロの静止軌道に五キロ程度の間隔で二組の反射鏡を配置。中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の直径五百メートル以上の受信装置に送電する。
電気出力は最大で原発八－十基分に相当する一千万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの六倍以上の約三千トンで、建設資材の打ち上げ回数は百二十回以上となるため、低コストのロケット開発が課題という。
商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力一万キロワット級の実証衛星を十年以内に打ち上げることを提言。事業費一兆円余を見積もり、国際宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に匹敵する大規模プロジェクトになる。
広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「（構想は）国防総省として正式に採用したものではないが、実現可能性を探ったものだ」としている。
宇宙太陽発電 太陽電池パネルを地球を回る軌道に打ち上げ、発電した電力をマイクロ波などに変換して地球に送るシステム。１９６０年代後半に米国人科学者が構想を提案、７０年代に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とエネルギー省が合同で、９０年代にはＮＡＳＡが単独で再度、実用化構想を発表した。
昼夜の別なく太陽光を利用できるのが利点。日本でも宇宙航空研究開発機構などが研究を進めている。 （ワシントン・共同） 中日新聞
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エネルギー高騰で現実味 新たな軍拡競争に懸念 宇宙太陽発電
10/27 11:27
宇宙太陽発電は１９６０年代末に米国の研究者が構想を発表して以来、日本や米国、欧州などが度々検討してきたが、技術的には可能とされながらもコスト高が災いして計画倒れに終わっていた。しかし、２００１年の米中枢同時テロをきっかけに世界のエネルギー事情が一変。ＳＦのような計画が現実味を帯びてきた。
報告書によると、原油価格は１９９０年代後半の１バレル＝１５ドルから今年は同９０ドルを突破。戦場での電力コストも１キロワット時当たり１ドルを超え、経済的に成り立つ宇宙太陽発電が視野に入ってきた。さらに米国では、中東など不安定な地域に偏在する石油からの脱却が真剣に模索されるようになった。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出せず、原発のような核拡散の懸念がない宇宙太陽発電は、運用次第では無尽蔵なクリーンエネルギーとなる可能性がある。
しかし、報告書で「宇宙から軍用機や戦闘部隊に直接電力を供給すれば、超長距離の飛行や、攻撃を受けやすい補給部隊の削減を可能にする」と指摘。宇宙での新たな軍拡競争に道を開く危険性をはらむ。
もろ刃の剣だけに、計画を進めるのなら非軍事の機関が主体となって、国際協力による透明性の高い展開が望まれる。
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参考）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
原油価格が１バレル １５ドルから ９０ドル以上に高騰するなか、コストがかかっても宇宙太陽光発電にメリットがあると考え出したようだ。
実際にこの記事でいうところの（見込み）実用システムが実現されれば、エネルギー供給システムとしては、画期的である。地球規模でクリーンで永久的なエネルギーを供給できるシステムとして世界のどんなところにもエネルギーが供給できる。
実際に膨大な研究費を含む初期コストさえカバーできれば、かなり実現性が高いらしい。
まあ素人なりに考えてみても太陽のエネルギーは、無尽蔵であり宇宙空間でのエネルギー損失はかなり低い と思うからこれを利用しない手はない と思う。
これが平和的に実現できれば、人類は、ひとつ上の段階に飛躍するのかもしれない。
これってアメリカが一時 中断したあとも 日本では（まあほそぼそではあるが）継続して研究しつづけているらしい。
まあこれは、人類がバカでなければ、このシステムは世界の至る所にある貧困、飢餓、不平等をかなり改善できるすばらしいものである。
しかし このような画期的で大きなインパクトを持つシステムには、個人（国家、民族）のもつ利害が犯され、反発するものも当然、発生する。
これは、まずアメリカ国防総省がその発案者だということからもわかる。これは、アメリカの国益をまず第一に考えて開発を進める ということであろう。
そうすると中ロも開発費さえあれば、独自に進めることもあろう。
さらに こんなものが開発されれば、原油生産国はたまったものではない。 さらにその利害関係にある人も ”良し”とは思わないであろう。 実際、アメリカで一時 中止されたのは、アメリカ石油資本の関係する有力者たちの圧力であったという話もある。
実に難しい人類の性かな と思う。
まあ人類が、ひとつ上の段階に飛躍するか、とんでもない混乱を招くか の分岐点になるのであろう。
１０年内かー ．．．．．
差し迫る分岐点、そなえよ。
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宇宙で巨大太陽光発電 米国防総省が提言「１０年内に実証衛星」
2007年10月27日 夕刊
【ワシントン＝共同】米国防総省の研究グループは、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電するシステムを二〇五〇年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して十年以内に小型実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。
宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。
報告書は技術革新や原油価格の高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で「エネルギー資源をめぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と軍事的な活用も想定している。
研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家約百七十人が参加した。
見込まれる実用システムとしては、高度約三万六千キロの静止軌道に五キロ程度の間隔で二組の反射鏡を配置。中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の直径五百メートル以上の受信装置に送電する。
電気出力は最大で原発八－十基分に相当する一千万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの六倍以上の約三千トンで、建設資材の打ち上げ回数は百二十回以上となるため、低コストのロケット開発が課題という。
商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力一万キロワット級の実証衛星を十年以内に打ち上げることを提言。事業費一兆円余を見積もり、国際宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に匹敵する大規模プロジェクトになる。
広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「（構想は）国防総省として正式に採用したものではないが、実現可能性を探ったものだ」としている。
宇宙太陽発電 太陽電池パネルを地球を回る軌道に打ち上げ、発電した電力をマイクロ波などに変換して地球に送るシステム。１９６０年代後半に米国人科学者が構想を提案、７０年代に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とエネルギー省が合同で、９０年代にはＮＡＳＡが単独で再度、実用化構想を発表した。
昼夜の別なく太陽光を利用できるのが利点。日本でも宇宙航空研究開発機構などが研究を進めている。 （ワシントン・共同） 中日新聞
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エネルギー高騰で現実味 新たな軍拡競争に懸念 宇宙太陽発電
10/27 11:27
宇宙太陽発電は１９６０年代末に米国の研究者が構想を発表して以来、日本や米国、欧州などが度々検討してきたが、技術的には可能とされながらもコスト高が災いして計画倒れに終わっていた。しかし、２００１年の米中枢同時テロをきっかけに世界のエネルギー事情が一変。ＳＦのような計画が現実味を帯びてきた。
報告書によると、原油価格は１９９０年代後半の１バレル＝１５ドルから今年は同９０ドルを突破。戦場での電力コストも１キロワット時当たり１ドルを超え、経済的に成り立つ宇宙太陽発電が視野に入ってきた。さらに米国では、中東など不安定な地域に偏在する石油からの脱却が真剣に模索されるようになった。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出せず、原発のような核拡散の懸念がない宇宙太陽発電は、運用次第では無尽蔵なクリーンエネルギーとなる可能性がある。
しかし、報告書で「宇宙から軍用機や戦闘部隊に直接電力を供給すれば、超長距離の飛行や、攻撃を受けやすい補給部隊の削減を可能にする」と指摘。宇宙での新たな軍拡競争に道を開く危険性をはらむ。
もろ刃の剣だけに、計画を進めるのなら非軍事の機関が主体となって、国際協力による透明性の高い展開が望まれる。
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参考）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB