どうもアメリカ、イランの関係がきな臭い。
アメリカがイランに対し経済制裁を発動した。
それに応えたものでもなかろうが、イラン高官がホルムズ海峡封鎖を示唆した。
イラン国家の精鋭部隊の高官が 世界の石油供給動脈を切る という発言がどのような効果を持つのか わからん。
しかし事実は以下のとうり。
● アメリカは、イラン革命防衛隊を ”テロ支援組織 ”に指定した。
● イスラエルは、最近 シリアの核（らしき）施設を空爆した。
● アメリカが、イランに対し経済制裁を発動、制裁に協調するように世界に呼びかけた。
● アメリカの世論調査によると核兵器阻止理由でイラン攻撃支持５２％ とかになっている。
● ”テロ支援組織”に指定されたイラン革命防衛隊の高官が ”ホルムズ海峡で「敵」に対する自爆攻撃を行うこと”を示唆。
アメリカの主張は以前から ”テロには屈しない”ということであるからイラン革命防衛隊の高官の発言は逆効果に近い。
しかしファダビ副司令官の発言も 国家としての軍の発言というより、どちらかというとテログループのボスの発言に近いものがある。
まあ推測の域はでないが、イラン革命防衛隊の末端組織では、今のイラク、シリア、アフガニスタンなどのテロ活動を支援している可能性は、否定できない。 日本が海上給油活動を開始してから６年経つが、６年間以上 継続してテロ活動ができるというのも資金、武器支援がないとなかなか難しい。太平洋戦争でさえ４年間くらいなんだから このままの状態であれば半永久的に続くのか とも思う。
アメリカは、経済制裁を発動したが、そんなに効果がないのはみえている。
さらにイスラエルがこのままの状態でイランの核開発を眺めているかも疑問だ。
きな臭い。
差し迫る中東噴火、そなえよ。
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ホルムズ海峡で自爆攻撃も＝イラン革命防衛隊高官が示唆
10月30日8時0分配信 時事通信
【カイロ29日時事】イランの精鋭部隊、革命防衛隊海上部隊のファダビ副司令官は29日、イランが攻撃を受けた場合、革命防衛隊傘下の民兵部隊「バシジ」が石油の主要海上流通ルートであるペルシャ湾の出口ホルムズ海峡で「敵」に対する自爆攻撃を行うことを示唆した。ファルス通信が伝えた。
米国がイランへの強硬姿勢を強める中、対イラン軍事攻撃が実施された場合、イランが報復としてホルムズ海峡を封鎖するのではないかとの懸念も原油価格高騰の一因となっている。ファダビ副司令官の発言はこうした状況を意識し、対イラン攻撃をけん制する狙いがあるとみられる。
最終更新:10月30日8時0分
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核兵器阻止のためならイラン攻撃支持が５２％…米世論調査
10月30日13時53分配信 読売新聞
【ワシントン＝宮崎健雄】２９日発表された米ゾグビー社の世論調査結果によると、米国の有権者の５２％が、イランの核兵器開発を阻止するためなら、同国への軍事攻撃を支持すると答えた。
また、５３％が来年１１月の米大統領選前に、米国が軍事作戦を行う可能性があると考えている。
米政府は２５日、イランに対し新たな経済制裁を科したばかり。チェイニー副大統領やライス国務長官からイランの核開発について、「深刻な結果をもたらす」などと強硬発言が相次いでおり、米国民の間にもイランの核兵器保有に対する警戒感が高まっていることを示している。
調査は２４～２７日、１０２８人を対象に電話で行われた。
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＜米国＞イランに経済制裁 革命防衛隊との商取引禁止など
10月25日23時3分配信 毎日新聞
【ワシントン笠原敏彦】米政府は２５日、イラン革命防衛隊を大量破壊兵器の拡散に関わる組織に指定し、米企業・個人との取引を禁止する経済制裁を発動する、と発表した。また、防衛隊傘下の精鋭部隊、クッズ部隊を主権国家の軍として初めてテロ支援組織に指定。一連の制裁は１９７９年の米大使館人質占拠事件以来、最も強硬な措置とされ、イランとの緊張が一層高まるのは必至だ。
ライス国務長官とポールソン財務長官が発表した制裁内容は、主に金融面での締め付けに焦点が当てられている。軍組織の他にイランの国営主要３銀行（メリ、メラト、サデラト）が国際金融システムを悪用してミサイル拡散やテロ支援に関わっているとし、同じく制裁対象に指定した。
経済活動でも重要な位置を占める革命防衛隊は、ミサイル拡散のほか核開発への関与が指摘されている組織で、関連の２０以上の企業・個人が制裁対象となる。また、クッズ部隊は、米国がイラクやアフガンなどで武器を供与していると見る組織。制裁対象となった組織・銀行は、米国内の資産凍結や米企業・個人との取引禁止が科される。
ポールソン長官は「世界の責任ある銀行や企業」に対し、制裁対象との取引停止を求めた。核開発疑惑をめぐる国連安保理での制裁強化が露中の反対でメドが立たない中、米国は今回の措置が国際的な波及効果を生むことを期待している。
一方でライス長官は、イランがウラン濃縮活動を停止すれば、米国は対話の用意があると訴え、米国が外交的な問題の解決に関与していることを強調した。
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参考）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E9%9D%A9%E5%91%BD%E9%98%B2%E8%A1%9B%E9%9A%8A
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1
アメリカがイランに対し経済制裁を発動した。
それに応えたものでもなかろうが、イラン高官がホルムズ海峡封鎖を示唆した。
イラン国家の精鋭部隊の高官が 世界の石油供給動脈を切る という発言がどのような効果を持つのか わからん。
しかし事実は以下のとうり。
● アメリカは、イラン革命防衛隊を ”テロ支援組織 ”に指定した。
● イスラエルは、最近 シリアの核（らしき）施設を空爆した。
● アメリカが、イランに対し経済制裁を発動、制裁に協調するように世界に呼びかけた。
● アメリカの世論調査によると核兵器阻止理由でイラン攻撃支持５２％ とかになっている。
● ”テロ支援組織”に指定されたイラン革命防衛隊の高官が ”ホルムズ海峡で「敵」に対する自爆攻撃を行うこと”を示唆。
アメリカの主張は以前から ”テロには屈しない”ということであるからイラン革命防衛隊の高官の発言は逆効果に近い。
しかしファダビ副司令官の発言も 国家としての軍の発言というより、どちらかというとテログループのボスの発言に近いものがある。
まあ推測の域はでないが、イラン革命防衛隊の末端組織では、今のイラク、シリア、アフガニスタンなどのテロ活動を支援している可能性は、否定できない。 日本が海上給油活動を開始してから６年経つが、６年間以上 継続してテロ活動ができるというのも資金、武器支援がないとなかなか難しい。太平洋戦争でさえ４年間くらいなんだから このままの状態であれば半永久的に続くのか とも思う。
アメリカは、経済制裁を発動したが、そんなに効果がないのはみえている。
さらにイスラエルがこのままの状態でイランの核開発を眺めているかも疑問だ。
きな臭い。
差し迫る中東噴火、そなえよ。
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ホルムズ海峡で自爆攻撃も＝イラン革命防衛隊高官が示唆
10月30日8時0分配信 時事通信
【カイロ29日時事】イランの精鋭部隊、革命防衛隊海上部隊のファダビ副司令官は29日、イランが攻撃を受けた場合、革命防衛隊傘下の民兵部隊「バシジ」が石油の主要海上流通ルートであるペルシャ湾の出口ホルムズ海峡で「敵」に対する自爆攻撃を行うことを示唆した。ファルス通信が伝えた。
米国がイランへの強硬姿勢を強める中、対イラン軍事攻撃が実施された場合、イランが報復としてホルムズ海峡を封鎖するのではないかとの懸念も原油価格高騰の一因となっている。ファダビ副司令官の発言はこうした状況を意識し、対イラン攻撃をけん制する狙いがあるとみられる。
最終更新:10月30日8時0分
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核兵器阻止のためならイラン攻撃支持が５２％…米世論調査
10月30日13時53分配信 読売新聞
【ワシントン＝宮崎健雄】２９日発表された米ゾグビー社の世論調査結果によると、米国の有権者の５２％が、イランの核兵器開発を阻止するためなら、同国への軍事攻撃を支持すると答えた。
また、５３％が来年１１月の米大統領選前に、米国が軍事作戦を行う可能性があると考えている。
米政府は２５日、イランに対し新たな経済制裁を科したばかり。チェイニー副大統領やライス国務長官からイランの核開発について、「深刻な結果をもたらす」などと強硬発言が相次いでおり、米国民の間にもイランの核兵器保有に対する警戒感が高まっていることを示している。
調査は２４～２７日、１０２８人を対象に電話で行われた。
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＜米国＞イランに経済制裁 革命防衛隊との商取引禁止など
10月25日23時3分配信 毎日新聞
【ワシントン笠原敏彦】米政府は２５日、イラン革命防衛隊を大量破壊兵器の拡散に関わる組織に指定し、米企業・個人との取引を禁止する経済制裁を発動する、と発表した。また、防衛隊傘下の精鋭部隊、クッズ部隊を主権国家の軍として初めてテロ支援組織に指定。一連の制裁は１９７９年の米大使館人質占拠事件以来、最も強硬な措置とされ、イランとの緊張が一層高まるのは必至だ。
ライス国務長官とポールソン財務長官が発表した制裁内容は、主に金融面での締め付けに焦点が当てられている。軍組織の他にイランの国営主要３銀行（メリ、メラト、サデラト）が国際金融システムを悪用してミサイル拡散やテロ支援に関わっているとし、同じく制裁対象に指定した。
経済活動でも重要な位置を占める革命防衛隊は、ミサイル拡散のほか核開発への関与が指摘されている組織で、関連の２０以上の企業・個人が制裁対象となる。また、クッズ部隊は、米国がイラクやアフガンなどで武器を供与していると見る組織。制裁対象となった組織・銀行は、米国内の資産凍結や米企業・個人との取引禁止が科される。
ポールソン長官は「世界の責任ある銀行や企業」に対し、制裁対象との取引停止を求めた。核開発疑惑をめぐる国連安保理での制裁強化が露中の反対でメドが立たない中、米国は今回の措置が国際的な波及効果を生むことを期待している。
一方でライス長官は、イランがウラン濃縮活動を停止すれば、米国は対話の用意があると訴え、米国が外交的な問題の解決に関与していることを強調した。
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参考）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E9%9D%A9%E5%91%BD%E9%98%B2%E8%A1%9B%E9%9A%8A
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1
