護送費？

今フィリピン国内で表面化してきた爆発規制物の最新情報です。

イスラム反政府勢力モロイスラム解放戦線による反政府活動が活発なおり、日経企業を含むフィリピンの製造業界で経済的な打撃が出始めています。

国家警察や関税局が実施している爆発物規制の影響です。

この規制対象品には、危険性が非常に低い化学製品も含まれていて、本来爆発物にだけ課される「荷下ろし費（unload fee）」や警察への護送費と称したエスコート費用の支払いを多くの企業が強いられていて、家庭用洗剤製造メーカー始め鉱山会社にも大きな影響が出ています。

歯磨きや石鹸製造に使用される「グリセリン」なども含まれています。

規制では、爆発物１kgあたり0.1ペソの荷下ろし費の支払いが定められています。仮に年間90万トン輸入しただけで年間この費用だけで９千万ペソにも及びます。

他国では、硝酸、塩酸などの爆発物の原料となる化学品は、その濃度によって規制されていますが、このフィリピンでは、濃度に関係なく一律爆発物とみなされています。

現在、各製造業者からの働きかけで、国税局、警察は規制対象の見直しを勧めるような構えですが、責任の所在、関係省庁の役割などが未だに不明確であり見直しに時間がかかっています。この問題は例によって長期化する可能性があります。特に、警察への護送費に関して詳細が不透明で算出方法もなく、要求額の統一も図られていないという、非常にお粗末な状態です。

東南アジアでは、規制の突然変化はよくあることです。ただしこのフィリピンに関してはリスク計算が難しく今後、日経企業に悪影響を及ぼし撤退する企業も出る可能性があるとのことです。

何が護送費なのか。金額も不透明ということは基準がない。従って、取り放題。

相変わらず懲りないというのか。なぜにこうまで企業誘致していながらインフラ整備はもとより銭毟り取ることしかできない国なんだろう。

大笑い：BIRの連中が日経企業へ出向いて帳簿調査ととか？

「ブクサン　オ　ヒンデブクサン」この帳簿を開くかもしくは開かないか。という意味合いで、開かなければ金出せ。ということなのですが、友人曰く。dpんなことしても金取りに来る。であれば一切申告もせず、北猪木に有力者頼んで罰金（どこが収納先かは不透明）出方つけたほうが安く済む。

特に韓国人などはこういった後者を使って解決している様子です。

国家予算がないんだからしっかり国民へ課税すればいい。方向が全く間違っている。

こんなことをしているとPEZAが本気で企業誘致しても、あのクソ煩雑な申請に呆れ果て、別の国へという結果になりかねない。