大きなチャンス

独禁法施行から６年と経験の浅い中国。欧米事案も参考にしながら、外資たたきで消費者の“留飲”を下げて実績を作りつつ、国有企業による市場寡占や価格決定プロセスの不透明さが続く業界に「改革」と称し、集権を狙う習政権が切り込む権力闘争シナリオも見え隠れする。
自動車をめぐる独占禁止法違反の事案で、日本企業１２社以外にも、欧米系フィアット・クライスラーの「クライスラー」、フォルクスワーゲン傘下の「アウディ」など欧米メーカーも制裁しており、さらにダイムラー「メルセデス・ベンツ」や日本の完成車メーカーも調査を受けた。
　昨年１年間で２１９８万台の新車が販売された世界最大の自動車市場を抱える中国。このうち乗用車は１７９３万台、６０％近いシェアは日米欧など外国ブランド車で占める。中国の国産メーカー車は安価な大衆車が大半。依然として中国メーカーが存在感を確立できていないことに習近平政権はいらだちを感じており、業界関係者は「独禁法と倹約令で外国ブランド高級車への“外資たたき”を行い、国産メーカーを保護している」とみられる。中国資本の傘下にあるスウェーデン「ボルボ・カーズ」がヤリ玉に挙げられていないことが根拠の一つかも。

長年続いて来た来料加工にも変革の時代到来、チャイナプラスワンとし、多くの日系企業が中国からはなれ始めている。
中国政府が２００８年来料独資転換政策を発表２０１５年迄にはの情報が流れた。
勿論人件費の高騰もあり、コストダウンをはかる企業が中国以外の東南アジア脱出を計画した。
こういった好機をフィリピン政府はなぜこの機会をものに出来ないのか。
確かに世界の生産工場といわれる中国広東省と比較した場合、フィリピンラグーナにある工業団地はじめ多くの特区といわれる工場地帯。確かに外資系企業が生産を行っているのだが、この国特有の大きな障害は避けられない。労働法。そして月２回の給与支払。労働者よりの労働法等も障害ではあるが、最悪は税関そして多くのカスリ取。ともいわれる警察官の横柄な表敬訪問もある。勿論、労働条件の不満からの傷害事件そして最も外国人にとって脅威な共産党関連による脅迫めいたドネーションなど数えたらきりがない。
生産現場では、資材の調達。此れが一番のネックでもある。多くが輸入に頼るフィリピンでの生産障害の第一の障害かも。
つまりは安い部材や材料の調達が円滑に進まない。進んでも結果は中国からの輸入品。結果として材料はわりだかになる。確かに優遇税制があっても、結果は材料原価が高くなり思うようなコストダウンが出来ない。
フィリピン政府特有の事。企業を誘致はするのだが、基本的なインフラ整備が全く出来ない。生産で一番ウエイトを占める電気料金もそうであるように、受け入れる前の基本政策がなく、流れにそった誘致をしないで来たのが現状かもしれない。
原材料の製造から始まって、供給の円滑化、勿論交通インフラ整備はじめ、安全確保が先決にも関わらず放置しっぱなし。
此れから予想されるのは、ベトナムやバングラディッシュなどの国々が中国が行って来た政策を参考に外資系企業を受けれ強化した際、フィリピン国内の特区で生産を続ける企業も又離れていってしまう懸念がある。中国から移った。しかし既に原材料不足で中国から再輸入を余儀なくされている外資企業もある。
労働力も其のスキルを比較すれば中国と比べまだまだ能力は低い。それは当然の事であって、生産範囲を比較するのは酷でもあるほど範囲が狭いという結果でもある。此れから外資系の技術をドンドン受け入れれば、本来の器用さと相まって技術力がつく可能性はあるのだが、本来のコストダウンは上手く行かない傾向が強いのも実情。
政府は一日も早く、来料加工制度を勉強し、同時に環境整備も行い規制化していけば、大気汚染にも悩まされる事なく労働収益を上げられ、国の発展につながると思う。

ナイキは２０１５年以内に中国から前撤退を表明した。アメリカ系企業も多くが撤退を表明するこの時期。指加えて状況を見るのか、誘致を率先するのか。果たして其の火付け役は現政権下で出来るのかも見物です。