従業員胸倉掴んで告訴され、裁判沙汰。3年もかかって、いまだに解決なし。こういうことがこのフィリピンでは労使の間で直ぐに起こる。
新聞紙上を賑わしたインターネット社長刺殺事件をご覧になったように、外国人はこの国では決して暴力はいけません。
フィリピン人と喧嘩するときには腕を後ろに縛り、足は蹴りいれが出来ないようにしてから口喧嘩に限る。
でも「プータン イナ モ」や罵声は決しておやめください。
このように書くと「フーン」と首をかしげるのも日本人。
フィリピン人が最初にそのような罵声を言ってくるから応酬するだけ。
フィリピン人はタガログ語で話しています。
日本人がタガログ語で話すとひょっとしたらその意味合いが更に重く聞こえるのかも？
オネーチャンが機嫌の良いときに「プータン イナ モ！」
オネーチャン「アイ ソレノコト ワルイノコトバ ダメディバ」
オネーチャンが機嫌の悪いときに「プータン イナ モ」
オネーチャン「プータン イナ モ カレン」
機嫌が悪いときには周りをよく確認、投げつけられるものがないかよく確認、逃げ口もよく把握してから。
要注意：最悪の場合には携帯電話が飛んできます。廉価版の３２１０等の超ヘビーキュー携帯電話は要注意。壊れるより怪我をする。投げつけるときの感情には、当たったら怪我をするなどの思考回路は一切壊れています。
この程度で済めば3日間くらいは無口運動。何かを話しても10回に一回くらい返事が「アノ」だけ。
自分達が言う悪い言動に関しては、結構簡単に考えている反面、同国人同士でも刺しあいになり刺し殺した。がある。
自分が相手に与えたダメージについては差ほど深くは考えない。しかし、自分が他人から受けた侮辱、これは殺人事件に発展する可能盛大。
他人に謝らせても、決して自分は謝らない。在比者の方はよく理解できると思います。
一方通行人間が多いのもフィリピン。
もし怒ったら、誤っても何をしてもだめな場合が多い。
そんな時、逆切れがをすると効果がある場合があります。
誤っていると、結構舞い上がって上せているときが多いようです。見計らって逆切れをして見ましょう。でも相手が拳銃やナイフを持っていないことをよくご確認のうえ行ってください。
このフィリピンでは、「耐えることが一番」忍耐力を優しさと勘違いしている方もときより見かけますが、忍耐力を優しさと勘違いした場合、本当に相手は頭にのってきちゃいます。
フィリピンでは、日本人がフィリピン人相手に法的な争いを起こしたら、どんなに自分に理があっても絶対負けると覚悟したほうが良い。
労働雇用省はじめ労働者側に有利な対応、公平な立場で労使の調停にあたるなどの姿勢はまったく望めない。
「オオ」と「ヒンディ」しかありません。一寸良いかなは日本人仕様。
曖昧な返事をせずに、はっきりとそして何事もバカといわれても結構「笑いながら」話しましょう。
決して「鬼瓦」のような顔を日本向けです。フィリピンには鬼瓦は使いません。おかめ面が一番！！
参考資料
最近新聞紙上を賑わし始めているのがフィリピントヨタ。
フィリピントヨタ労組最新情報
2005年7月11日、TMPCWAの顧問弁護士事務所は、DOLE―すなわち労働雇用省より、トヨタ経営陣の御用組合（トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・レイバー・オーガニゼイションTMPCLO）が提出した承認投票申請を認める旨の決定を、受け取りました。このニュースはトヨタの工場内部でも、瞬く間に駆け巡りました。
調停・仲裁委員の決定が出される前に、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーションの執行副社長デイヴィッド・ゴー博士が、TMPCWAの全組合員の氏名をリストアップせよと、2005年7月８日に、LMC（Labor-Management Council労使評議会）に指示するとともに、投票の実施を準備せよとLMCに指示したとの情報が、私達の有力な内部組合員からもたらされています。
労働雇用省の決定の背景には、トヨタにおける真の労働組合主義が燃え広がり、一般労働者からの根強い支持を獲得し続けていることによって、トヨタ経営陣がTMPCWAという真の労働組合の破壊に失敗したという、その真実を覆い隠すために、トヨタと労働雇用省とLMCとTMPCLOとの共謀と馴れ合いによって予め仕組まれた計画の一端が伺われます。
トヨタ経営陣は、ますます大きくかつ強くなりつつある、労働者の国際的団結の絶えることなき支持に、真剣に悩んできました。また経営陣は、TMPCWA組合との交渉開始の差止を解除した、フィリピン最高裁の最終決定を尊重しないフィリピン・トヨタを非難するTMPCWAの国際的支持者の抗議行動を恐れてきました。
トヨタ経営陣は、ILO（国際労働機関）が、不当解雇を受けた233名の労働者のうち167名ほどの労働者の復職、組合の承認およびを組合との交渉開始の勧告を、執行して来るのではないかと恐れています。
トヨタ経営陣は、この国で起こりつつある一大政治的危機の事態の只中において、同時に上記の決定をスピードアップすることを決定しました。経営陣は、もしもフィリピンの現大統領がその職を追放されることになれば、新政府の指導力はTMPCWAに対するトヨタの立場を弱体化するであろうと想定してきました。
TMPCWAでは、不服申立を提出しはしますが、上に記したとおり、トヨタ経営陣の予め仕組んだ計画ですから、労働雇用省は承認投票の実施をなおも進めるであろうと、読んでいます。
承認投票が実施され、経営陣の御用組合がこの投票に成功するようなことになれば、過去4年間にわたるTMPCWAの一切の勝利と苦闘が水泡に帰してしまいます。
日本のトヨタ本社は、現在係争中の労働争議を、8月までに終結したいと思っており、そのためにこの汚い承認選挙実施の陰謀をスピードアップしているのです。
TMPCWAは、トヨタ資本のこの計画を打ち負かすためのあらゆる方策を検討しているところです。
可能性について
労働雇用省の決定には、承認投票が実施された場合、労働者が選ぶべき3つの選択肢を挙げています。
１．トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）
２．トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
３．組合なし
私達は、承認投票に参加する可能性も見ています。TMPCWAがこの承認投票で再び勝利したならば、可能性としては、会社はその工場内に真の労働組合主義を望まないがゆえに、トヨタ資本は依然としてTMPCWAを受け入れ承認しないことがありうるということを、全労働者にむかって実証してみせたいと欲しています。もしもこの事が事実として起きたならば、労働者を喚起し、組織し、結集することがより一層容易になるでしょう。
このような状況下で、馴れ合い勢力は野合し、御用組合への投票運動のためのより多くの署名集めにやっきになっています。会社は、私達が昨年保釈金を支払った期間がすでに切れたことを理由に、全組合員の逮捕状の発行を要求しています。経営陣のこの作戦は、私達の組合員とその他の内部労働者の結束固めに注ぐ私達の力を分断する可能性があると、目下私達はみています。
即時可能な行動
労働雇用省の決定を非難するとともに、決定から「手を離すこと」を求め、代わってTMPCWAとの交渉を開始せよとのフィリピン最高裁の決定を尊重し、あわせてILO勧告を尊重せよとの抗議の手紙を、フィリピン・トヨタに出して下さい。
承認投票手続を後援したり実施したりしないよう非難する抗議の手紙を労働雇用省に出して下さい。
また皆さんは、貴方方の組織の名前で、労働者の真の利益を促進するために闘ってきた、TMPCWAの長期にわたる真の闘争を信じ支持する旨の、フィリピン・トヨタ労働者向けの貴方方の声明やビラを送って下さることも出来ます。それを私達に送って頂ければ、私達がコピーをマスプリして、工場の内部で配布します。（私達はそのための若干のカンパも必要としています。）
資本家とその御用組合の馴れ合い御用組合指導者達の汚い陰謀を曝露し、これに反対するため、来週以降、少なくとも週2，3回の頻度でチラシを配布します。
ＩＬＯ結社の自由委員会は今月、フィリピントヨタ自動車労働組合の提訴に関してフィリピン政府に対し以下の勧告を提出しました。
（1）公正で独立し、かつ迅速な承認過程と、雇用者による妨害行為に対する保護の提供を可能とするよう国内法を改正すること。（2）労働法の第263条g項（注）を改正すること。（3）TMPCWAとフィリピントヨタ自動車社による誠意ある交渉を可能とするべく何らかの手段をとること。（4）解雇された227名の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開始すること、である。委員会は以上の点に関し、政府の十分な認識を求める。
（注）フィリピン労働法の第263条は「ストライキ、ピケット、及びロックアウト」について定めた条項です。g項は国が介入阻止出来ることを定めています。
「 (g) 労働雇用長官は、国益に不可欠な産業においてストライキまたはロックアウトが発生する、または、その可能性のある労働争議が存在すると思料する場合、争議の管轄を所掌し、解決し、または中央労使関係委員会に強制仲裁を目的に処理させることができる。この引き受けや付託は、引き受けまたは付託命令に従い、計画された、または差し迫ったストライキやロックアウトを自動的に禁止する効力を持つ。引き受けまたは付託された時点でストライキやロックアウトがすでに実施されていた場合、ストライキ中の、またはロックアウトにより締め出されていた労働者は直ちに仕事に復帰し、使用者は直ちに運営を再開し、ストライキまたはロックアウト前と同じ条件で労働者を受け入れなければならない。労働雇用長官または中央労使関係委員会は、この条項またはこれに基づく施行を確保するために、法執行機関に協力を求めることができる。 患者の生命及び健康に対する権利についての国民意識及びそれらに与えられる最大限の尊重により、病院、診療所及び他の医療機関におけるストライキ及びロックアウトは可能な限り回避されなければならない。労使のみならず政府は、合法でも、労働者側のストライキ権及び使用者側のロックアウト権の行使による生命及び健康に対し有害な影響を完全に排除できなくても、最小にする努力を尽くさなければならない。病院、診療所または医療施設の運営継続に有害な影響を与える労働争議において、ストライキを行う労働組合やロックアウトを行う使用者は、ストライキまたはロックアウト期間中、特に緊急の場合、患者の生命及び健康を確実に十分保護するために必要な活動及びサービスが阻害、制限されることのないように医療及び保健関連職員の最小限必要な労働力を供給及び維持する義務がある。したがって、この場合、労働雇用長官は上記ストライキまたはロックアウトの発生確認より２４時間以内に直ちにそれを自己の管轄とするか、または強制仲裁を目的として中央労使関係委員会に処理させることができる。この目的で、紛争当事者は、免職や雇用の喪失、またはロックア, Ε箸砲茲詭な?其癲?山嫁綵?△修梁省篏?了拱А?貶?泙燭倭佇?紡个垢觀宰‐紊料閉匹気┐盍泙狡樟榲?閉?海箸靴董∀??柩冂拘韻泙燭話羆??抜愀鍵儖?颪砲茲辰独・曚気譴震仁瓠?愡瀘瓠?擇:?:ぢまたは差し止め命令の厳格な遵守が求められる。 上述の規定にかかわらず、フィリピン国大統領は自らの判断により、国益に不可欠である産業を指定し、またはその産業における労働争議を解決または終結させるために、いつでも労働争議に介入し、自己の管轄とすることを阻止されない。」
フィリピントヨタ労組を支援する会
以下勧告の全文です
２００４年１１月 ILO理事会報告 No.335
結社の自由委員会報告フィリピン（訴訟番号 2252）フィリピントヨタ自動車労働組合（TMPCWA） 2003年2月24日提訴
原告は、政府のILO条約第87号および第98号の順守不履行を、フィリピントヨタ自動車社による組織化と団体交渉の権利に対する侵害を引き起こす原因となったとして申し立てている。権利の侵害は、労働組合結成とその活動に対する妨害をはじめ、組合が唯一の団体交渉代表権者であるとの承認にも関わらず団体交渉実施を拒否し、ストライキ行動など組合活動全般への参加の制限や組合員の解雇を通した反組合差別、また労働雇用省長官によるストライキ終結の介入を含むストライキ行使の権利を制限する行為に及ぶ。
報告番号 335 (Vol. LXXXVIII, 2004, Series B, No. 3) 委員会および理事会の提言を受け発効
目 次序論訴訟番号 2252（フィリピン）
委員会は2003年11月の会議において当訴訟の調査を実施した（第332報告、848－890参照）。それにより、委員会は比政府に対し、国内の法制を公平で独立した迅速な承認過程と、雇用者による妨害等の行為に対し保護を与えることを可能とするよう国内法を改正し、また同国の労働法において、特にストライキ権行使に関する第263（g）条項改正措置を講じることを要求した。委員会は、比政府がTMPCWAとフィリピントヨタ自動車社による労働協約締結に向けた誠意ある交渉の実施を確実に進めるものと信用を置いた。更に、委員会は政府に対し、解雇された227人の労働者および組合執行委員の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開始するよう要求した。以上の点および組合執行委員に対して課されている刑事責任を取り下げる方策に関し、委員会は政府に対し十分な認識を持つことを求めた。最後に委員会は、比政府が当訴訟に関し調査団の受け入れを考慮するよう要求した。
2004年2月13日付の文書の中で原告は、2003年9月24日に組合の団体交渉要求を阻止しする高裁の仮差止命令を退ける判決が最高裁から出されたにも関わらず、会社側は組合との交渉を依然拒否していると主張している。実際は、会社側は最高裁に対し差止命令の復活を求める申し立てを行い、社内においては新たな組合が結成されるのを妨害し、同時に刑事事件を通して圧力をかけ続けている。原告は、政府がこの最高裁判決に対しいかなる措置も講じていないと主張している。2004年6月10日付の文書では、原告は、委員会の勧告に対し政府が何の具体的な措置も講じていないことを改めて主張し、2003年9月24日と2004年1月28日の最高裁判決のコピーおよび中央調停仲裁委員会（National Conciliation and Mediation Board）と、本質的な問題に対しては何の法的決定も成されていないという立場を維持する会社側による書簡を同封した。
2004年5月18日付政府文書によると、政府は、高裁による先の仮差止命令の無効は、単に最高裁が会社側に保証していた一時的救済措置を解消したことを意味し、よって組合が唯一の交渉代表権者であるという労働雇用省長官による承認の合法性に関する本訴は、依然未解決であると主張した。また、中央労働委員会に対し申し立てを行ったり、ストライキ行使の通告を行えるのは承認組合に限られるとし、従って訴訟の功罪に関し、最終判決がしかるべき法廷により出されない限りは、労働雇用省の不作為は非難されるべきではない、としている。2004年7月8日付の書簡では、政府は2003年9月24日および2004年1月28日付の最高裁判決を提出することにより更なる情報の提供とした。
委員会は、当委員会による比政府への先の勧告に対し、政府がいかなる追加情報も提供しない方法を選び、かつ、返答を最高裁の判決に関する原告の申し立てに対する件に限ったことに対し、非常に遺憾に感じている。委員会は、先の勧告はそれらの判決とは無関係であることを主張し、政府が以下の要求に対し迅速な措置を講じることを求める。要求とは、（1）公正で独立し、かつ迅速な承認過程と、雇用者による妨害行為に対する保護の提供を可能とするよう国内法を改正すること。（2）労働法の第263条g項を改正すること。（3）TMPCWAとフィリピントヨタ自動車社による誠意ある交渉を可能とするべく何らかの手段をとること。（4）解雇された227名の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開始すること、である。委員会は以上の点に関し、政府の十分な認識を求める。
最高裁の判決に関しては、委員会は、2003年9月24日付判決は、組合による団体交渉要求を阻止するために、会社側が取得した仮差止命令を無効とする判決であると理解している。2004年1月28日の最高裁判決は、会社側による再考申し立てを退ける最終判決であり、従って先の最高裁判決を認めるものである。また委員会は、政府は、法廷が承認過程は正しく、よってTMPCWAが会社の唯一の団体交渉代表権者であると認めない限りは、これらの判決は訴訟の本質には影響を与えないと主張していると理解する。
委員会は政府に対し、唯一の団体交渉の代表権者であるとした労働雇用省長官の承認に、TMPCWAが依存することを阻止していた差止命令が解除された状態では、その判決が覆されない限り、依然法的異議申し立てが未解決であっても承認は有効であるかどうかに関し、説明を提出するよう要求する。
LaborNet Japanから記事引用
新聞紙上を賑わしたインターネット社長刺殺事件をご覧になったように、外国人はこの国では決して暴力はいけません。
フィリピン人と喧嘩するときには腕を後ろに縛り、足は蹴りいれが出来ないようにしてから口喧嘩に限る。
でも「プータン イナ モ」や罵声は決しておやめください。
このように書くと「フーン」と首をかしげるのも日本人。
フィリピン人が最初にそのような罵声を言ってくるから応酬するだけ。
フィリピン人はタガログ語で話しています。
日本人がタガログ語で話すとひょっとしたらその意味合いが更に重く聞こえるのかも？
オネーチャンが機嫌の良いときに「プータン イナ モ！」
オネーチャン「アイ ソレノコト ワルイノコトバ ダメディバ」
オネーチャンが機嫌の悪いときに「プータン イナ モ」
オネーチャン「プータン イナ モ カレン」
機嫌が悪いときには周りをよく確認、投げつけられるものがないかよく確認、逃げ口もよく把握してから。
要注意：最悪の場合には携帯電話が飛んできます。廉価版の３２１０等の超ヘビーキュー携帯電話は要注意。壊れるより怪我をする。投げつけるときの感情には、当たったら怪我をするなどの思考回路は一切壊れています。
この程度で済めば3日間くらいは無口運動。何かを話しても10回に一回くらい返事が「アノ」だけ。
自分達が言う悪い言動に関しては、結構簡単に考えている反面、同国人同士でも刺しあいになり刺し殺した。がある。
自分が相手に与えたダメージについては差ほど深くは考えない。しかし、自分が他人から受けた侮辱、これは殺人事件に発展する可能盛大。
他人に謝らせても、決して自分は謝らない。在比者の方はよく理解できると思います。
一方通行人間が多いのもフィリピン。
もし怒ったら、誤っても何をしてもだめな場合が多い。
そんな時、逆切れがをすると効果がある場合があります。
誤っていると、結構舞い上がって上せているときが多いようです。見計らって逆切れをして見ましょう。でも相手が拳銃やナイフを持っていないことをよくご確認のうえ行ってください。
このフィリピンでは、「耐えることが一番」忍耐力を優しさと勘違いしている方もときより見かけますが、忍耐力を優しさと勘違いした場合、本当に相手は頭にのってきちゃいます。
フィリピンでは、日本人がフィリピン人相手に法的な争いを起こしたら、どんなに自分に理があっても絶対負けると覚悟したほうが良い。
労働雇用省はじめ労働者側に有利な対応、公平な立場で労使の調停にあたるなどの姿勢はまったく望めない。
「オオ」と「ヒンディ」しかありません。一寸良いかなは日本人仕様。
曖昧な返事をせずに、はっきりとそして何事もバカといわれても結構「笑いながら」話しましょう。
決して「鬼瓦」のような顔を日本向けです。フィリピンには鬼瓦は使いません。おかめ面が一番！！
参考資料
最近新聞紙上を賑わし始めているのがフィリピントヨタ。
フィリピントヨタ労組最新情報
2005年7月11日、TMPCWAの顧問弁護士事務所は、DOLE―すなわち労働雇用省より、トヨタ経営陣の御用組合（トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・レイバー・オーガニゼイションTMPCLO）が提出した承認投票申請を認める旨の決定を、受け取りました。このニュースはトヨタの工場内部でも、瞬く間に駆け巡りました。
調停・仲裁委員の決定が出される前に、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーションの執行副社長デイヴィッド・ゴー博士が、TMPCWAの全組合員の氏名をリストアップせよと、2005年7月８日に、LMC（Labor-Management Council労使評議会）に指示するとともに、投票の実施を準備せよとLMCに指示したとの情報が、私達の有力な内部組合員からもたらされています。
労働雇用省の決定の背景には、トヨタにおける真の労働組合主義が燃え広がり、一般労働者からの根強い支持を獲得し続けていることによって、トヨタ経営陣がTMPCWAという真の労働組合の破壊に失敗したという、その真実を覆い隠すために、トヨタと労働雇用省とLMCとTMPCLOとの共謀と馴れ合いによって予め仕組まれた計画の一端が伺われます。
トヨタ経営陣は、ますます大きくかつ強くなりつつある、労働者の国際的団結の絶えることなき支持に、真剣に悩んできました。また経営陣は、TMPCWA組合との交渉開始の差止を解除した、フィリピン最高裁の最終決定を尊重しないフィリピン・トヨタを非難するTMPCWAの国際的支持者の抗議行動を恐れてきました。
トヨタ経営陣は、ILO（国際労働機関）が、不当解雇を受けた233名の労働者のうち167名ほどの労働者の復職、組合の承認およびを組合との交渉開始の勧告を、執行して来るのではないかと恐れています。
トヨタ経営陣は、この国で起こりつつある一大政治的危機の事態の只中において、同時に上記の決定をスピードアップすることを決定しました。経営陣は、もしもフィリピンの現大統領がその職を追放されることになれば、新政府の指導力はTMPCWAに対するトヨタの立場を弱体化するであろうと想定してきました。
TMPCWAでは、不服申立を提出しはしますが、上に記したとおり、トヨタ経営陣の予め仕組んだ計画ですから、労働雇用省は承認投票の実施をなおも進めるであろうと、読んでいます。
承認投票が実施され、経営陣の御用組合がこの投票に成功するようなことになれば、過去4年間にわたるTMPCWAの一切の勝利と苦闘が水泡に帰してしまいます。
日本のトヨタ本社は、現在係争中の労働争議を、8月までに終結したいと思っており、そのためにこの汚い承認選挙実施の陰謀をスピードアップしているのです。
TMPCWAは、トヨタ資本のこの計画を打ち負かすためのあらゆる方策を検討しているところです。
可能性について
労働雇用省の決定には、承認投票が実施された場合、労働者が選ぶべき3つの選択肢を挙げています。
１．トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）
２．トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
３．組合なし
私達は、承認投票に参加する可能性も見ています。TMPCWAがこの承認投票で再び勝利したならば、可能性としては、会社はその工場内に真の労働組合主義を望まないがゆえに、トヨタ資本は依然としてTMPCWAを受け入れ承認しないことがありうるということを、全労働者にむかって実証してみせたいと欲しています。もしもこの事が事実として起きたならば、労働者を喚起し、組織し、結集することがより一層容易になるでしょう。
このような状況下で、馴れ合い勢力は野合し、御用組合への投票運動のためのより多くの署名集めにやっきになっています。会社は、私達が昨年保釈金を支払った期間がすでに切れたことを理由に、全組合員の逮捕状の発行を要求しています。経営陣のこの作戦は、私達の組合員とその他の内部労働者の結束固めに注ぐ私達の力を分断する可能性があると、目下私達はみています。
即時可能な行動
労働雇用省の決定を非難するとともに、決定から「手を離すこと」を求め、代わってTMPCWAとの交渉を開始せよとのフィリピン最高裁の決定を尊重し、あわせてILO勧告を尊重せよとの抗議の手紙を、フィリピン・トヨタに出して下さい。
承認投票手続を後援したり実施したりしないよう非難する抗議の手紙を労働雇用省に出して下さい。
また皆さんは、貴方方の組織の名前で、労働者の真の利益を促進するために闘ってきた、TMPCWAの長期にわたる真の闘争を信じ支持する旨の、フィリピン・トヨタ労働者向けの貴方方の声明やビラを送って下さることも出来ます。それを私達に送って頂ければ、私達がコピーをマスプリして、工場の内部で配布します。（私達はそのための若干のカンパも必要としています。）
資本家とその御用組合の馴れ合い御用組合指導者達の汚い陰謀を曝露し、これに反対するため、来週以降、少なくとも週2，3回の頻度でチラシを配布します。
ＩＬＯ結社の自由委員会は今月、フィリピントヨタ自動車労働組合の提訴に関してフィリピン政府に対し以下の勧告を提出しました。
（1）公正で独立し、かつ迅速な承認過程と、雇用者による妨害行為に対する保護の提供を可能とするよう国内法を改正すること。（2）労働法の第263条g項（注）を改正すること。（3）TMPCWAとフィリピントヨタ自動車社による誠意ある交渉を可能とするべく何らかの手段をとること。（4）解雇された227名の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開始すること、である。委員会は以上の点に関し、政府の十分な認識を求める。
（注）フィリピン労働法の第263条は「ストライキ、ピケット、及びロックアウト」について定めた条項です。g項は国が介入阻止出来ることを定めています。
「 (g) 労働雇用長官は、国益に不可欠な産業においてストライキまたはロックアウトが発生する、または、その可能性のある労働争議が存在すると思料する場合、争議の管轄を所掌し、解決し、または中央労使関係委員会に強制仲裁を目的に処理させることができる。この引き受けや付託は、引き受けまたは付託命令に従い、計画された、または差し迫ったストライキやロックアウトを自動的に禁止する効力を持つ。引き受けまたは付託された時点でストライキやロックアウトがすでに実施されていた場合、ストライキ中の、またはロックアウトにより締め出されていた労働者は直ちに仕事に復帰し、使用者は直ちに運営を再開し、ストライキまたはロックアウト前と同じ条件で労働者を受け入れなければならない。労働雇用長官または中央労使関係委員会は、この条項またはこれに基づく施行を確保するために、法執行機関に協力を求めることができる。 患者の生命及び健康に対する権利についての国民意識及びそれらに与えられる最大限の尊重により、病院、診療所及び他の医療機関におけるストライキ及びロックアウトは可能な限り回避されなければならない。労使のみならず政府は、合法でも、労働者側のストライキ権及び使用者側のロックアウト権の行使による生命及び健康に対し有害な影響を完全に排除できなくても、最小にする努力を尽くさなければならない。病院、診療所または医療施設の運営継続に有害な影響を与える労働争議において、ストライキを行う労働組合やロックアウトを行う使用者は、ストライキまたはロックアウト期間中、特に緊急の場合、患者の生命及び健康を確実に十分保護するために必要な活動及びサービスが阻害、制限されることのないように医療及び保健関連職員の最小限必要な労働力を供給及び維持する義務がある。したがって、この場合、労働雇用長官は上記ストライキまたはロックアウトの発生確認より２４時間以内に直ちにそれを自己の管轄とするか、または強制仲裁を目的として中央労使関係委員会に処理させることができる。この目的で、紛争当事者は、免職や雇用の喪失、またはロックア, Ε箸砲茲詭な?其癲?山嫁綵?△修梁省篏?了拱А?貶?泙燭倭佇?紡个垢觀宰‐紊料閉匹気┐盍泙狡樟榲?閉?海箸靴董∀??柩冂拘韻泙燭話羆??抜愀鍵儖?颪砲茲辰独・曚気譴震仁瓠?愡瀘瓠?擇:?:ぢまたは差し止め命令の厳格な遵守が求められる。 上述の規定にかかわらず、フィリピン国大統領は自らの判断により、国益に不可欠である産業を指定し、またはその産業における労働争議を解決または終結させるために、いつでも労働争議に介入し、自己の管轄とすることを阻止されない。」
フィリピントヨタ労組を支援する会
以下勧告の全文です
２００４年１１月 ILO理事会報告 No.335
結社の自由委員会報告フィリピン（訴訟番号 2252）フィリピントヨタ自動車労働組合（TMPCWA） 2003年2月24日提訴
原告は、政府のILO条約第87号および第98号の順守不履行を、フィリピントヨタ自動車社による組織化と団体交渉の権利に対する侵害を引き起こす原因となったとして申し立てている。権利の侵害は、労働組合結成とその活動に対する妨害をはじめ、組合が唯一の団体交渉代表権者であるとの承認にも関わらず団体交渉実施を拒否し、ストライキ行動など組合活動全般への参加の制限や組合員の解雇を通した反組合差別、また労働雇用省長官によるストライキ終結の介入を含むストライキ行使の権利を制限する行為に及ぶ。
報告番号 335 (Vol. LXXXVIII, 2004, Series B, No. 3) 委員会および理事会の提言を受け発効
目 次序論訴訟番号 2252（フィリピン）
委員会は2003年11月の会議において当訴訟の調査を実施した（第332報告、848－890参照）。それにより、委員会は比政府に対し、国内の法制を公平で独立した迅速な承認過程と、雇用者による妨害等の行為に対し保護を与えることを可能とするよう国内法を改正し、また同国の労働法において、特にストライキ権行使に関する第263（g）条項改正措置を講じることを要求した。委員会は、比政府がTMPCWAとフィリピントヨタ自動車社による労働協約締結に向けた誠意ある交渉の実施を確実に進めるものと信用を置いた。更に、委員会は政府に対し、解雇された227人の労働者および組合執行委員の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開始するよう要求した。以上の点および組合執行委員に対して課されている刑事責任を取り下げる方策に関し、委員会は政府に対し十分な認識を持つことを求めた。最後に委員会は、比政府が当訴訟に関し調査団の受け入れを考慮するよう要求した。
2004年2月13日付の文書の中で原告は、2003年9月24日に組合の団体交渉要求を阻止しする高裁の仮差止命令を退ける判決が最高裁から出されたにも関わらず、会社側は組合との交渉を依然拒否していると主張している。実際は、会社側は最高裁に対し差止命令の復活を求める申し立てを行い、社内においては新たな組合が結成されるのを妨害し、同時に刑事事件を通して圧力をかけ続けている。原告は、政府がこの最高裁判決に対しいかなる措置も講じていないと主張している。2004年6月10日付の文書では、原告は、委員会の勧告に対し政府が何の具体的な措置も講じていないことを改めて主張し、2003年9月24日と2004年1月28日の最高裁判決のコピーおよび中央調停仲裁委員会（National Conciliation and Mediation Board）と、本質的な問題に対しては何の法的決定も成されていないという立場を維持する会社側による書簡を同封した。
2004年5月18日付政府文書によると、政府は、高裁による先の仮差止命令の無効は、単に最高裁が会社側に保証していた一時的救済措置を解消したことを意味し、よって組合が唯一の交渉代表権者であるという労働雇用省長官による承認の合法性に関する本訴は、依然未解決であると主張した。また、中央労働委員会に対し申し立てを行ったり、ストライキ行使の通告を行えるのは承認組合に限られるとし、従って訴訟の功罪に関し、最終判決がしかるべき法廷により出されない限りは、労働雇用省の不作為は非難されるべきではない、としている。2004年7月8日付の書簡では、政府は2003年9月24日および2004年1月28日付の最高裁判決を提出することにより更なる情報の提供とした。
委員会は、当委員会による比政府への先の勧告に対し、政府がいかなる追加情報も提供しない方法を選び、かつ、返答を最高裁の判決に関する原告の申し立てに対する件に限ったことに対し、非常に遺憾に感じている。委員会は、先の勧告はそれらの判決とは無関係であることを主張し、政府が以下の要求に対し迅速な措置を講じることを求める。要求とは、（1）公正で独立し、かつ迅速な承認過程と、雇用者による妨害行為に対する保護の提供を可能とするよう国内法を改正すること。（2）労働法の第263条g項を改正すること。（3）TMPCWAとフィリピントヨタ自動車社による誠意ある交渉を可能とするべく何らかの手段をとること。（4）解雇された227名の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開始すること、である。委員会は以上の点に関し、政府の十分な認識を求める。
最高裁の判決に関しては、委員会は、2003年9月24日付判決は、組合による団体交渉要求を阻止するために、会社側が取得した仮差止命令を無効とする判決であると理解している。2004年1月28日の最高裁判決は、会社側による再考申し立てを退ける最終判決であり、従って先の最高裁判決を認めるものである。また委員会は、政府は、法廷が承認過程は正しく、よってTMPCWAが会社の唯一の団体交渉代表権者であると認めない限りは、これらの判決は訴訟の本質には影響を与えないと主張していると理解する。
委員会は政府に対し、唯一の団体交渉の代表権者であるとした労働雇用省長官の承認に、TMPCWAが依存することを阻止していた差止命令が解除された状態では、その判決が覆されない限り、依然法的異議申し立てが未解決であっても承認は有効であるかどうかに関し、説明を提出するよう要求する。
LaborNet Japanから記事引用
自分のやったことは完全に棚に上げ、叱責されたことだけを問題にして「私のことを怒った、怒鳴った、私はプライドが傷付いた」と怒り狂う比人を見る度に「この国は未来永劫駄目なんだろうな」とつくづく思う私です。
かと言って、やんわり笑顔を浮かべながら注意しても次々と言い訳を並べ立てるか、自省を促されていることに気付かず一緒になって笑っている比人達。
次回からまた同じことをやってます（笑）。
そんな国の労働運動って内実はどうなってるんだろな、と言うのが私の密かな疑問です。労使共に憎悪と敵意で漲っており、相互に殺意すら持っているんじゃ。過激だ、過激だがその過激さが所謂「革命的情況」を一向に生み出さないのも不思議だ。
一度でいいからプライドの元を見せて欲しいものです。
７人のオンナとヤッテ７人の子供作ってトンズラしたとかいましたが（笑）
所詮 先祖の遺産で食べてるお前らジジイにはわからんさ お前らのプライドとやらのの正体も フィリピン人と変わらんぞ
そういうのをプライドとは言わないんじゃない？ジャストアナザーあんたもジジイさん？
フィリピントヨタの労使紛争が一日でも速く解決することを祈念して。
あほか、厳しくじゃなくて当たり前のことを
言っても通じねーんだよ、猿には。
当たり前の事でも言い方次第じゃ奴等には厳しく聞こえるんだろ 同じ次元でモノ考えるなよタコ