１２５ペソの威力

賃上げ反対
米国商工会議所、上院に送付された賃上げ法案に反対する声明を発表

上院、賃上げ法に賛成
上院労働委員長は一律賃上げ法案を承認、大統領の署名待ちという方針を示す

首都圏の最低生活費、1日768ペソ
　全国賃金生産性委員会（NWPC）は19日、2人が働いている6人家族がマニラ首都圏で生活するには1日最低768ペソが必要だとする報告を発表した。
　 現在の首都圏の最低賃金(農業を除く)350ペソについてNWPCは、インフレ調整を考慮すると実質では245.61ペソに過ぎない計算になるとしている。
　 一方、急進派労組連合「5月1日運動(KMU)」は、賃上げ法案の会期末までの可決を議会に訴えている
最近のフィリピン各紙に掲載されたニュースから。

今回法案が承認された賃上げ125ペソについては3年間で合計125ペソ賃上げするという内容のようです。
現地の実業家から話を聞いたところ、この法案にアロヨ大統領が署名した場合、来年度は４５ペソ、翌年40ペソ、そして3年後に40ペソの合計125ペソ賃上げをすることになるようです。
実業界曰く、この賃上げで相当の商店、飲食業は便乗値上げをする。それでなくともＥ－ＶＡＴ１２％課税時に値上げ、この法案が審議された時点でも既に華人などのホテル経営者は可決前に値上げして可決後更に値上げをする考えの事業者が多いのだそうです。
このフィリピンの魅力。「安い」「金次第」がもっともの魅力でもあるように、値上げが続くこのフィリピンではマカティ警察官のように賄賂についても「ここはマカティです。100ペソで何が出来るのでしょうか？」江戸時代の岡っ引きではないと思うのですが、事実このような話が出るほど、近年のフィリピンの値上げについては、一般家庭は非常に窮迫した家庭財政を余儀なくされているようにも。
空港の施設利用料値上げ。首都圏マニラのタバコや酒類の税額アップに関して、値上げ理由。警察官の拳銃、装備品、警備器具などを購入、充実する為。とか。昨年ＡＳＥＡＮ会議前の予算では、相当の拳銃、パトロールカーを購入したのだが？それでも拳銃が足りないのか？全警察官所持しているのですが。
何につけ利権が先走る国フィリピン。最低生活費768ペソ必要6人家族月額23000ペソ。8000ペソから14000ペソの月額収入では到底生活などは出来ないようにも思えるのですが、公共料金や医療費の異常に高いこの国では収入のバランスが悪く、さらに贈収賄が増えていくのかも。

ＯＦＷ
労働雇用省によると、06年の海外就労者数は史上最高の108万人。ＯＦＷ送金額は海外就労者の送金額、2006年1月で11億４千万ドルで前年同月比28.7％増 だった。
人口の1割がOFW
　フィリピン海外雇用庁（POEA）はこのほど、昨年の海外比人労働者（OFW）就業者数が100万人を超え、OFWが人口の約1割に達したと発表した。
　 フィリピンは世界最大規模の労働力輸出国で、彼らの収入がフィリピン経済の中心的役割を果たしている。中央銀行（BSP）のデータによると、昨年11カ月間のOFW送金額は114億4,000万ドルに達し、国内総生産（GDP）の約10％を占めた。
　 アジア開発銀行の最新報告では、地下ルートも含めた実際の送金額は140億ドルから210億ドルで、昨年の外国直接投資20億ドルの10倍近いと見られている。
　 世界保健機関（WHO）によると、より良い条件の職を求めてフィリピンを離れる医療関係者は少なくとも年間1万5,000人に達し、国内医療の脅威になっているという。同様に、世界の航空産業の急速な拡大による需要を満たすためパイロットや技術者のフィリピン脱出も多発している。さらに、世界の海運業界でも25万447人の比人船員が働き、香港やシンガポールではメイドの大半が比人となっている。
　 国別では04年12月現在で270万人の比人を雇用する米国がトップだが、サウジアラビアの100万人など中東諸国でも160万人が石油・ガス産業で働いている。