阪神、３０億円支払い義務

「仕方がないとはいえ、厳しいな．．．。」

５日に開かれたプロ野球オーナー会議で、阪神球団の親会社である阪神電鉄と
阪急ホールディングスの経営統合は球団保有者の変更に当たると判断された。

確かに、
楽天やソフトバンクが預かり保証金を支払っていることを考えると、仕方がないかとも思うが、
経営統合になった過程を考慮すれば、少し配慮する優しさがあってもよかったのではと思う。
ま、
融通の利かない、踏ん反りかえったオジサン達の会議なので仕方がないか．．．。
（ちょっと暴言？）

今回の問題も含めて、
消費者にとっては、あまり変わらない阪急と阪神の統合問題だが、
経営サイド・契約レベルの細かいところでは、いろいろと調整が必要になり、
結構大変だろうなと、今更ながら感じた。

まだまだ、
村上爆弾は埋まってるかな．．．。

しかし、
新規参入と同じ金額というのは厳しい感じがする。
折り合いをつけて、半額の１５億円でどうかな？

阪神、３０億円支払い義務 　プロ野球のオーナー会議が５日、東京都内のホテルで開かれ、阪神球団の親会社である 阪神電鉄と阪急ホールディングス（ＨＤ）の経営統合は球団保有者の変更に当たると 判断した。球団譲渡と同じ扱いとなり、野球協約に従い、阪神側は預かり保証金 ２５億円、野球振興協力金４億円、加入手数料１億円の計３０億円を支払うことが 決まった。 　１０月１日の経営統合後、阪神電鉄は持ち株会社「阪急阪神ＨＤ」の完全子会社となり、 阪神球団はその孫会社となる。球団が阪神電鉄の完全子会社である状況は変わらない ことから、阪神側は預かり保証金などの全額免除を求めていた。 　議長を務めた中日の白井文吾オーナーは「多数のオーナーに経営の実態は変わったと 認定された」と説明。球団譲渡に当たらないという阪神の見解に同調したのは ２球団だけだった。阪神の宮崎恒彰オーナーは「主張が認められず残念。新規参入と 同じ扱いは想定していなかった」と述べた。 　預かり保証金は２００４年、新規参入した楽天、ダイエーから経営権を譲渡された ソフトバンクの両球団が支払っており、球団を１０年間保有すれば返還される。 ■「実績」通じず 　阪神球団も「グレーゾーンに当たる」（野崎連盟担当取締役）と状況の厳しさを 認識していた。だが、阪急側から「球団の重要事項は阪神に任せる」と確約をとり、 文書でオーナー会議へ提出。「７１年にわたりプロ野球に貢献してきた」（宮崎オーナー） という実績もよりどころに、球団経営の実情には変化がないと訴えた。 　しかし、認められなかった。今回の経営統合では、阪急ＨＤは株式の５０％以上を 取得して阪神電鉄を子会社にした。１０月１日からは完全子会社になる。となれば、 阪神電鉄の１００％子会社である阪神球団も阪急から見れば子会社となる。 親会社の変更はないという主張は通らないとオーナー会議は断じた。 　会議後、宮崎オーナーは「この結末は想定外。オーナー会議は変わってきている。 以前は親ぼくや協調が中心だったが、最近は理屈が前面に出てきた」と嘆息。 変化の背景にあるのは、楽天のＴＢＳ株取得に象徴されるように、親会社の 経済活動をめぐる動きが球団を大きく左右する機会が増えたことだ。今回の件を 球団譲渡とみなさず、預かり保証金を免除すれば、同様の形で球界参入を狙う企業が 出てくる可能性がある。あしき前例はつくれなかった。 　阪急が１８年前に球団を売却した事実も、少なからず影響したもよう。 巨人の滝鼻オーナーは「過去に手放した経緯があり、長期的に保有する保証が 必要だった」と説明した。　 （加藤木信夫） 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/00/spo/20060706/mng_____spo_____003.shtml