「口蹄疫による非常事態宣言から１週間、何が見えてきたのか！」 TBSラジオ「dig」 一部テキスト化

「口蹄疫による非常事態宣言から１週間、何が見えてきたのか！」 TBSラジオ「dig」　一部テキスト化

一昨日放送のTBSラジオ「dig」で口蹄疫が取り上げられました。その中より、東京大学総合研究博物館教授・遠藤秀紀さんの話の一部をテキスト化しました。

http://www.tbsradio.jp/dig/2010/05/post-97.html

・口蹄疫対策は今のままで良いのか？

（遠藤）

このウイルスは100年以上前に発見されて、殺処分するしかないということに決まって、技術的にその水準でずっと来ています。この時代でも徹底的に殺処分で鎮める以外に無いわけですね。国によってはワクチンを重視するところもありますけど、今の時代は人・物流の動きが速すぎて、口蹄疫みたいなものが国境を跨ぐ可能性が高くなっているわけです。ですから、大前提として僕らは国境を跨いで口蹄疫と共存している人類だという風に考えるべきですね。

まず考えなければいけないのは、たまに入ってくるから殺処分すれば終わるという考え方でやっていたら、今より劇的にたくさん入ってきた時に片っ端から殺していたら、直ぐに何十万頭という数になります。そういったことを考えていった時に、これからは必ず入ってくることを前提にして、そろそろワクチンの世代を変えて、もっと効果的なワクチンを作って、病原体のまん延とワクチンの接種が区別できるようなマーカーの付いたワクチンを使ったりするような技術的な変革を持ち込まないといけないと思います。
21世紀の国際交流に合わせた考え方というのを社会全体で考える必要があります。

（神保）

ということは、ワクチンの本来の使い方、つまり事前に接種することも考えるということですか？

（遠藤）

接種の仕方の工夫はもちろんありますが、いま作られているワクチンでは技術的に対応に限界があります。革新的なものを取り入れないと口蹄疫対して新しい対応を取ることは出来ません。

（竹内）

それはもう研究されてるんですか？

（遠藤）

最近でこそ研究が進んでるんですけれども、暫く沈滞しておりました。20世紀前半から殺処分しかないよねと納得していた時期が長いんですよね。新しい方法を持ち込まないとやっていけない時代が来ています。

・種牛の処分について

（遠藤）

殺処分しないことは有り得ません。議論の余地はないです。政治的に色んなことを言う人がいるかもしれませんが、現在のところ種牛であろうが殺処分する以外にこの病気を抑える方法はありません。

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「大塚副大臣・浜矩子がギリシャ危機緊急検証」 プライムニュース一部テキスト化

BSフジ・プライムニュース「大塚副大臣・浜矩子がギリシャ危機緊急検証」のダイジェスト動画を一部テキスト化しました。

http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d100521_1

出演：大塚耕平内閣府副大臣、浜矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）、飯田泰之（経済学者・駒澤大学経済学部准教授）

・ギリシャ危機は対岸の火事か？“借金大国”日本の実態

（八木）

政府の債務残高対GDP比見通しなんですが、ギリシャが125％、対して日本は181％なんですね。大塚さん、我々はこの数字をどのように受け止めたらよろしいんでしょうか？

（大塚）

日本も安心しては駄目ですよという意味はあります。

ただ、ギリシャは125％の大半を国外で借金しているんですね。日本は181％の大半を国内で消化しているので、今のところ数字としてギリシャよりひどいということは無いんですが、先進国の中では最悪で、200％までいいとか悠長な事は言ってられませんので、この数字を引き下げる努力を一刻も早くしなければならないですね。

（飯田）

日本の場合、政府系の関連機関が持ち合いで持っている比率が非常に多いんですね。政府債務のかなりの部分を日本銀行、郵貯、特殊法人、または地方自治体が所有している。こういうのを相殺していくと、3分の2ぐらいになります。更に、政府は売れる財産を結構持っているので、借金というのはバランスシートで見ないといけないんです。財務省のデータでは、500兆円のGDPに対して300兆円前後が純粋な借金なんです。

先進国の中ではかなり悪いんですけれども、「物凄く悪いんだ、もう駄目だ」と言ってしまうのは良くないんです。かといって、安心して「日本国内は資産も持ってるから大丈夫」と言うのも間違っていて、リーズナブルな範囲で問題を処理していかなければならないんです。その意味で言うと、日本の債務問題というのはギリシャと違って解決可能だけれども、このまま使い続けたら破綻するという瀬戸際の状況であると思います。

（浜）

「日本の国債は日本人が持っているから大丈夫」ということはよく言われるんですが、これほど国民を愚弄した言い方は無くて、要するに「借金を返せ」と身内は言わないであろうということを前提に開き直っているご都合主義な考え方ですね。

それと、公的機関がお互いに持っているというのも恐いことで、弱者の寄り合いみたいな感じであんまり頼りにならない。それから、資産も見ないといけないという指摘はその通りですけど、要するにそれって、いざとなれば値の張る家財道具を売ればなんとかなるだろうという風に言っているに過ぎないことであって、そういうこともしなければこの状況を切り抜けられることが出来ないという借金人との姿というのは大いにやばいと思うんですね。

（大塚）

単に消費税を上げればいいとか、歳出を削ればいいとかということではないんですね。増えるメカニズムを変えていかないといけないんです。そこにメスを入れているのが、事業仕分けだとか独法仕分けなんです。これはただ単に金額を削れればいいということじゃなくて、ああいうものの中にどんどん借金が増えていく日本の構造があるんです。

（八木）

浜さんが「内輪で持っていれば大丈夫というのは借金人の都合のいい言い訳だ」と仰いましたが、その点はどうですか？

（大塚）

それはその通りですよ。ただ、いたずらに不安を煽るわけにもいきませんから、ギリシャとは違うという意味で申し上げたまでで、決してこれでいいとは思っていません。半世紀、とりわけこの20年間借金が増え続けた我が国の仕組みは一体何だったんだということが今まさに問題になっているわけです。

・どうする？日本の財政再建

（反町）

飯田さんは、鳩山政権の財政に関する取り組みをどのように思っていらっしゃいますか？

（飯田）

事業仕分けで出てくるお金と言うのは、あくまで一時財源なんですね。恒久的な財源というのは事業仕分けからなかなか出てこない。最終的には誰かの負担によってしか生まれないものなんだということを意識する必要があるということが一つあります。
もう一つ、181％と言った時にもう一度、式を見たほうがいいと思うんですね。GDP分の債務残高なわけです。ということは、債務残高が減る事によっても下がりますし、分母であるGDPが増える事によっても減るわけです。問題は、税収が少ない、GDPが成長していない、支出が多いことで、この3つをバランスよく改善していかないといけません。

（大塚）

経済成長と言った時に、何故2～3％程度の成長が過去15年間できなかったのかというところなんですよね。これもさっきの話と関係があって、需要のあるところに経済政策が打てるような予算の使い方をすればよかったんだけれども、不要不急の組織の存在意義を証明する為に予算を使ってきたので、そこから＋αが全然出てこなかったんですね。なので、いま色々と枝野さんを中心にやっていることの芽が出てくると、借金が増えるメカニズムも崩壊して、需要のあるところに予算を使えるようになる。だから、正念場なんです。

（八木）

浜さんにお伺いしますが、財政再建に向けて、こうしたらいいという解決策はありますか？

（浜）

ちょっと無理という感じです（笑）即効性のある再建策というのは無いですよ。まぁ、大塚さんが言われていた、原因解明をまずきちんとして、状況がどうであるかということを見極めたうえで、国民にじっくりお付き合い頂くということで、ある程度の増税も止むを得ないだろうと思います。

あとは、鳩山さんが私財を全部投げ売って、国庫に納めて頂くとか、まぁスーパーリッチな方に公共心を発揮してもらって、国家財政の建て直しの為に寄付をするファンドみたいなのを作って、そこに投資しないやつは悪い奴だという雰囲気を盛り上げていけばいいんじゃないですか。

（飯田）

浜先生の考えに近いものとして私が考えているのは、相続税です。日本は年間20兆円の相続財産に対して相続税収は1～1.2兆円に過ぎないんです。ここをフランスやドイツのように、中金持ちから小金持ちも納税をするように、例えば、一律20％の相続税にすることによって、12兆円の財源が出来ます。現在では、ある程度兄弟が多いと、普通の方は無税なんですけども、実は昔と違いまして日本における格差というのは、大金持ちと普通の方の格差ではないんです。一戸建てを持っていて、安定した職がある人と、非正規・フリーターとの格差、つまり真ん中と下の人の格差なんです。これを埋める為には相続税制の改正が良いのではないかと思っています。

また、日本の場合でも円安というのが大きな効果を持ち得るんです。何故かと言いますと、世界のどこに工場を建てるのかという立地の選択に関わるからです。今の90円台では、日本のブルーカラーの労働者には高すぎるんです。これが110～120円になったとしたら、日本の労働者は安くて優秀という世界に冠たる労働者に戻れるかもしれない。そうしますと、国内に雇用が戻ってくる、GDPが上がるというのがベストシナリオではあるんですけども、一つ考えられる財政の脱出だと思います。

（浜）

ここで日本が円安に頼るというのは、私は物凄く敗北主義だと思うんですね。ある意味では時代錯誤的だと思います。円が安くなるということはドルが高くなるということで、また基軸通貨がドルに復活という格好になって、またアメリカがいくらでも借金できるという形になってくる。そういう地球経済的な歪み、あっちに借金国があって、あっちに黒字国があってというのを更に助長することになります。日本単体だけで見ればいいことなんですけども、それを追求する事によって最終的に地球経済全体としてのバランスを崩す事によって、つけが日本にも戻ってくるという事になると思うんですよね。なので、1ドル90円という相場環境の中でも、日本経済が健全に機能していく道を追求するのが本来の姿ではないかと思います。

・第2のギリシャにならない為に　三者の提言

（浜）

「早目に本当のことを言うべし！」

ギリシャは嘘をついてきたわけで、ごまかしているうちにああいうことになったと。
なので、日本も消費税を上げなくちゃ駄目なら駄目だということを早く言うことがベストです。

（飯田）

「インフレ・成長・課税の三本柱!!」

先ほどもお話したように1つだけに頼らないという事です。

まず一つは、経済全体を活性化させるために、2％程度を目標にしたインフレターゲットが必要です。しかし、それだけでは立ち直りませんので、インフレを経済成長に繋げていく成長戦略。そして、それだけで足りるほど良くないので、更に課税が必要です。

僕自身は、相続税を20％、消費税を10％、所得税の累進を10年くらい前までの累進課税構造に戻す。そうすると、丁度プライマリーバランスを達成できます。まぁ、これはあくまで机上の空論ではあるんですけれども、そういう計算になりますんで、この3つを使って財政を立て直し、景気を良くしていく必要があります。

（大塚）

「ニムビィシンドロームからの脱却」

ニムビィというのは「Not in may back yard」の頭文字をとったもので、これは公共政策の分野で、アメリカで使われる用語なんですが、「自分に不利益なことはしてくれるな」シンドロームです。

一番分かりやすいのはダム建設についての話で、八ッ場ダムのようなものが未着工のもの含めて沢山あるんですよ。八ッ場ダムを止めていいかと聞くと、多くの人が止めていいと言うんですが、自分のところは造れと言うんです。だから、自分の不利益になる事は止めてくれということを皆が言っていたら、この財政状況は改善できません。ちょっとこの傾向が、我が国は他国より強すぎると思います。もちろん、まず政治や行政が自ら身を律し、やるべき事をやって、国民の皆様にこれをご理解いただかないといけないと思っています。

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原口一博総務大臣「第4回Ustreamテスト会見」一部テキスト化

原口一博総務大臣が行なっている、Ustreamテスト会見の一部をテキスト化しました。テーマは、「これまでの鳩山政権の取り組みについて」です。

http://ustre.am/:sX3D

・HAT-KZ（ハットカズ）の見直し

Ｈは、ひも付き補助金の廃止です。

Ａは、天下り斡旋の禁止。独法の年収600万円以上の非人件費ポストの原則廃止をします。実際に斡旋があったかどうかということを見ていきましたが、省庁の斡旋というよりも、そこに行くのが当たり前の状況になっている。これを変えることが出来ました。また、持参金型、人質型、創業型の3つの天下りに対し、実態調査を行なってきました。

Ｔは、特別会計の見直しで、これは現在、早急にやっています。年金運用の見直しなど、税金の無駄遣いというのは、使えるのに使っていない、運用を間違っているという事も合わせてやっています。

Ｋは、官製談合の廃止。各部署に入札の管理をチェックするシステムを入れました。そして、会計経理の適正化の調査を実施しています。

Ｚは、随意契約の見直しです。これは契約の競争性確保に関する緊急実態調査ということを11月にさせていただいて、一般競争入札と言いながらも、一社入札、実質的に随意契約になっていることを新たにしたわけです。

・無駄遣いの徹底した排除

行政刷新会議で事業仕分けをやってきたわけですが、総務省においても独自の事業仕分けを実施しています。そして、21日には出先機関の権限仕分けというのをやります。地域主権戦略会議のメンバーである北川正恭先生とお話をしましたけども、これもフルオープンでやります。「事業仕分け」と「権限仕分け」、どう違うかというと、事業仕分けというのは一つ一つの事業の費用対効果などに着目して、国民の皆さんに予算の使われ方をしっかり監視してもうおうという取り組みです。それに対して、権限仕分けはその事業を誰が行なうのがいいのかということを各省でやらせて頂きます。

それから、予算の使い切りを無くしました。枝野行政刷新大臣と私とでお話をして、2月に指示をしました。今までは予算を一回作ったらそれを使い切らないと来年の予算が減らされてしまう。役所の権限や仕事も減ってしまう。だから、年度末に予算を使い切るという悪い習慣がありました。私たちは、予算を使い切らなくてもペナルティを課さず、ちゃんと検証するということで、使いきりを止めるよう指示し、総務省では現在まで1000億円の使い切りが見直されました。

・税制の見直し

まず、扶養控除を見直しました。「控除から手当」へという考え方で、社会全体で子どもを育てて、一人一人が多様な生き方を追求できるようにする。

それから、市民公益税制の拡充です。何も公益を担っているのは、官だけではない。民で、ＮＰＯで頑張っていらっしゃる方々がいる。これは来年、税制改正のための法律を出します。鳩山総理からは強い指示がきまして、ＮＰＯ法人に対する寄付金の50％を税額控除できるような大胆な税制改正をするようにというお話がなされました。これにより、公益の担い手を支えて、例えば、ベンチャーや様々な新しいことに挑戦するのをＮＰＯで温めておいて、市場化、企業化するといったことの道が開かれる事になります。

また、租税特別措置の見直しをやりました。これは、3兆円ぐらいあったんです。租税特別措置法というのは、形を変えた補助金だと言われてきましたけども、そこのところも大きく税制改革の中で変えることが出来ました。

・国民の「いのち」を守る施策

まず、医療保険制度における保険料上昇の抑制ということで、市町村国保の財政措置を4年間延長しました。

また、長い間苦しんでこられた水俣病患者の救済にも取り組んできました。

そして、消防と医療の連携強化。都会に住んでいらっしゃる方はご存じないかもしれませんが、救急車が足りないということで火事でもないのに消防自動車が出動している自治体があります。ですから、「都道府県による傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」を策定して、支援しているところであります。本来は、光の道で医療データベースをつくり、電子カルテをつくり、そして医療クラウドも作れば、もっと質の高い、安心の医療を国民の皆さんに提供できると思いますが、これはまだこれからです。

・地域主権改革

私たちは地域主権改革を進めています。地域主権改革関連法案が、参議院で通りました。地域主権戦略会議及び国・地方協議の場の法制化、義務付け、枠付けの撤廃。そして、権限委譲を大きく進めました。地方交付税は、この12年間減らされ続けてきましたが、やっと前年度比にして1.1兆円増やす事が出来ました。

・郵政改革

この間、アメリカに行って、アメリカの友人達と郵政について協力して欲しいと。クラウド化や国際物流、運用についてWin-Winの関係を同盟国との間でしっかり築いていきたいというお話をしました。

郵政株処分凍結法を成立させ、現在、郵政改革関連法案が審議中であります。3事業一体に供給できるような事業の見直しをやっていきますが、これは国営に戻すという話と全く違います。大きな国民の財産が棄損をしてしまっている。これを変えるんだということでやっているわけであります。

・ICT維新ビジョン2.0の推進

昨日、孫正義さんと、光の道について異議を唱えていらっしゃる佐々木俊尚さんのユーストリーム対談が行なわれましたが、私たちは単に基盤だけを作れと言っているわけではないんです。大きく分けて3つのプロジェクトがあります。

まず、光の道100％を実現させます。これはアクセス網ということでなく、アダプションを15年までに100にするんだと、私は強い決意を皆さんにお示ししています。それは何故か？これから、色んな情報機器が出てきます。そうすると、情報通信、電波というものが逼迫してくるんです。そうすると、どんなにいいサービスがあっても、それを受けられない人が出てくるわけです。

そして、「日本×ICT」戦略による3％成長の実現。ICTというのは、一つの産業の塊ではありません。経済成長の源であり、ジャンプ台なんですね。

具体意的には、フューチャースクールの全国展開、50兆円規模の関連市場創出、2兆円のクラウドサービス市場の実現、デジタルコンテンツ創富力の強化、35万人の高度ICT人材を育成、J-ICTを30億人規模の海外市場に展開をやっていきます。もう、黒船が日本にくると怯えている必要は全くありません。私達が黒船になろうじゃありませんか。

また、ICTパワーによるCO2排出量10％以上の削減をやっていきます。

・ギリシャの財政危機について

海外投資家の国債保有比率を見てください。確かに日本は債務残高が高いんですが、状況はギリシャとは異なります。ギリシャは海外投資家の国債保有利率が高いのに対し、日本は国債の大部分を国内投資家が保有しています。ギリシャは経常収支が赤字、つまり海外に対してたくさんの赤字を抱えており、海外の投資家の動向の影響を受けやすいんですが、日本は経常黒字国であり、国内貯蓄も豊富なんです。なので、ギリシャが危ないからといって、私達がドタバタする必要は無いということです。よく、44兆円の国債発行が過去最大だということが言われていますけれども、そこはさすが財務省、日本の国債は安定的、確実に償還が出来ています。

心配があるとすれば、外的要因により市場が混乱し、国債金利が上昇して、財政運営が困難になるということがありますが、これを防止することはとても大事だとしても、いたずらに財政危機を強調するのではなく、政府の経済財政運営について、信頼と自信を国民に持っていただくということが大事だと思います。今、必要なのは増税よりも、市場の安定と経済の活性化です。安定的な財政運営を行なうためには、行き過ぎた円高を是正し、適正な為替水準を維持するとともに、金融政策を含む、マクロ経済政策が大事だと考えています。これにより、グローバル化した日本企業の収益が改善すれば、税収増にも繋がると申し上げたいと思います。

ネットでの口蹄疫に関する国の対応批判や噂についてのＱ＆Ａ

私は専門家ではないので、間違っている部分等があれば指摘して頂くと助かります。

Ｑ：民主政権が韓国の豚肉の輸入解禁をしたから、今回の事態が起きた？

下記のブログを参照してください。

http://d.hatena.ne.jp/ohira-y/20100506/1273118670

また、今年1月に韓国で口蹄疫が発生し、輸入が止められました。その時のウイルスのタイプはＡ型です。（今回はＯ型）

http://ss.niah.affrc.go.jp/disease/FMD/korea_2010.html

Ｑ：こんな時に赤松農水大臣が外遊してていいの？

法律では、特定家畜伝染病防疫指針に基づき自治体が対策するよう定めています。

5月11日訂正：臨時大臣に任命されたのは、福島みずほ大臣だけでした。

また、外遊の際には、臨時代理が任命され、代理が農水大臣の職務を代行することになります。今回、臨時大臣に任命されたのは、7日閣議概要によると、福島みずほ特命担当大臣だったようです。

原口大臣はtwitterで2日前に、口蹄疫対策に関する呟きをしています。以下引用。

ありがとうございます。後手ではありません。発生後、すぐ私は指示をしています。風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください。（自民党支持者の批判に対しての返事）

Ｑ：農水大臣の役割はどうなっているの？

法律では、重大な被害が恐れがある場合、大臣自ら指示できると記してありますが、義務とは書いてありません。防疫指針では「移動の制限等の規制は、法第32条第１項、第33条及び第34条の規定に基づき、都道府県知事が規則を定めて行うことを原則とするが、制限が広範囲の地域に及ぶ場合等必要があるときは、農林水産大臣が都道府県知事に対し、これらの規制措置を実施すべき旨を指示し、又は法第32条第２項の規定に基づき、自ら区域を指定し、家畜及びその死体等の移動を制限する。」と書かれています。

国、自治体、畜産業者自身等のそれぞれの役割については「家畜伝染病予防法」と「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」並びに「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施にあたっての留意事項」を参照してください。

Ｑ：国は全く対応していない？

法律で定められた最低限の対策はしているはずですが、国、自治体、畜産業者自身等の対応については、今後しっかり検証されるべきことです。公式発表のものですが、農水省と防衛省の対策について関連ＵＲＬを貼っておきます。

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html

宮崎県において発生した口蹄疫への対応に係る災害派遣について（防衛省）

http://www.mod.go.jp/j/press/news/index.html

Ｑ：国の初動対応が遅れたからここまで被害が大きくなった？

国の対応について、問題がある部分があれば指摘されて今後に生かされるべきですが、前述の通り、法律で基本的に自治体が対策をするよう定めているので、まず自治体の対応が重要になります。なので、国だけでなく県の対応も検証される必要があります。

暇があれば、00年のケースと今回のケースとの対応の違いをまとめたいと思います。

一つだけ気になる事を書いておくと、00年の口蹄疫ウイルスは非定型的で、空気感染の可能性が低い上、従来のウイルスと比べて感染力が極めて弱かったので、幸い被害が少なかったという面があるらしく、単純に比較できない部分があると思います。以下、00年の口蹄疫に関する資料。

http://www.niah.affrc.go.jp/disease/FMD/taiou.html

http://www.sat.affrc.go.jp/special_pgm/FMD_Japan_review.htm

また、東国原宮崎県知事は、「家畜伝染病予防法」並びに「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」自体に問題があるのではないかとして、見直しを求めています。

Ｑ：不都合な情報を隠すために報道規制がされているのでは？

表向きには報道規制されているという事実はないはずです。上記で紹介した原口大臣の呟きから、「原口大臣が報道規制をしたことを認めた」と一部で受け止められていますが、真偽は定かではありません。

5月11日追記：原口大臣が本日ツイッターで、報道規制をしているというような事実はありませんと呟いています。

http://twitter.com/kharaguchi/status/13749873726

ただ、報道規制はありませんが、人が感染を広めることから、報道関係に対し、「現場での取材は厳に慎むようにしてください」と、国や県が協力をお願いしています。

新聞サイトでは公式発表を元に逐一報道されているように思いますが、映像が無いことからテレビでは報道されにくい面があるのかもしれません。僕が本日見たテレビでは、宮崎県提供の映像が使われていました。

Ｑ：消毒剤を韓国に全部あげちゃったから国の備蓄は無い？

農林水産省勤務の原田英男さんのツイッターによると、「国が消毒薬を保有している(た)ことも何処の国であれ譲渡したこともない。」ということです。

http://twitter.com/hideoharada/status/13508968579

追記：4月22日の農林水産政策会議の概要によると、日本にあるビルコンSについては、韓国が買い占めた可能性が高いとあります。

Ｑ：中央畜産会が事業仕分けされたせいで、対策のお金が出ない？

中央畜産会の基金でカットされたのは、「産業動物獣医師修学資金基金」と「畜産特別資金融通事業基金」だけで、疾病対策に関する、「家畜疾病経営維持資金融通事業」や「家畜防疫互助基金造成等支援事業」は仕分けされていません。

Ｑ：日本の畜産業がこのままでは全滅？

予断は許されない状況ですが、現在のところ2つの発生箇所に感染は留められています。発生箇所をまとめている、Googleマップを紹介します。

http://maps.google.co.jp/maps/ms?cd=2&ie=UTF8&oe=UTF8&msa=0&msid=103101097783275073929.000485d8ff7f0abb64dbf

「家畜伝染病予防法」と「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」から見る、農水大臣の役割

現在行なわれている対策は、家畜伝染病予防法に規定に基づき、平成16年12月1日に公表された「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づいて行なわれています。ここから、口蹄疫まん延防止における大臣の役目に関して書かれているものを抜粋しました。

まず、「家畜伝染病予防法」から。

・第３章「家畜伝染病のまん延の防止」第32条（家畜等の移動の制限）より

農林水産大臣は、家事伝染病のまん延を防止するため必要があるときは、農林水産省令の定めるところにより、区域を指定し、一定種類の家畜、その死体又は家畜伝染病の病原体をひろげるおそれがある物品の当該区域外への移出を禁止し、又は制限することができる。

・第５章「雑則」より

第47条（農林水産大臣の都道府県知事に対する指示）

農林水産大臣は、家畜の伝染性疾病の発生又はまん延により、畜産に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、都道府県知事に第６条、第９条、第17条、第26条第１項若しくは第３項、第30条、第31条、第32条第１項、第33条又は第34条の規定による措置を実施すべき旨を指示することができる。

第48条（国の都道府県に対する協力）

農林水産大臣は、前条の指示をした場合又は都道府県知事から求められた場合において必要と認めるときは、その指定する家畜防疫官をして都道府県知事の指示を受け、第２章又は第３章の規定により家畜防疫員の行なうべき職権を行なわせることができる。

第49条（動物用生物学的製剤等の譲与又は貸付）

農林水産大臣は、家畜の伝染性疾病を予防するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、動物用生物学的製剤を譲与し、又は予防用器具を無償若しくは時価よりも低い対価で貸し付けることができる。

次に、「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」から。

移動の制限等の規制は、法第32条第１項、第33条及び第34条の規定に基づき、都道府県知事が規則を定めて行うことを原則とするが、制限が広範囲の地域に及ぶ場合等必要があるときは、農林水産大臣が都道府県知事に対し、これらの規制措置を実施すべき旨を指示し、又は法第32条第２項の規定に基づき、自ら区域を指定し、家畜及びその死体等の移動を制限する。