返済猶予法案について 大塚耕平議員が亀井静香金郵相をフォロー

27日放送「サンデープロジェクト」の翌日の「ワイドスクランブル」に大塚耕平さんが出演し、返済猶予法案について語ってたので、その発言を文字起こししました。

（司会）
返済猶予はやっていくんですか？

（大塚）

まず、モラトリアムだとか、平成の徳政令だとか、返済猶予法案という大変興味深いタイトルをメディアの皆さんが付けておられるんですが、これはタイトルが一人歩きをしていまして、冷静に大臣の真意はなんなのかということをご理解いただく必要があります。

大臣とは何度もお話をしておりまして、亀井大臣は本当に日本の経済を支えている中小企業の皆さんが、今後しっかりやっていけるようになるためにはどうしたらいいのかと真剣に悩んでおられます。

この対策を冷静にネーミングすれば、貸し渋り・貸し剥がし対策をどのようにするかということを議論しているところなんです。モラトリアムとか返済猶予法案だとかワンワードで真意が伝わるものじゃありませんので、まずそこは冷静にお考え頂きたいです。

そして、貸し渋り・貸し剥がし対策は三党合意の中でちゃんとやると書いてありますし、去年の年末に貸し渋り・貸し剥がし対策の法案を共党で出しておりますので、それをベースに亀井大臣のお考えも加味して、どのような対策をしていくかということをワーキングチームを立ち上げてやりますので、そこでしっかり議論をしていきたいと思います。

（司会）

亀井さんは、昨日のサンデープロジェクトで金利も返さなくてもいい形も有り得るという話をしていたんですけども

（大塚）

これは今後具体的な対応を考えていかなくてはいけないんですが、例えば企業再生をするような時に、その家庭でそういうケースが現にあるわけですよね。債権を放棄してもらったり、まさしく金利を減免したり。ただ、それは企業再生という枠組みに入った場合であったり、色んな条件が付くわけですから、何か今の報道の雰囲気では有無を言わさず全ての融資がという感じになっていますが、そんなことはないわけで、大臣はそこはきちっと現実的に考えておられます。

要するに、貸し渋り・貸し剥がし対策について今まで有効な手を打てませんでしたから、一段と有効な手を考えるというスタート台に立ったとご理解ください。

（司会）
返済猶予は一般的にやるのではないと考えていいんですか？

（大塚）
それはそうですね。全て無条件でというわけではないです。

つべこべ言わず、CO2は25％削減だ！

9月11日放送、TBSラジオ「デイキャッチ」での宮台真司さんの提言を文章化。

宮台さんはCO2と言っていますが、鳩山さんは温暖化ガスを削減と言っていて、温暖化ガスはCO2以外に、メタン、代替フロン、亜酸化窒素なんかもあるので、世界的にこの削減も考えないといけません。

 

（宮台）

これは日本単独で世界の経済ゲームに参加しているわけではありません。他の国々はどうしているかということを考えるべきなんです。

（荒川）

こんなことをやられたら経済に大きな打撃があって、国民にも負担がとか言われていますが？

（宮台）

それは嘘なんですね。まず、京都議定書以降のヨーロッパの動きというのは何を意味しているかというと、環境をネタにして、弱かった産業分野を全部取り替えて新しく先行者の利得を獲得しようというゲームなんです。

日本人は単純でナイーブな人が多いせいか良くも悪しくも、環境なら環境という問題を単一機能で考えちゃう。実は環境というのは一つのネタであって、そこに色んな機能を盛り込んでることが多いんですね。

例えば、ドイツのテレビを見ると、「安全保障上重要で環境にも優しい代替可能エネルギー問題についてのお話です。」とキャスターが言うんです。環境に優しい事はともかく、石油に依存しないとか、地域の分散型アーキテクチャーであるところの風力とかバイオマスに依存するということですから安全保障上非常に重要なんですね。

そういう色んな面があって、例えば太陽光発電のパネルをどう生産するか？これは不思議なことにあのスペインが先進的な立場にいたりするわけで、日本は置いてかれています。そういうあたりを含めて、産業振興策として環境問題に取り組んでいる。

日本も実は70年代の日本版マスキー法の時に、公害対策をネタとして省エネ型国産車を国際市場に売り込んでジャパン・アズ・ナンバーワンになったわけですよ。


更にもう一つ重要なファクターがあって、それは日本の経済団体が物言えばくちびる寂しの横並びで、実は個々の企業の中には準備万端だというところが沢山あるんですけども、言わないだけ。


環境問題は大事何だけど、それをネタにしてどれだけ経済を振興するか、あるいは国際的な政治ゲームでどういう風に優位になるか。あるいは、国内の既得権益をどう引き剥がすのか。いろんな問題を同時に解決できる一石三鳥の戦略なんです。今の自民党的フレームを前提として、これをすると損だ得だと言うのは浅はかです。

（荒川）

すると、経済も国民も酷い負担を被せられると言うのは逃げですか？

（宮台）

逃げだし、今の事しか見てないですよね。10年後、20年後に国際社会がどうなってると思ってるの？ってことです。今やらなきゃ下手したら何十年後かにアホ扱いですよ。

（荒川）

ということは、鳩山さんは無理な事を言ってるわけじゃないんだ。

（宮台）

まぁ、日本だけ置いてかれないようにしましょうということです。本当は日本がもっと先行すればよかったんです。それが日本版マスキー法の教訓だったはずなんですが、その教訓を学んだのはヨーロッパの国々だったという皮肉ですよね。

経済団体が言っている事は、話半分。個々の企業は別のことを考えています。

大臣より副大臣・政務官が重要

9月16日放送のTBSラジオ「アクセス」に、体調不良の宮崎哲弥さんの代わりに神保哲生さんが出演。神保さんの民主党閣僚人事についてのコメントを掲載します。

（神保）

半分くらいはそれぞれの政策の分野の専門家であり、政策を作った方が入っています。でも、半分足らずくらいは、この人、この政策やってたっけ？という人がいるので、多少、論功行賞的なものとか、党内のパワーバランス的な配慮が見えるかなと。

出来れば僕は、自民党政治からの卒業というのを見たかったです。つまり、当選回数や年が上の人が大臣をするというのはもう卒業して、本当に仕事が出来る人をもっと入れて欲しかったという思いはありますただ、ずっと野党暮らしをして苦労をした人たちという面があって、そこでもうあなた達は要りませんというのは難しいところがあるんでしょう。

注目したいのは、大臣の下に副大臣と政務官がついて、実は官僚の人と本当にバトルする人というのはこの人たちなんですよ。そこに誰が来るかというのが物凄い重要で、大臣はあんまり変な事をしない人手あればいいかなと正直思っているので、そういう意味ではこんなもんかなという感じです。

民主党はとにかく政策主導の政党で、自分たちでずっと作ってきたという慈父がある。だから官僚に作らせないで自分たちでやるんだと言っている。それを実行するためには、本当に政策に精通した政務官が必要で、むしろ大臣はどちらかと言えば政治力で官僚を抑えるような人が求められるかもしれない。その意味では、もしかしたら非常にいいメンバーなのかもしれないという気もします。

民主党、会見をフルオープンにせず

記者会見をフルオープンにすると約束していた民主党が、官邸に入ったとたんクローズドになってしまいました。この件については、神保哲生さんのブログで詳しく書かれています。

多くの民主党議員と鳩山由紀夫さん自身もこうなっていることは知らなかった模様。

http://www.jimbo.tv/

日曜討論 子ども手当についての議論

9月6日放送、NHK「日曜討論」で子ども手当について議論された内容を文字起こししました。

出演：
（政策研究大学院大学教授）飯尾潤
（駒澤大学准教授）飯田泰之
（経済ジャーナリスト）荻原博子
（名古屋外国語大学教授）高瀬淳一
（「宣伝会議」編集室長）田中里沙
（みずほ総合研究所チーフエコノミスト）中島厚志

（中島）
西洋の福祉国家的な考え方に近いものがある。その延長でいけば、物から人にお金を配分していくんだということになって、個人消費を支える事で、従来公共事業等を通じての経済成長という軸足を個人消費中心の軸足に移す方向。

（飯田）
子ども手当は大賛成なんですけど、最終的にベーシックインカム型という方向に向かっていかなければならないと思います。

あと、海外メディアも大きく伝えるように、自民党・民主党ともに成長に対する戦略が徹底的に欠いている。しかし、民主党がもったいないと思うのは、各種の再配分という政策というのはちょっとだけ工夫をすると成長政策としても充分使えるんです。それに気付かないで再配分を言っているところに少し危うさを感じます。


（荻原）
私も大賛成で、なぜかと言うと、30代のご家庭というのは家計調査を見ると、平均160万円ぐらい赤字になっているんです。子供を育てる費用に加え、ローンとか色んなものが重なってくるんですね。子ども手当というのは再配分の一つで、これは子育て世帯にとっては恩恵がある。

再配分を取り入れないと、強いものが勝って弱いものが落ちていくことになり、これでは社会がもたなくなります。

（田中）
ただ手当をするというだけでは、子供を育てながら意欲的に働けなかったりする。だから、その前後の生活とのかかわりを見てやっていただきたいのが一つと、手当を貰って育てたところで、その時に産業が閉塞していて働き場所が無かったら意味が無いので、同時に色んな政策をやって頂きたいと思います。

（高瀬）
もうちょっと工夫を凝らしたらいいと思うんですね。消費を刺激するという話がありましたけど、場合によっては貯蓄に回るかもしれないことも考えられますので、一部分は保育所を作ることに回すとかということをすればいいと思います。


（飯尾）
これは実験だと思うんですね。少子化を止めようと思うと、思い切った事をやらなければいけないので金額が大きいというのは意味のあること。

もう一つは、社会全体で子育てを応援するんだということですから、それに沿って他の政策も調整するということでしょう。いずれ所得制限という話が出てくるかもしれませんが、現状で言うと技術的に簡単なことではないので、とりあえずやってみて、その間に納税者番号制とか導入して所得制限が出来るようにしていったらいいと思います。4年間やってみて高所得者に効果が無いということになれば、そこを削っていこうと、そういう順番でものを考えた方がいいんじゃないかと思います。


（飯田）
財政政策が景気に対して一番影響を与えるのは、お金が無くて使わざるを得ない人に渡すのがベストなんです。その意味で、短期的な需要対策として子ども手当というのは良い手だと思っています。

もう一つは、日本の産業構造というのは知識労働型にシフトしているので、頭数がいればいいというわけではありません。人的資本の為に教育にお金をかけていく、そのためのお金をサポートしていくというのは超ロングランで日本全体の足腰を鍛えていけるので、子育て支援については非常に賛成しております。

（中島）
消費増というのが一つの目的ではあるんですが、もう一つ少子化対策があり、そこにどう繋げるのか？フランスでは少子化対策に10.6兆円を毎年使っている。それに比べれば5.5兆円というのは少ないといえば少ないんですが、いい金額だとも言えるので実験として面白い。あと、少子化対策として考えたときには、私は所得制限は無い方がいいと思います。