注目すべき予算と、新規事業を一覧にしました。予算総額は27兆5561億円です。（前年度 25兆1568億）
・子ども手当ての創設 1兆4722億（新 規）
・年金記録問題の解決 910億（ 106億）
・信頼される日本年金機構の運営 3058億（ 642億）
・年金制度改革の検討 2.8億（新 規）
・雇用保険制度の見直し 170億
・生活保護の母子加算 183億
・父子家庭へ児童扶養手当 50億（新 規）
・がん対策の拡充 316億（ 237億）
・肝炎対策の拡充 180億（ 129億）
・障害者の利用者負担軽減 107億（新 規）
新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得（市町村民税非課税）
の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする。
・待機児童解消策の推進など保育サービスの充実 3881億（3544億）
・総合的な放課後児童対策の着実な推進 274億（ 235億）
・虐待を受けた子ども等への支援の強化 891億（ 877億）
・配偶者からのＤＶ防止 56億（ 49億）
・不妊治療等への支援 81億（ 46億）
・周産期医療体制の充実・強化 87億（ 42億）
・出産の経済的負担の軽減 182億（ 79億）
・雇用維持支援 7452億（ 581億）
・再就職・能力開発対策 405億（ 335億）
・貧困・困窮者支援の強化 12億（新 規）
・新卒者支援の強化 33億（ 14億）
・建設労働者の雇用の確保及び再就職促進 63億（新 規）
・育児休業等の解雇等不利益取扱いへの対応の強化 4.3億（ 2.9億）
・未払賃金立替払制度の推進 208億（ 189億）
・農林漁業分野における新たな雇用の創出 12億（ 6.9億）
・学校教育との連携によるキャリア形成支援の推進 22百万（新 規）
・生活保護世帯に対する就労支援の推進 15億（ 11億）
・非正規労働者の総合的支援体制の整備 34億（ 14億）
・診療報酬の改定 9兆4043億（8兆9906億）
・後期高齢者医療制度の廃止までの措置 77億（ 70億）
・二次救急医療体制の充実 6.8億（新 規）
・救急患者の転院・転床の促進 61百万（新 規）
・重篤な小児救急患者に対する医療の充実 3.1億（新 規）
・精神科救急医療体制の充実・強化 23億（ 21億）
・災害医療体制の充実 75百万（36百万）
・地域医療連帯の強化 17億（ 10億）
・新人看護職員研修の着実な推進 17億（新 規）
・看護職員の離職の防止・復職支援の充実強化 23億（ 22億）
・認定看護師育成のための支援 1.8億（ 1.1億）
・難病対策 2073億（1458億）
・移植対策 28億（ 26億）
・グローバル臨床研究拠点等の整備の拡充 6億（ 4億）
・治験・臨床研究登録情報の提供体制の強化 75百万（新 規）
・医薬品・医療機器の迅速な提供 16億（ 7.8億）
・良質な障害福祉サービスの確保 5719億（5072億）
・障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 1954億（1447億）
・障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4.7億（新 規）
・障害者総合福祉推進事業の創設 5億（新 規）
・市町村地域包括ケア推進事業の実施 5.5億（新 規）
・最低賃金の引上げに向けた検討 1億（新 規）
・男性の育児休業の取得促進 30百万（14百万）
・被災労働者の職業生活の支援 1億（新 規）
・経済連携協定の円滑な実地 8.7億（ 0.8億）
・社会保障・税共通の番号制度の検討 6百万（新 規）