会見ウォッチ 6月18日 千葉景子法務大臣会見 「取調べ可視化」勉強会中間報告、今後の予定について

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00044.html

被疑者取調べの録音・録画による可視化については，これを実現するとの方針の下で，省内に政務三役を中心とする勉強会と，その下に加藤法務副大臣を座長とするワーキンググループとを設けてこの間議論をしてきました。これまで，勉強会を５回，ワーキンググループを２０回開催するなど，幅広い観点から精力的に議論・検討を重ねてきたところです。その結果，当面の主な論点に関する議論が一定程度進み，調査を行うべき事項についても明らかになってきたことから，この度，中間的な取りまとめを行うことにしました。中間的な取りまとめの調査計画に沿って，約１年間をかけて国内外における多角的な調査を実施し，議論をさらに深める材料にしたいと思います。また，今後，次のような検討方針に沿って，議論・検討を進めていきたいと思います。すなわち，まず，一つには，実務に即した現実的な形で取調べの可視化を実現するため，その対象とする事件や範囲について検討を行うこととします。また，２番目に録音・録画が捜査・公判の機能や被害者を始めとする事件関係者に与える影響及び録音・録画の有用性についても，さらに調査・検討の上，その具体的な在り方についての検討を進めていきます。そして，３番目に平成２３年６月以降のできる限り早い時期に，省内勉強会としての検討の成果について取りまとめを行いたいと考えています。このように，更なる調査・検討等が必要ではありますが，今回の中間的な取りまとめにより，政府として責任をもって，可視化の実現のための歩みを，中間的ではありますけれども，これまで取りまとめてきたということですので，皆様に御理解いただけるのではないかと思います。今後も，今回の中間的な取りまとめの内容を踏まえて，可視化の実現に向けて精力的に調査・検討を進めていきたいと思っています。また，かねてから申し上げていますように，近いうちに中井国家公安委員長とも協議をさせていただき，両者いろいろな問題点を共有をしながら，是非可視化の実現のとりまとめの方向に向けて進めていきたいと考えているところです。

【取調べの可視化に関する質疑】

Ｑ：可視化の中間取りまとめですけれど，全事件，それから全過程についての可視化というところがちょっとトーンダウンしている印象なのですが，この点について大臣はどういうお考えをお持ちですか。

Ａ：これは，トーンダウンしているということではありません。全過程を録画・録音するという考え方，そこをスタートにして議論を進めているところでして，その議論の過程でいろいろな御意見や，膨大な数の事件を全部可視化することが本当に可能なのかという，いろいろな問題，指摘もあり，そういうことも併せて，さらに検討を進めていく，そして，そのために今の捜査の実情であるとか，あるいは，国際的な，各国の状況なども，改めて精査をさせていただこうということですので，トーンダウンしたとかしないとかそういうことではありません。

Ｑ：取調べの可視化の件で，昨日，全面可視化を求める議員連盟の方がお見えになって，まず裁判員裁判対象事件から段階的に進めてはどうかという提案があったと聞いているところなのですが，そういった考え方についてどのようにお考えですか。

Ａ：これまでも議員の皆さんと，そして私たちも志を一つにしながら，それぞれの取組を続けてきたところです。改めて新しい考え方というか，知恵をいただいたというふうに思いますし，貴重な御提案ということだというふうに思いますので，そういうことも一つのお知恵として私どもも十分頭に置きながら，またより一層，連携を図りながら，最終的な目標に向かって取組を続けていきたいと思っています。

Ｑ：昨日民主党が発表した参議院選挙のマニフェストの件ですけれど，その中で可視化についての記載がなくなっているのですが，民主党から政権公約会議にあがる段階では，２０１２年末の成立又は全面可視化の文言があったと聞いていますが，会議でなくなった理由についてお聞かせいただきたいのですが。

Ａ：これは私がその会議で直接検討させていただいたということではありませんので，分かりませんけれども，私が承知をしているところでは，今回マニフェストに新しく加えたり，あるいはまた少し修正をするという形で盛り込んだもの以外の様々な政策課題につきましては，これまでのマニフェストがそのまま，４年間の約束ということで，消えたわけではなく，それを継続をして進めていくということには変わりないのだというふうに聞いていますし，認識をしています。

Ｑ：可視化の中井大臣との協議を，近いうちにというふうにおっしゃいましたが，これは参議院選挙の前にですか，それとも後にということになりますか。

Ａ：そこは，これから調整しなければいけませんが，なかなか選挙前というのは日程，時間的に難しいかなと思っています。中井大臣とは７月内にはスタートしましょうねと，そういうことは常々，この間も言ってきましたので，そこは時間的な調整を図ってやっていきたいと思います。

Ｑ：今回の可視化の中間報告の内容の理解として，全面的に録音・録画するかどうかという範囲についても，今後の検討課題というふうに受け止めてよろしいのでしょうか。

Ａ：今回は何しろ，問題点を整理をしたということです。全面的に，全事件を対象とすると，それは大変だなという意見もあり，そこももう一度検証していこうと，こういうことですので，全件可視化ということを別に否定しているということではありません。現実的には非常にそこまで一気にやるというのはいろいろ問題，困難はあるのかなという議論も出ているということです。

Ｑ：言葉が似ていて分かりにくいのですけれども，まず，全事件を対象にするのかどうかという話と，それから全過程を対象にするのかという話があると思うのですけれども，今回の中間報告では，全事件についてはなかなか一気には難しいかなという内容になっていると思うのですが，全過程かどうかということについても，範囲について検討対象とするというふうな内容になっていると思うのですが，それはそういう理解でよろしいのでしょうか。

Ａ：これも，同じことでございまして，全過程ということを基本に私どもも考えているわけで，それについて，やはり全過程，全部それを再生することになるのかという話とか，いろいろ具体的な運用面での御議論があることですので，そういう論点があるなと，こういう整理だと受け止めていただければと思います。

Ｑ：昨年９月の大臣就任会見の時には，基本的には全事件で全過程であると，聞く耳を持たないわけではないけれども基本はそれでいくんだとおっしゃっていたと思うのですが，その発言からしてみると先ほどトーンダウンしているわけではないとおっしゃいましたが，決してトーンダウンしているわけではないというところをもう少し詳しく説明していただかないと，なかなか分かりにくいかなというふうに思いますが。

Ａ：要するに基本的な可視化というのは，全事件，それから全過程やるというのが一番わかりやすいし，そしてそれによって捜査の透明化が最大限高まるということは，私は今でも変わらないと思います。ただ，実務的にとか，あるいはできるだけ早く実現をしていくということになった時に，いろいろな課題を解決しなければなりません。そういう意味でこういう論点があるので，より十分にどこまで本当にできるのか，全部実施できるのか，こういうことなどをこれから１年間調査をしながら詰めていきたいということですので，トーンダウンとかそういうことではないと考えています。

「強い経済・強い財政・強い社会保障」の生みの親、神野直彦教授の話 TBSラジオ「dig」テキスト化

22日放送のTBSラジオ「dig」に、「強い経済・強い財政・強い社会保障」の生みの親であり、政府の税制調査会委員会の委員長を務めている、神野直彦教授が電話出演。神野教授の話の部分をテキスト化しました。

http://www.tbsradio.jp/dig/2010/06/post-163.html

メインテーマは、今回の参議院選挙の争点、マニフェスト、景気対策、今後の道についてで、萱野稔人さん、浜矩子さんも出演しています。

（竹内）

菅総理の「強い経済・強い財政・強い社会保障」の生みの親と伺ったんですが、元々神野さんのお考えということでよろしいのでしょうか？

（神野）

そうですね。ただ、これは政府の税制調査会委員会の中で、税制改革のあり方を説明した言葉なんです。

「強い社会保障」で、国民に生活を安心させ、新しい産業や仕事にチャレンジ出来るような新しい社会福祉を作る必要があります。それを「強い財政」によって作り、「強い経済」を生み出すという好循環が出来るように、税収調達機能がきちんとした、しかも再分配効果のある租税制度を作る必要があるということなんです。

（竹内）

税制改革のあり方を示した言葉ということなんですね。

（神野）

そうです。どうしてこういう税制改革が必要なのかということについて説明した言葉です。

ただ、この言葉は元々私が10年前くらい前に書いた「二兎を追う経済学」という、経済成長と財政再建を同時に追求しなければならないという趣旨の本を書いた時に使ったものなんです。当時は、上げ潮と呼ばれる政策が闊歩していた時代で、お金持ちの減税をすれば経済が活性化して税収が上がる、税収が上がれば財政収支も均衡化すると、更にそれによってお金持ちのお金が滴り落ちて、貧しい人々も救われていくという、これをトリクルダウンと言いますが、こういう好循環が働くよという風に言われた時に、そうではないオルタナティブな道を取らないと全部失敗するという内容です。

で、実際現実に起こったのは、経済成長をしたと言われていますが、国際的に見ると非常に低いもので、しかも税収も上がらずに、税収が減少していって、歳出との差がどんどん開いていったと。「ワニの口」とよく言われるんですが、最近はもう顎が外れた状態であると。更に、トリクルダウンで貧しい人も豊かになると言っていたんですけど、民主党政権が日本は貧困があふれ出ている現実があるということをデータとして出しました。

10年前に私は、経済成長と財政再建の二兎を追う秘訣は、産業構造を変えることだと、今までの様な重厚長大の時代から、知識産業、サービス産業という時代になっているのでそちらの方に舵を切っていくことが必要で、そのために安心して新しい仕事や新しい時代作りにチャレンジが出来るようにしなければならないと主張しました。

上げ潮路線で言われていた基本的な考え方というのは、セーフティネットを厚くすると真剣に演技（サーカスの空中ブランコに例えての言）をしなくなっちゃう、モラルハザードが起きるんじゃないかという考え方だったんですね。ところが、安全のネットを外したところどうなったかと言えば、人々は落っこちたら死ぬかもしれないということで安全な演技をするようになってしまったんです。なので、安心して新しい産業構造を作れるように、ネットを強くして、一回落っこちても、もう一回チャレンジできるようにしなければなりません。これが財政再建と経済成長を両立させる道であって、「強い社会保障」のための「強い財政」があって、「強い経済」が生まれるという好循環を作り出さなければいけないということなんですね。

（萱野）

「強い社会保障」が「強い経済」を生み出すんだという話がありましたが、社会保障のあり方として、現物支給と現金支給のどちら強い方が望ましいとお考えですか？

（神野）

これは現金支給の方から現物給付にシフトしないといけません。産業構造がソフトになっていくと、女性の社会参加が増えますから、その時にはサービス給付にして、今まで女性が家庭の中で無償労働で担ってきた福祉や養老、こうしたものを社会的に提供していかないと、格差や貧困が拡大するんです。

（萱野）

そうですね。子ども手当は現金給付の典型で、現物支給となると保育所無料化などが挙げられると思うんですけども、

（神野）

これはセットじゃないと駄目だということです。

（萱野）

神野さんのご研究の中で、社会保障の中で現金支給の割合が多い国ほど実は格差が広がっているというものがあったと思うんですが。

（神野）

これは再分配のパラドックスと言いまして、貧しい人々に限定しての現金給付ですね。ユニバーサルに出さずに、生活保護のように貧しい人に限定して現金給付をすると、かえって格差や貧困が拡大します。

（萱野）

現物支給のほうが格差を縮小させたり、セーフティネットを張るという点では効果的ということですよね。

（神野）

ユニバーサルにということが重要で、日本の保育園のようにある一定の条件の人しか利用できませんよという事では駄目ですね。いかなる所得の人でも保育園を受けられるという風にしないといけません。

（竹内）

なるほどなと思うんですが、投票する側としてはどの政党がどういう考え方をしているのかということを判断するのが難しいですよね～。どう見たらいいんでしょう？

（神野）

いずれにしても、今は重要な転換期なので、一人一人の国民が自らの頭で考えないといけない。ガルブレイスの言葉で言えば、「指導者の政治」でなくて「人民の政治」じゃないと駄目なんですね。「指導者の政治」ですと、スポーツ観戦をするかのように政治を見てしまって、興味が勝つか負けるかになってしまうんです。一人一人が考えないとどうしてまずいのかというと、結果責任は全て国民にかかってくるんです。

（神保）

今回、菅総理や民主党が出している「強い経済・強い財政・強い社会保障」は、先生のお考えの通りのメッセージがきちんと出ていると思われていますか？

（神野）

ともするとジグソーパズルの一つ一つの小片だけを気にして、政策の全体像、有機的に関連付けてどういう図柄が出来上がるのかということを忘れがちにする傾向が日本ではあるんですね。これはどこの政党となしに。そこがやっぱり問題かなと思います。

（神保）

この場合のビッグピクチャーはどういうものになるんでしょうか？

（神野）

基本的には先ほど言いました、新しい時代を私達一人一人が作っていくという方向性がきちっと出ているということを見届けるということですね。

6月17日 原口一博総務大臣Ustream会見一部テキスト化

6月17日に行なわれた、原口一博総務大臣のUstream会見を一部テキスト化しました。

http://www.ustream.tv/channel/kazuharaguchi

・財政再建について

総理が消費税について触れられましたが、財政再建というのはとても大事なテーマですけども、税金の無駄遣いをそのままにして増税するなんてことはありません。経済成長が鈍化しているのに増税をして追い討ちをかけるなんてことは新政権は全く考えてないということをまず申し上げたいと思います。

・地方公共団体への技術的助言の抜本見直し

地方公共団体への技術的助言が、国が地域を支配している、あるいは対して色々なことを押し付けている隠れ蓑になっているのではないかという批判を受けていました。これは通達なんです。つまり、これまで官僚機構が自らの判断で地方や業界団体に通達をしていたわけです。

私が総務大臣に就任した時に、総務省だけで一体どれだけあるのかと調べましたところ、20年度下半期は84件ありました。これを21年度下半期では43件に半減させたわけです。これは総務省だけなんですけれど、昨日、行政刷新会議で他の省庁も徹底的に洗い出してくれ、政務三役の主導のもとで改善をして下さいと言ったわけであります。

・レガシーシステムの見直し

6月11日の閣議後記者会見をご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/30860.html

・事業仕分けを踏まえた宝くじの改革

事業仕分けで、「総務大臣は宝くじ関連団体の改革が進まなければ、認可をしてはならない」という結果がでました。

これは気をつけなければいけないのは、総務大臣が許可をしているという話がありますけれど、実はこれは地方独自の財源なんですね。総務大臣が地方財政計画にのっとってやっているものであって、勝手に止めたりできるようなものではありません。そして、地域主権という観点からすればその人たちが自ら考えるというのが正しい考え方です。

しかし、そのうえでも全体として検討しなければいけないということで、神野直彦先生が会長で、都道府県、市町村の代表の方々からなる地方財政審議会を設置しました。ここで、当せん金率の向上や、地方公共団体の収益金増加、普及宣伝のあり方などを検討してくださいということを要請しました。また、役員報酬の早急な引き下げ、事務所移転の検討を関係法人に要請しました。

これは地方の貴重な自主財源でありますが、NPOやNGOを支えるお金として使われてもいいのではないかという議論が昨日の行政刷新会議の中でありました。

・ニコニコ動画ユーザーからの質問「松下政経塾について」

これは直接話を聞いたほうが良いと思うので、32分～の動画をご覧下さい。

「法人税減税 成長への効果は？」 WBSテキスト化

昨日放送のWBSでの法人税減税の話の部分をテキスト化しました。


そもそも、法人税の引き下げはどうして必要なのか。

第一生命経済研究所が法人税引き下げの効果を試算。仮に10％引き下げられた場合、10年後のGDPは6兆円近く増えるという。

第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣氏の話

資本コストが下がる事で設備投資が増えます。更には、対内直接投資が増え、雇用が増加し個人消費にもプラスの効果が出ると思います。

グローバル化する経済の中で企業が勝ち残る為にも法人税率の引き下げは重要になります。

しかし、法人税引き下げによる効果が出るまで時間がかかるので、短期的には税収が減るというマイナスの影響が出てきますので、財源をどうするかという問題が出てきます。

一方で、法人税率が引き下げられてもあまり恩恵を受けない企業もある。全体の7割が赤字である中小企業。赤字の企業は、企業の所得税に当たる法人税を納める必要はない。

日本は法人税率が40.69％と世界で最も高い状況にある。アメリカは日本と並んでいるが、様々な減免措置があるため実質的にはこの数字より低い場合が多く、日本が突出しているといえる。

専門家は、法人税の税率が高い国ほど物価が下がり、デフレが進みやすいと指摘する。

中央大学教授・森信茂樹氏の話

税率が高いとどうしても企業が税率の低い国に持ち株会社などを作って、そこに世界に散らばる機能を集約化する流れが出来ます。

法人税引き下げというと、大企業の為というイメージがありますが、そうではなく、むしろ日本の経済や雇用を守る為に法人税率を引き下げるんだと。そういうメッセージを出して欲しいです。

みずほ総合研究所株式会社専務執行役員チーフエコノミスト・中島厚志氏の話

法人税を減税したらその額の大半は溜め込まれるのでなく、最終的には家計に還元されるということが色んな研究から出ています。基本的には企業活力が雇用と所得を支えていますから効果があると思います。それから、対内直接投資が増えることからもプラスになるので、是非やってもらいたいですね。

しかし、これは消費税などの課税とセットで考えなくてはいけなくて、どこでその財源をまかなうのかという議論が税制改革の中で必要になってきます。

福祉ネット「患者・家族が求める精神医療（１）暮らしを支える訪問サービス」まとめ

5月24日放送、福祉ネットワーク「患者・家族が求める精神医療（１）暮らしを支える訪問サービス」の簡易まとめ。


京都府家族会によるアンケート調査。日頃感じている困難「1位・本人の病状の不安　2位・家族自身の不調　3位・家族の就労への影響」。訪問介護の経験については、半数近くの44％が「ない」と回答。家族の孤立がうきぼりになった。症状が悪化した時に必要な支援「専門職の方が訪問して本人に働きかけてくれること・66.1％、24時間の相談体制・57％」

東京都精神医学総合研究所研究員・西田淳志さんの話

「精神科・心療内科のクリニックは増えているが、夜間や休日は電話が繋がらない。その間に症状が出たときに相談できず、家族や当事者がなかなか支援を受けられずに苦しんでいる状況がある。施設や病院でなく、地域で安定的に暮らせる環境を作る事が望ましい。地域で早く適切な支援を受けられるようにしなければならない。家族の方が身を削りながら支えている。当事者だけではなく家族も含め地域で支援していく体制が必要」

・VTR「京都で6年前から訪問医療サービスを始めた、精神科医・高木俊介さんの取り組みの紹介」

高木さんは15人のスタッフと共に、120人の利用者を支える。看護師、精神保健福祉士、作業療法士、薬剤師などが参加。医療と福祉、それぞれの分野が一緒になることできめ細かいサポートが可能になった。

24時間、スタッフが交代で電話相談を行う。相談は一晩で20件程度。必要がある場合、夜中でもスタッフがかけつける。

本人と話したり、日頃の暮らしぶりをじっくりと見ることで初めて分かることがある。

スタッフの話
「一つの躓きが症状悪化に繋がる場合がある。解決したという気持ちを持ってもらうことを積み重ねていけば、症状悪化が防げるのではないかと思います」

こうした訪問型医療サービスを受けられる地域は、まだほとんどない。経営はうまくやっていけるのか、人材がちゃんと集まるのかという不安の声が多い。

（西田）

「これまでは、基本的に患者に来ていただかないとサービスが提供できない体制の中で行なわれてきた。狭義の医療だけでなく、生活を支えていく総合的なサービスを提供していく必要があります」