原口一博総務大臣が行なっている、Ustreamテスト会見の一部をテキスト化しました。テーマは、「これまでの鳩山政権の取り組みについて」です。
・HAT-KZ（ハットカズ）の見直し
Ｈは、ひも付き補助金の廃止です。
Ａは、天下り斡旋の禁止。独法の年収600万円以上の非人件費ポストの原則廃止をします。実際に斡旋があったかどうかということを見ていきましたが、省庁の斡旋というよりも、そこに行くのが当たり前の状況になっている。これを変えることが出来ました。また、持参金型、人質型、創業型の3つの天下りに対し、実態調査を行なってきました。
Ｔは、特別会計の見直しで、これは現在、早急にやっています。年金運用の見直しなど、税金の無駄遣いというのは、使えるのに使っていない、運用を間違っているという事も合わせてやっています。
Ｋは、官製談合の廃止。各部署に入札の管理をチェックするシステムを入れました。そして、会計経理の適正化の調査を実施しています。
Ｚは、随意契約の見直しです。これは契約の競争性確保に関する緊急実態調査ということを11月にさせていただいて、一般競争入札と言いながらも、一社入札、実質的に随意契約になっていることを新たにしたわけです。
・無駄遣いの徹底した排除
行政刷新会議で事業仕分けをやってきたわけですが、総務省においても独自の事業仕分けを実施しています。そして、21日には出先機関の権限仕分けというのをやります。地域主権戦略会議のメンバーである北川正恭先生とお話をしましたけども、これもフルオープンでやります。「事業仕分け」と「権限仕分け」、どう違うかというと、事業仕分けというのは一つ一つの事業の費用対効果などに着目して、国民の皆さんに予算の使われ方をしっかり監視してもうおうという取り組みです。それに対して、権限仕分けはその事業を誰が行なうのがいいのかということを各省でやらせて頂きます。
それから、予算の使い切りを無くしました。枝野行政刷新大臣と私とでお話をして、2月に指示をしました。今までは予算を一回作ったらそれを使い切らないと来年の予算が減らされてしまう。役所の権限や仕事も減ってしまう。だから、年度末に予算を使い切るという悪い習慣がありました。私たちは、予算を使い切らなくてもペナルティを課さず、ちゃんと検証するということで、使いきりを止めるよう指示し、総務省では現在まで1000億円の使い切りが見直されました。
・税制の見直し
まず、扶養控除を見直しました。「控除から手当」へという考え方で、社会全体で子どもを育てて、一人一人が多様な生き方を追求できるようにする。
それから、市民公益税制の拡充です。何も公益を担っているのは、官だけではない。民で、ＮＰＯで頑張っていらっしゃる方々がいる。これは来年、税制改正のための法律を出します。鳩山総理からは強い指示がきまして、ＮＰＯ法人に対する寄付金の50％を税額控除できるような大胆な税制改正をするようにというお話がなされました。これにより、公益の担い手を支えて、例えば、ベンチャーや様々な新しいことに挑戦するのをＮＰＯで温めておいて、市場化、企業化するといったことの道が開かれる事になります。
また、租税特別措置の見直しをやりました。これは、3兆円ぐらいあったんです。租税特別措置法というのは、形を変えた補助金だと言われてきましたけども、そこのところも大きく税制改革の中で変えることが出来ました。
・国民の「いのち」を守る施策
まず、医療保険制度における保険料上昇の抑制ということで、市町村国保の財政措置を4年間延長しました。
また、長い間苦しんでこられた水俣病患者の救済にも取り組んできました。
そして、消防と医療の連携強化。都会に住んでいらっしゃる方はご存じないかもしれませんが、救急車が足りないということで火事でもないのに消防自動車が出動している自治体があります。ですから、「都道府県による傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」を策定して、支援しているところであります。本来は、光の道で医療データベースをつくり、電子カルテをつくり、そして医療クラウドも作れば、もっと質の高い、安心の医療を国民の皆さんに提供できると思いますが、これはまだこれからです。
・地域主権改革
私たちは地域主権改革を進めています。地域主権改革関連法案が、参議院で通りました。地域主権戦略会議及び国・地方協議の場の法制化、義務付け、枠付けの撤廃。そして、権限委譲を大きく進めました。地方交付税は、この12年間減らされ続けてきましたが、やっと前年度比にして1.1兆円増やす事が出来ました。
・郵政改革
この間、アメリカに行って、アメリカの友人達と郵政について協力して欲しいと。クラウド化や国際物流、運用についてWin-Winの関係を同盟国との間でしっかり築いていきたいというお話をしました。
郵政株処分凍結法を成立させ、現在、郵政改革関連法案が審議中であります。3事業一体に供給できるような事業の見直しをやっていきますが、これは国営に戻すという話と全く違います。大きな国民の財産が棄損をしてしまっている。これを変えるんだということでやっているわけであります。
・ICT維新ビジョン2.0の推進
昨日、孫正義さんと、光の道について異議を唱えていらっしゃる佐々木俊尚さんのユーストリーム対談が行なわれましたが、私たちは単に基盤だけを作れと言っているわけではないんです。大きく分けて3つのプロジェクトがあります。
まず、光の道100％を実現させます。これはアクセス網ということでなく、アダプションを15年までに100にするんだと、私は強い決意を皆さんにお示ししています。それは何故か？これから、色んな情報機器が出てきます。そうすると、情報通信、電波というものが逼迫してくるんです。そうすると、どんなにいいサービスがあっても、それを受けられない人が出てくるわけです。
そして、「日本×ICT」戦略による3％成長の実現。ICTというのは、一つの産業の塊ではありません。経済成長の源であり、ジャンプ台なんですね。
具体意的には、フューチャースクールの全国展開、50兆円規模の関連市場創出、2兆円のクラウドサービス市場の実現、デジタルコンテンツ創富力の強化、35万人の高度ICT人材を育成、J-ICTを30億人規模の海外市場に展開をやっていきます。もう、黒船が日本にくると怯えている必要は全くありません。私達が黒船になろうじゃありませんか。
また、ICTパワーによるCO2排出量10％以上の削減をやっていきます。
・ギリシャの財政危機について
海外投資家の国債保有比率を見てください。確かに日本は債務残高が高いんですが、状況はギリシャとは異なります。ギリシャは海外投資家の国債保有利率が高いのに対し、日本は国債の大部分を国内投資家が保有しています。ギリシャは経常収支が赤字、つまり海外に対してたくさんの赤字を抱えており、海外の投資家の動向の影響を受けやすいんですが、日本は経常黒字国であり、国内貯蓄も豊富なんです。なので、ギリシャが危ないからといって、私達がドタバタする必要は無いということです。よく、44兆円の国債発行が過去最大だということが言われていますけれども、そこはさすが財務省、日本の国債は安定的、確実に償還が出来ています。
心配があるとすれば、外的要因により市場が混乱し、国債金利が上昇して、財政運営が困難になるということがありますが、これを防止することはとても大事だとしても、いたずらに財政危機を強調するのではなく、政府の経済財政運営について、信頼と自信を国民に持っていただくということが大事だと思います。今、必要なのは増税よりも、市場の安定と経済の活性化です。安定的な財政運営を行なうためには、行き過ぎた円高を是正し、適正な為替水準を維持するとともに、金融政策を含む、マクロ経済政策が大事だと考えています。これにより、グローバル化した日本企業の収益が改善すれば、税収増にも繋がると申し上げたいと思います。