自民党、『性的マイノリティへの差別・社会的排除をなくす』ことに「どちらかといえば反対」と回答

ジェンダー平等政策を求める会が立ち上げた、「市民と政治をつなぐ　Ｐ－ＷＡＮ」が、各政党にジェンダー政策を中心とした質問状を出し、その回答がHPに公表されています。

http://p-wan.jp/site/modules/d3blog/details.php?bid=31

その中の「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」ことの賛否について、自民党は「どちらかといえば反対派」と回答しています。

個人の思想は別としても、政権につくかもしれない政党がはっきりとこのような回答をすることは、色々な意味で恐ろしく思います。

『障害者差別禁止法案（通称）』について、大野更紗さん、棟居快行大阪大学教授が解説

９月１９日のTBSラジオ『dig』に、作家の大野更紗さん、内閣府障がい者制度改革推進会議差別禁止部会の部会長を務めた棟居快行大阪大学教授が出演し、「障害者差別禁止法案」を解説。ポッドキャストが27日末まで聴けます。

http://www.tbsradio.jp/dig/2012/09/post-2196.html


差別禁止部会の資料、議事録などは以下より

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#bukai

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#kinshibukai

新・自殺対策大綱が閣議決定 清水康之さんの解説文字起こし ほかポイントまとめ

8月28日に、５年ぶりに見直しされた自殺対策大綱が閣議決定され、TBSラジオ「Dig」に自殺対策支援センター・ライフリンクの清水康之さんが出演。清水さんによる解説を文字起こししました。

まず理念が明確になり、現場の感覚に近づいたといえます。副題として「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」ということが謳われていて、しっかりとした生きる支援を展開することによって、自殺に追い込まれる人をひとりでも減らしていくという踏み込んだ理念があることが大きさなポイントです。

具体的なところでいうと大きく５つあると思っていて、一つは地域レベルの自殺対策、実践的な取り組みに大きく転換していくことになります。これまでは全国レベルの啓発中心の漠然とした対策になりがちだったのですが、それを転換して、地域の自殺に関するデータをベースにして分析し、地域の特性を明らかにして地域に合った支援を関係者が連携してやっていくということです。

更に言うと、若年層向けの支援の強化が図られていて、これは学校のいじめによる自殺対策ということでもあるんですけど、それだけでなく子どもたちが実社会に出たときに直面する、例えば借金であったり、過労、職場のパワハラなどに、どう対応すればいいかを学校で教えようという、上流に踏み込んだことをやろうとしています。　

（Ｑ：学校で教えられるようなものなんでしょうか？）

これには段階があって、すぐに実践できるものではなく、まず現場の学校の先生が新たにやることはとても難しいことだと思います。我々が提案しているのは、学校特区みたいなのを作って、地域を巻きこんだ形でこの教育ができないかということです。重要なのは子どもたちに、問題に直面した時にちゃんと解決策があるんだということを知ってもらうことにあります。それを地域や我々のような外部の人間が入っていって子どもたちに伝えれるようになったらいいと思います。（了）

時間切れでラジオでの解説は中途半端になりましたが、ライフリンクがポイントをまとめたペーパーを公開しています。

http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/suicidepolicy2012_lifelink.pdf

上記のポイント以外で注目すべき点として、自殺念慮の割合等が高いとして、性的マイノリティについて言及がなされ、対策が盛り込まれています。詳しくは以下ブログで。

http://s.ameblo.jp/respectwhiteribbon/entry-11340350678.html

日本再生戦略、公表

国家戦略室が策定した、日本再生戦略が公表されました。

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120730/shiryo1.pdf


まだ全部読めていませんが、デフレ脱却の項の金融政策の役割について、日銀に期待するとしか書かれていなかったのには脱力しました。

ざっと見た限りでは、内容的にこれまで民主党政権が出してきた成長戦略などと大きく違いはないように思えますが、具体的な工程表とPDCAサイクルを定めているのは評価できます。

今週気になった論文、記事まとめ(一部要約つき) 2012.07 第三週

視点・論点 「合意形成型政治の可能性 ～スウェーデンの経験～」早稲田大学教授　岡澤憲芙 :NHK


中日新聞、大飯再稼働なくても余力 ？で学ぶ。詭弁を暴く3つのポイント：坂本英樹の繋いで稼ぐBtoBマーケティング：ITmedia オルタナティブ・ブログ

中日新聞に出た、大飯原発を再稼働しなくても電力供給に余力があったという記事に対しての批判。猛暑だった日をグラフに加えておらず、余裕があるかのように見せかけていおり、余力の計算も恣意的であるという指摘です。こちらの記事も同様な主張で、更に各発電所の稼働状況や特性を考慮した考察があります。


「脱原発基本法案」の要綱案を発表しました。: 辻元清美ブログ

辻元清美氏が、脱原発基本法案要綱案を公表。また、エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論に対しての批判が書かれています。これについては僕も同感です。


マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を

オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられており、マスコミがオスプレイの危険性を煽るのは問題で、安全性より必要性を説くべきだという主張。

原発再稼働と重なる問題で、いくら必要性を説いたところで強行的に進めれば、結局反発を招く。初めに紹介した記事と関わるが、合意形成をどのように取り付けるかが重要。

SYNODOS JOURNAL : 不正と不平の間　鈴木大介×荻上チキ

生活保護問題についての対談です。


SYNODOS JOURNAL : 放射線の健康影響をめぐる誤解 片瀬久美子


"チェルノブイリでのケースと比較して、福島での原発事故による子ども達の甲状腺の被曝量は低く抑えられています。甲状腺がんのリスクが心配される甲状腺等価線量が50mSv以上の子どもはこれまでに確認されていません。（ただし、今後も慎重に継続して健康調査を行っていくことは必要）"


SYNODOS JOURNAL : ドキュメンタリー番組の罠 片瀬久美子

NHKで放送された「追跡！真相ファイル 低線量被ばく・揺らぐ国際基準」の検証と、フランス国営テレビで放送された原発事故に関するドキュメンタリー番組の検証。

マスコミを信じるな！と言うような人でも、自分が求めるような内容のものは得てして信じてしまいがちですし、日本と違い海外のマスコミはまともで正確だという思い込みがあったりします。