強制連行訴訟におけるサヨクの戦略３

現在でも第二次世界大戦処理の枠組みは基本的に維持されていますから、そこでの政治的事実は日本国政府を拘束しています。日本国政府が東京裁判に反する事実を公式に主張しない（できない）のはそのためです（対外問題）。また、80年代後半以降の政府談話（村山、宮沢、河野談話など）も中には明白な事実誤認と判明したものを含めて未だ撤回されていません（国内問題）。したがって、そういう事実は証拠という形で裁判所の判断を左右します。

しかし、そういう対外・対内問題を含めて、徐々にではあれど状況の変化の兆しが見えてきています。具体的には、日本の国連常任理事国入りや、国内における常識的な方向への教科書是正運動などです。こういう状況の変化を妨害するための一つの手段として、裁判所を利用しての「司法的事実」を積み上げるのがサヨクの戦略に違いありません。実証的な検証では負けてしまうので、国家権力である裁判所に頼って自分達の主張を認めさせようというのです。みっともない。

ここで問題となるのは、日本人の法廷に対する一般的意識と裁判官の思想的偏向です。日本人はお上意識のなせる業なのかどうなのかは判然としませんが、ともかく「法廷で真実が明らかになる」と安易に感じてしまうところがあります。また、最近下級審の裁判官の中に、傍論で靖国を違憲と書いたりする姑息な裁判官が散見され、裁判官の判断自体が左旋回している疑いが拭えません。時あたかも全共闘世代が裁判長をすることが多い時期ですから、そういうわたしの疑念は増幅されるわけです。多分サヨクは、左旋回している裁判官に当たるまで、提訴と取り下げを繰り返しているんでしょう。

そして、そういう裁判により出された判決＝「司法的事実」をサヨク、例えばアサヒ新聞は盛んに宣伝するのです。「国家権力（裁判所）も強制連行を認めたぞ。だから真実だ」とでも言いたいのでしょうか。ともかく、一般の日本人は「裁判所の判決」に弱いし「新聞の書くこと」にも弱い。そういう点をサヨクは突いてきていることをよくよく知っておく必要があります。それにしてもサヨクはケチなのによく訴訟費用が続くものです。きっと支那や韓国の政府・企業からお金が流れてきているんでしょうね。（サヨクがケチな点については関連エントリー『人権救済申立』～人権擁護法案の目指すもの参照）

≪関連エントリー≫
※5/10『人権救済申立』～人権擁護法案の目指すもの
※5/12「日本の刑事裁判」
※5/7 「EU憲法その３～フランスでの結果が正念場」