最近、日本の会社の株式を持っている機関投資家の議決権行使に影響を与えているISSという会社があります(こちら)このISS(Institutional Shareholder Services)は機関投資家に対して議決権を行使するに当たり個別の議案に対する賛否を推奨しており、機関投資家の議決家行使に一定の影響を与えています。
このISSの議決権行使推奨に対し、発行会社が反論を出しました。オリックスの社外取締役のひとりに対するISSの反対推奨に対し、オリックスが反論を出しています(こちら)。
ISSの日本責任者(アナリスト)は日本の法制度に精通し、その分析はかなり高い水準にあると聞いていますが、もちろんそのようなアナリストも無謬ではありません。発行会社からこのような反論が出されることは、株主に対する説明責任という観点からも好ましく、いいことなのではないかと思います。なによりも、株主の議決権行使を真摯に捉えているというのは、よいコーポレート・ガバナンスの要素のひとつではないかと思います。
このISSの議決権行使推奨に対し、発行会社が反論を出しました。オリックスの社外取締役のひとりに対するISSの反対推奨に対し、オリックスが反論を出しています(こちら)。
ISSの日本責任者(アナリスト)は日本の法制度に精通し、その分析はかなり高い水準にあると聞いていますが、もちろんそのようなアナリストも無謬ではありません。発行会社からこのような反論が出されることは、株主に対する説明責任という観点からも好ましく、いいことなのではないかと思います。なによりも、株主の議決権行使を真摯に捉えているというのは、よいコーポレート・ガバナンスの要素のひとつではないかと思います。