「少子化で地方の高校の定員維持が難しくなる中、柳川市の私立柳川高(866人)がアジアと欧州の計6カ国に事務所を開設した」とのことです。「事務所を拠点に同校へ留学を勧誘し、現在は、生徒の5%程度である外国人留学生の比率を、2022年度には3分の1に拡大させる目標だ」そうです。「県私学振興課によると、県内の高校の海外事務所開設は初めてで、地方における私学の生き残り戦略として注目され」ています。「海外事務所は、さらに留学生の多様化を図るのが狙い」だそうです。すでに、「昨年5月に①ダナン(ベトナム)②ビエンチャン(ラオス)③バンドン(インドネシア)に開いたのを開いたのを皮切りに、同9月にはサムイ島(タイ)、同10月には上海(中国)とロンドン(英国)に設置」されているそうです。
「同校はテニスや野球で全国的に知られるが、生徒数はピークだった1989年度(2938人)の3割に減った」そうで、23年前に国際科を新設して徐々に留学生を増やし、現在はタイ、台湾など4カ国・地域から47人が在籍している」そうです。
同様の問題を抱えている私立・高校は外にも多いかと思います。海外の留学生の場合、言葉や習慣、文化の違い等大切な問題があると思います。受け入れる側の教育の質も問われると思います。小学校の廃校や併合などのニュースも多いですね。
(下:2018年3月26日西日本新聞・鶴丸哲雄「柳川高が海外事務所 少子化生き残り戦略、6か国に開設 留学生比率3分の1目指す」より)
「同校はテニスや野球で全国的に知られるが、生徒数はピークだった1989年度(2938人)の3割に減った」そうで、23年前に国際科を新設して徐々に留学生を増やし、現在はタイ、台湾など4カ国・地域から47人が在籍している」そうです。
同様の問題を抱えている私立・高校は外にも多いかと思います。海外の留学生の場合、言葉や習慣、文化の違い等大切な問題があると思います。受け入れる側の教育の質も問われると思います。小学校の廃校や併合などのニュースも多いですね。
(下:2018年3月26日西日本新聞・鶴丸哲雄「柳川高が海外事務所 少子化生き残り戦略、6か国に開設 留学生比率3分の1目指す」より)
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