「プラごみ一括回収に交付税」

　「政府は２０２２年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括回収する経費の一部を地方交付税で手当する」とのことです。〜「家庭から出る」と言われていますが、プラスチックごみは家庭で作られいるのでしょうか?
　「プラごみのリサイクルや削減、地球温暖化対策の推進を目的にした新法【プラスチック資源循環促進法】の４月施行に合わせ、回収業務を担う市区町村の財政負担を減らし、一括回収に乗り出してもらう狙い」とのことです。
　「新法では弁当容器や菓子袋などの容器包装と、文房具やおもちゃなどを一括回収することを市区町村の努力義務と規定」されるそうです。
　「プラごみは現状〈可燃ごみ〉〈不燃ごみ〉〈プラ製容器包装〉などと区分を設けて回収している自治体が多」いのですが、「一括回収を導入する地域では、新たに〈プラ資源〉といった区分が設けられる見通し」とのことです。「環境省によると、一括回収を導入済みの自治体や広域組合は計３０程度」だそうで、「新法施行後１年以内の導入を検討するのは１４、３年以内は２９だった」そうです。〜検討には具体的施策も含まれ時間がかかるのでしょうが、住民への周知は早くされて良いのではないでしょうか。
（下:２０２２年１月１０日　西日本新聞「プラごみ一括回収に交付税　２２年度から　市町村の財政負担軽減」より）