政府は２７日、２０１１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現行水準を維持する方向で米側と本格交渉に入る方針を固めた。
AD2.init({site:'POLITICS',
area:'P.RECTANGLE',
width:300,
height:250,
admax:1});
AD2.cAds();
AD2.dBanner(0,'prect');
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを受け、日米同盟重視の姿勢を示すため、大幅削減を目指した当初方針を転換する。ただ、米側は増額を求めており、合意には時間がかかりそうだ。
今年度の思いやり予算は総額１８８１億円。自民党政権下の０８年に締結し、来年３月に期限が切れる日米間の特別協定による負担額が１３９５億円を占める。
政府は現行特別協定の国会審議の際、民主党が米軍基地のボウリング場など娯楽施設で働く従業員の給与も、特別協定に基づき負担する「労務費」で賄うことを批判し、採決で反対したことを踏まえ、特別協定分は減額する方針だ。
一方で、５月の日米共同声明に盛り込まれた「緑の同盟」を踏まえ、米軍住宅への太陽光発電導入など新たな環境対策費を盛り込むことで、特別協定とは別枠である提供施設整備費は増額し、思いやり予算の総額は現行水準を維持するとしている。
政府は次期特別協定の期間は５年間とし、１１月中旬のオバマ大統領の来日時に大筋合意にこぎ着けたい考えだが、米側は「東アジアの安全保障環境を考えれば総額は増額するべきで、特別協定分の減額には応じられない」（米政府筋）と反発しており、決着が１２月以降にずれ込む可能性もある。
（2010年10月28日03時05分
読売新聞）
関連ニュース
・
連続不審死、木嶋被告を２９日に再逮捕
・
民主・岡田幹事長、小沢氏の政倫審出席を調整
・
民主・岡田幹事長、小沢氏の政倫審出席を調整