政府が通常国会に提出する企業再生支援機構法の改正案の全容がわかった。企業再生機構を改組して発足する「地域経済活性化支援機構」が融資や出資などの支援をする対象が中小企業の場合は、企業名を非公表にし、中小企業が支援を受けやすい仕組みにした。
現行法では、支援を受けた企業の名前は、公的資金の使い道を明確にすべきだとの考えから公表される。しかし、信用低下を恐れて支援を受けることをためらう中小企業が多いとの指摘があったため、改正案では、企業名公表は大企業に限定した。
また、中小企業再生には時間がかかることから、支援を受けられる期間を現在の3年から5年に延ばす。支援決定は2018年3月末までとする。
新機構は、過大な借金に苦しむ企業だけでなく、「地域経済の活性化に資する事業活動」も支援できるようにする。具体的には、民間の事業再生ファンドに出資したり、金融機関に専門家を派遣したりできるようにする。
(2013年1月24日
読売新聞)
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