八百長問題を解明している日本相撲協会の特別調査委員会(座長=伊藤滋・早大特命教授)は25日、両国国技館で会合を開き、疑惑のある約20人の力士らの中で、関与を認定した者に対する処分案をまとめた。
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調査委は、4月1日の会合で除名を含む厳罰案を最終決定し、これを受けて協会は同日、理事会を開き、処分対象者の師匠も加えた一斉処分を協議する。
処分対象者は、メールなどで名前が出た14人の大部分と、関与を認めている竹縄親方(元幕内春日錦)らの証言などで、浮上した力士らの一部。今回問題になった八百長は十両の土俵を舞台としており、現役の三役力士は含まれない。
関係者によると、処分案は、力士らの反省の度合いを見極めた上で、調査に非協力的だった者は「除名か引退勧告」、協力的だった者は「引退勧告か出場停止」などと、個々の処分に幅を持たせる方向。出場停止の場合も長期間に及んでおり、事実上の引退勧告となる。さらに退職金の自主返納も求める方針。処分対象者の師匠も連帯責任で降格とすることも提案する。携帯電話の解析は4月中旬に終えるが、重要な情報が判明する可能性は低いという。伊藤座長は「全容解明は無理」と語った。
(2011年3月26日00時36分
読売新聞)
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