とあるスナックで
コー
小林
コー
コー
長いエピローグだけど読んでいこう。
エピローグ 米国債本位制による通貨帝国主義
・・・・・。
１９８５年のプラザ合意で、日本は自国の金利を引き下げるよう強いられたが、それは国際的な金融圧力によりアメリカの金利が上昇して、日本経済を破壊するためには手段を選ぶまいとしていた共和党官僚の再選を妨げることがないようにだった。ヨーロッパ諸国も同じような圧迫を受けた。債務を抱える国々は、アメリカのプランナーが自国経済には適用しようとしなかった緊縮プログラムを甘受させられた。２００１年１２月にアルゼンチン政府を揺さぶったＩＭＦ騒動は、このダブル・スタンダードの最新の例であるにすぎない。
結果として、１９７１年に金とドルとの交換が停止されて以来、諸外国の中央銀行が何千億ドルという米国債を購入したにもかかわらず、ドルの価値はドイツ・マルクや円(１９９５年まで）、その他の交換可能通貨に対して大幅に下がった。第三世界のドル使用者は、石油や銅やその他の原料の価格がドルで表示されるままだったので、巻き添えの被害を被った。一方アメリカ政府の債権国への公的負債は、インフレによって目減りしていったが、これは、１９７３年の穀物ーーオイル・ショックから１９７９～８０のカーター ボルカー・インフレまでに起きた飛躍的な変動により加速された。
ドルの価値下落によってもわずかばかりの競争力しか得られなかったアメリカ政府は、固定シェア交渉を行うことで世界市場のシェアを保持しようとした。そのため世界貿易は、管理市場というプロクルステス（旅人をベッドに寝かせて長すぎる足は切り落とし、短すぎる足は引き伸ばしたというギリシャ神話の強盗）のベッドと化す恐れにさらされることになる。アメリカ当局は、外国経済に対し、アメリカの輸出業者への固定市場シェアを保障するよう要求するばかりか、一方的に輸入割り当てを押しつけることで世界貿易ルールを破るのである。
他方、国際収支の面でアメリカ政府は、他国が軍事予算中に、アメリカ制の武器購入にあてる一定額を確保しておくよう主張している。西ドイツと日本はアメリカ軍駐留費を国家予算の一部として支払えと言われているが、それに対応する軍や武器の統制権は与えられていない。それら二国はまた、アメリカ政府にそれと同額のドルを貸すよう要求されているが、そういう名ばかりの貸付がいつ返済されるのか、あるいは返済されることがあるのかどうかについては、漠然たる見通ししか立っていない。
各国の中央銀行が自国の国際準備にドルを追加することを強いられるたびに、その国の市民に属するそれと同じ量の資産が、アメリカの国際収支赤字を、そしてそれと並行してアメリカの連邦予算の赤字を埋めるために移転していくことになる。アメリカの対外赤字は、１９７９年代初めには年間１００億ドルだったが、１９８０年代の末になると年に１５００億ドル近くにまでふくれ上がり、２０世紀の末にはその二倍に達している。
これほどの大きさの赤字が１９７３年春のような危機をもはや引き起こさないのは、ヨーロッパ、日本、ＯＰＥＣ諸国その他のドル蓄積国の中央銀行が、まさしく通貨帝国主義と呼べそうなものに完全に屈服しているからだ。この超帝国主義の媒体となっているのは、民間の多国籍企業や民間金融資本ではなく、中央銀行である。国際金融におけるそれらの術策を通じてアメリカは、ドル・ブロック内の友邦から資産を引き出してきた。それをなしとげたのは、債務の償還を強要する債権国という古典的な形においてではなく、自国の多国籍企業やその投資活動を通じてでもなく、明らかに輸出競争力や自由競争によってでもない。この搾取技術には、アメリカ財務省への強制的貸付を獲得するための、各国中央銀行やＩＭＦ、世界銀行やそれと結びついた地域的な貸付機関などの巧みな利用が含まれている。この不正なゲームによりアメリカは、世界に歯止めなくドルをあふれさせることができ、外国の資源や会社、商品やサービスを価値の疑わしい(価値が低下していくのは確実だ）アメリカ政府債権以外は何一つ見返りを与えることなく、わがものにしたのである。
要するに、アメリカは世界的な債権国の地位を通じてではなく、世界的な債務国として支配が可能になっている。世界の銀行家であるより、他国すべてを自国への貸し手にしている。債務国としての地位はもはや弱点ではない。アメリカの弱みと見えるものが、こうして世界の通貨・金融システムの基礎となった。このシステムをアメリカに不都合に変えれば、アメリカへの融資国の破滅がもたされるだろう。
ーーーー。(続く）
エピローグ 米国債本位制による通貨帝国主義
・・・・・。
１９８５年のプラザ合意で、日本は自国の金利を引き下げるよう強いられたが、それは国際的な金融圧力によりアメリカの金利が上昇して、日本経済を破壊するためには手段を選ぶまいとしていた共和党官僚の再選を妨げることがないようにだった。ヨーロッパ諸国も同じような圧迫を受けた。債務を抱える国々は、アメリカのプランナーが自国経済には適用しようとしなかった緊縮プログラムを甘受させられた。２００１年１２月にアルゼンチン政府を揺さぶったＩＭＦ騒動は、このダブル・スタンダードの最新の例であるにすぎない。
結果として、１９７１年に金とドルとの交換が停止されて以来、諸外国の中央銀行が何千億ドルという米国債を購入したにもかかわらず、ドルの価値はドイツ・マルクや円(１９９５年まで）、その他の交換可能通貨に対して大幅に下がった。第三世界のドル使用者は、石油や銅やその他の原料の価格がドルで表示されるままだったので、巻き添えの被害を被った。一方アメリカ政府の債権国への公的負債は、インフレによって目減りしていったが、これは、１９７３年の穀物ーーオイル・ショックから１９７９～８０のカーター ボルカー・インフレまでに起きた飛躍的な変動により加速された。
ドルの価値下落によってもわずかばかりの競争力しか得られなかったアメリカ政府は、固定シェア交渉を行うことで世界市場のシェアを保持しようとした。そのため世界貿易は、管理市場というプロクルステス（旅人をベッドに寝かせて長すぎる足は切り落とし、短すぎる足は引き伸ばしたというギリシャ神話の強盗）のベッドと化す恐れにさらされることになる。アメリカ当局は、外国経済に対し、アメリカの輸出業者への固定市場シェアを保障するよう要求するばかりか、一方的に輸入割り当てを押しつけることで世界貿易ルールを破るのである。
他方、国際収支の面でアメリカ政府は、他国が軍事予算中に、アメリカ制の武器購入にあてる一定額を確保しておくよう主張している。西ドイツと日本はアメリカ軍駐留費を国家予算の一部として支払えと言われているが、それに対応する軍や武器の統制権は与えられていない。それら二国はまた、アメリカ政府にそれと同額のドルを貸すよう要求されているが、そういう名ばかりの貸付がいつ返済されるのか、あるいは返済されることがあるのかどうかについては、漠然たる見通ししか立っていない。
各国の中央銀行が自国の国際準備にドルを追加することを強いられるたびに、その国の市民に属するそれと同じ量の資産が、アメリカの国際収支赤字を、そしてそれと並行してアメリカの連邦予算の赤字を埋めるために移転していくことになる。アメリカの対外赤字は、１９７９年代初めには年間１００億ドルだったが、１９８０年代の末になると年に１５００億ドル近くにまでふくれ上がり、２０世紀の末にはその二倍に達している。
これほどの大きさの赤字が１９７３年春のような危機をもはや引き起こさないのは、ヨーロッパ、日本、ＯＰＥＣ諸国その他のドル蓄積国の中央銀行が、まさしく通貨帝国主義と呼べそうなものに完全に屈服しているからだ。この超帝国主義の媒体となっているのは、民間の多国籍企業や民間金融資本ではなく、中央銀行である。国際金融におけるそれらの術策を通じてアメリカは、ドル・ブロック内の友邦から資産を引き出してきた。それをなしとげたのは、債務の償還を強要する債権国という古典的な形においてではなく、自国の多国籍企業やその投資活動を通じてでもなく、明らかに輸出競争力や自由競争によってでもない。この搾取技術には、アメリカ財務省への強制的貸付を獲得するための、各国中央銀行やＩＭＦ、世界銀行やそれと結びついた地域的な貸付機関などの巧みな利用が含まれている。この不正なゲームによりアメリカは、世界に歯止めなくドルをあふれさせることができ、外国の資源や会社、商品やサービスを価値の疑わしい(価値が低下していくのは確実だ）アメリカ政府債権以外は何一つ見返りを与えることなく、わがものにしたのである。
要するに、アメリカは世界的な債権国の地位を通じてではなく、世界的な債務国として支配が可能になっている。世界の銀行家であるより、他国すべてを自国への貸し手にしている。債務国としての地位はもはや弱点ではない。アメリカの弱みと見えるものが、こうして世界の通貨・金融システムの基礎となった。このシステムをアメリカに不都合に変えれば、アメリカへの融資国の破滅がもたされるだろう。
ーーーー。(続く）
小林
こんな片寄った、アメリカだけが有利な仕組みなんですかね、世界の金融・経済の仕組みは。
コー
どうもそうらしい。
