とあるスナックで
コー
小林
コー
なんだいなんだい、どうなっているんだい。やっぱりノーパンシャブシャブが忘れられないってか。おれはだんだん腹が立ってきたな。
コー
アベノミクスで日銀は大胆な金融緩和をした。しかし思ったほど物価は上がらず、景気もよくならなかった。
その原因は、やっぱり消費税増税にあったという事か。ここははっきり答えを出すべきだと思う。消費税増税に賛成した人たちと討論をして、はっきりしてもらいたいな。
その原因は、やっぱり消費税増税にあったという事か。ここははっきり答えを出すべきだと思う。消費税増税に賛成した人たちと討論をして、はっきりしてもらいたいな。
小林
ところでこの本の P-１９７になぜ財務省が消費税増税にこだわるのかということについて、書かれていますね。
財務省は悲願達成のために日銀の無策を放置
財務省が日銀に何も言わない理由は、消費税の増税（税率の引き上げであり、税収を増やすことでない）を何としても達成したいからだ。これこそが財務省の悲願。
増税するには財政が悪いほうがいいからである。
デフレと円高を脱却してマイルドなインフレと円安になったら、企業からの税収が一気に増えて財政はまたたく間に回復する。日本経済にとっては非常によいことだが、財務省にとってだけは都合がよくない。悲願の消費税増税を果たすために、財政危機が続いているほうがよいのである。
実際は、こんな不況の時に消費税を増税しても税収は増えない。消費が冷え込むからだ。消費税が３％増税しても、消費が３％沈んだら税収はまったく増えない。
消費税増税が景気に悪影響を与えたことは、１９８９年の消費税導入と１９９７年の３％－－>５％への引き上げの後の法人税収を見れば一目瞭然である。
景気が落ち込んでいるときに取るべき政策は減税である。これは経済学の入門編である。
減税によって投資や消費を促して景気を刺激し、景気が十分に回復したところで減税を解除するのがマクロ経済学のセオリーである。
不況下で増税するというのはこうしたセオリーに反する、大きな間違いである。ましてや、デフレ下において増税するというのは、デフレスパイラルに陥らせるもっとも危険な愚策、亡国の政策である。
それがわかっているのに、なぜ財務省はそうまでして増税したいのか。税収が減ることは財務省にとってはマイナスではないのか。
違うのである。
増税すると新たな利権が山ほど生まれ、財務省の差配する範囲が増える。これが目的なのだ。
まず、財務省では「増税は勲章・手柄」という「社風」がある。「税収」が上がっても財務官僚の評価にはならない。というのは、景気が良くなれば税収は自然と上がるが、それでは官僚が仕事をしたことにはならず、「税率」を上げればわかりやすい業績になるからだ。しかも税率を上げるには税法の改正が必要になり、本来は政治家の仕事だが、そうした政治家を手玉に取ったという証明にもなる。
官僚は国民の代表たる政治家より「偉い」ということを示したということなのだ。もちろん税率の引き上げが必要な場合もあるが、今回のようにありもしない財政破綻で恫喝しながら、消費税増税法案が通らないと国債の暴落があるとか、日本売りになるなどと政治家に言わせるのは、政治家を操縦したことになる。
さらに、新税導入や増税の際には、「軽減措置」がつきもの。さまざまな業界団体が「当団体はこういう理由で社会の公器的な役割を果たしている。増税しても軽減税率を適用していただけないか」などと財務省に陳情に訪れる。官僚は陳情が大好きである。陳情を飲む代わりに、美味しいお礼があるからだ。
今回の消費税増税では、すでに日本新聞協会が財務省に「軽減措置」を申し入れていることが明るみに出た。２０１１年７月の大手新聞社の論説委員が集まった会合で、新聞社側は、「消費税をアップしても、新聞の購読料には軽減税率を適用してほしい」と「陳情」したというのだ。それに対して財務省側は、「復興増税の件、よろしく頼む」と答えたという。
財務省と蜜月の関係にある大手新聞は、財務省の増税路線を既定路線として、「財政再建には増税やむなし」の大合唱。その一方で、自分だけは増税を免除してくれと財務省に頼む。翌日から「被災地の復興のために復興増税は不可欠」と書き立てる。
これはもはや完全なる談合である。
財務省や政治家のところには今、この手の話が無数に来ているはずだ。陳情に対する軽減措置をうまく使えば、日本経済への支配をより強めることができる。当然、天下り先も増やせる。これが、財務省が増税を悲願としている理由だ。
こういうイベントは定期的にあったほうが都合がいい。そこで、数年ごとに消費税増税を繰り返す増税ロードマップを組んで計画を立てているのだ。
その布石として、今年２月には早々と、
「 消費税１０％でもなお財源不足。将来的には２０数パーセントまで上げる必要がある 」
という内閣府の試算を発表させる。
消費税をいくらアップしてもその分景気が悪化して税収が上がらないので、永遠に財政再建はできない。
だから２０％でも３０％でも消費税増税は可能である。
そのたびにマスコミに財政危機を喧伝させ、時の首相を洗脳して増税に走らせ、その裏では着々と利権を増やしていくのだ。
今後も強化される財務省の日本支配
ただし、使える予算が減ってしまうのは財務省として面白くない。予算は多ければ多いほうがいい。ただ、その点についてもぬかりはない。税収の不足分は、好きなだけ国債を発行すればいいだけだ。日本経済がまだまだ国債発行に耐えられることを、財務省は重々承知している。
リーマンショックと政権交代、東日本大震災を経て、現在に至るまでの財務省の振る舞いは実に見事だった。リーマンショックで税収がガタ落ちになっても動揺せず、デフレと円高を放置したまま、国債を大量発行し、反増税の小沢一郎を政権の中枢から外した。そして財源確保のために民主党マニフェストをことごとく潰し、震災を利用して復興増税をはじめとする増税メニューを次々と成立させていった。
その間、増税派の藤井裕久氏と、財政に弱い菅直人氏、財務省傀儡の野田佳彦氏、安住淳氏をつなぐという見事な連携プレーで、民主党を非増税から１８０度増税路線に切り替えた。なお、その前の自民党時代は増税派の与謝野馨氏だったので、ここ５代の財務大臣は財務省にとってコントロールしやすかっただろう。
恐れ入る。
「消費増税に命をかける」野田首相は早くも、「消費税１０％は一里塚」などとのたまっている。閉口するが、はっきり言って野田首相は財務省の言いなりになっているだけだ。もちろん民主党議員のほとんどはマクロ経済学の基本もわかっておらず、財務省の傀儡でしかない。
悲願の消費税増税のために円高とデフレを泳がせてきた財務省と、あきれた利己主義のＤＮＡと財務省へのコンプレックスから何もしない日本銀行。
これが、日本の本当の「 お金のはなし 」である。
財務省は悲願達成のために日銀の無策を放置
財務省が日銀に何も言わない理由は、消費税の増税（税率の引き上げであり、税収を増やすことでない）を何としても達成したいからだ。これこそが財務省の悲願。
増税するには財政が悪いほうがいいからである。
デフレと円高を脱却してマイルドなインフレと円安になったら、企業からの税収が一気に増えて財政はまたたく間に回復する。日本経済にとっては非常によいことだが、財務省にとってだけは都合がよくない。悲願の消費税増税を果たすために、財政危機が続いているほうがよいのである。
実際は、こんな不況の時に消費税を増税しても税収は増えない。消費が冷え込むからだ。消費税が３％増税しても、消費が３％沈んだら税収はまったく増えない。
消費税増税が景気に悪影響を与えたことは、１９８９年の消費税導入と１９９７年の３％－－>５％への引き上げの後の法人税収を見れば一目瞭然である。
景気が落ち込んでいるときに取るべき政策は減税である。これは経済学の入門編である。
減税によって投資や消費を促して景気を刺激し、景気が十分に回復したところで減税を解除するのがマクロ経済学のセオリーである。
不況下で増税するというのはこうしたセオリーに反する、大きな間違いである。ましてや、デフレ下において増税するというのは、デフレスパイラルに陥らせるもっとも危険な愚策、亡国の政策である。
それがわかっているのに、なぜ財務省はそうまでして増税したいのか。税収が減ることは財務省にとってはマイナスではないのか。
違うのである。
増税すると新たな利権が山ほど生まれ、財務省の差配する範囲が増える。これが目的なのだ。
まず、財務省では「増税は勲章・手柄」という「社風」がある。「税収」が上がっても財務官僚の評価にはならない。というのは、景気が良くなれば税収は自然と上がるが、それでは官僚が仕事をしたことにはならず、「税率」を上げればわかりやすい業績になるからだ。しかも税率を上げるには税法の改正が必要になり、本来は政治家の仕事だが、そうした政治家を手玉に取ったという証明にもなる。
官僚は国民の代表たる政治家より「偉い」ということを示したということなのだ。もちろん税率の引き上げが必要な場合もあるが、今回のようにありもしない財政破綻で恫喝しながら、消費税増税法案が通らないと国債の暴落があるとか、日本売りになるなどと政治家に言わせるのは、政治家を操縦したことになる。
さらに、新税導入や増税の際には、「軽減措置」がつきもの。さまざまな業界団体が「当団体はこういう理由で社会の公器的な役割を果たしている。増税しても軽減税率を適用していただけないか」などと財務省に陳情に訪れる。官僚は陳情が大好きである。陳情を飲む代わりに、美味しいお礼があるからだ。
今回の消費税増税では、すでに日本新聞協会が財務省に「軽減措置」を申し入れていることが明るみに出た。２０１１年７月の大手新聞社の論説委員が集まった会合で、新聞社側は、「消費税をアップしても、新聞の購読料には軽減税率を適用してほしい」と「陳情」したというのだ。それに対して財務省側は、「復興増税の件、よろしく頼む」と答えたという。
財務省と蜜月の関係にある大手新聞は、財務省の増税路線を既定路線として、「財政再建には増税やむなし」の大合唱。その一方で、自分だけは増税を免除してくれと財務省に頼む。翌日から「被災地の復興のために復興増税は不可欠」と書き立てる。
これはもはや完全なる談合である。
財務省や政治家のところには今、この手の話が無数に来ているはずだ。陳情に対する軽減措置をうまく使えば、日本経済への支配をより強めることができる。当然、天下り先も増やせる。これが、財務省が増税を悲願としている理由だ。
こういうイベントは定期的にあったほうが都合がいい。そこで、数年ごとに消費税増税を繰り返す増税ロードマップを組んで計画を立てているのだ。
その布石として、今年２月には早々と、
「 消費税１０％でもなお財源不足。将来的には２０数パーセントまで上げる必要がある 」
という内閣府の試算を発表させる。
消費税をいくらアップしてもその分景気が悪化して税収が上がらないので、永遠に財政再建はできない。
だから２０％でも３０％でも消費税増税は可能である。
そのたびにマスコミに財政危機を喧伝させ、時の首相を洗脳して増税に走らせ、その裏では着々と利権を増やしていくのだ。
今後も強化される財務省の日本支配
ただし、使える予算が減ってしまうのは財務省として面白くない。予算は多ければ多いほうがいい。ただ、その点についてもぬかりはない。税収の不足分は、好きなだけ国債を発行すればいいだけだ。日本経済がまだまだ国債発行に耐えられることを、財務省は重々承知している。
リーマンショックと政権交代、東日本大震災を経て、現在に至るまでの財務省の振る舞いは実に見事だった。リーマンショックで税収がガタ落ちになっても動揺せず、デフレと円高を放置したまま、国債を大量発行し、反増税の小沢一郎を政権の中枢から外した。そして財源確保のために民主党マニフェストをことごとく潰し、震災を利用して復興増税をはじめとする増税メニューを次々と成立させていった。
その間、増税派の藤井裕久氏と、財政に弱い菅直人氏、財務省傀儡の野田佳彦氏、安住淳氏をつなぐという見事な連携プレーで、民主党を非増税から１８０度増税路線に切り替えた。なお、その前の自民党時代は増税派の与謝野馨氏だったので、ここ５代の財務大臣は財務省にとってコントロールしやすかっただろう。
恐れ入る。
「消費増税に命をかける」野田首相は早くも、「消費税１０％は一里塚」などとのたまっている。閉口するが、はっきり言って野田首相は財務省の言いなりになっているだけだ。もちろん民主党議員のほとんどはマクロ経済学の基本もわかっておらず、財務省の傀儡でしかない。
悲願の消費税増税のために円高とデフレを泳がせてきた財務省と、あきれた利己主義のＤＮＡと財務省へのコンプレックスから何もしない日本銀行。
これが、日本の本当の「 お金のはなし 」である。
コー
なんだいなんだい、どうなっているんだい。やっぱりノーパンシャブシャブが忘れられないってか。おれはだんだん腹が立ってきたな。
