またまた輸入米に問題発生！

　タイ産米からカビ毒検出

　今年６月にミニマムアクセスで輸入したタイ米を１０月に食品メーカーに売却。
食品メーカーが確認したところ、カビを発見。政府は出荷停止にしている。

　問題点は２つ。
１つ目は、「６月に輸入してから売却までのタイムラグ」。
輸入時の検査では、カビが検出されなかったというが、時間的経過によって「発生」がした可能性の有無。
２つ目は、「タイ産米」の輸入について。
タイ国内において、古米・古古米は当たり前。日本向けのお米は、何年産米なのか？もっと輸入前の検査が必要では？
　一般的に輸入商材は、輸入前検査(現地検査)が基本。何故しないの？

　「ミニマム・アクセス」問題は別として、外国産米について、もっと真剣に「品質検査」をするべきである。当然「現地検査」からスタートすべきことである。

「地域おこし協力隊」って何？

　都市住民を報酬付きで過疎に悩む農山漁村に長期派遣する「地域おこし協力隊員制度」の創設をするという。

　だぶついている「若者」が対象だというが、「能力」のない若者を派遣したところで何の意味があるというのだ？

外国人の増加に伴う治安悪化 ２

　以前にも「外国人の増加に伴う治安悪化」を書いたが、京都でも起こっているという。

　馬鹿な外国人が、厚かましく「祇園」で舞妓を困らせているというのだ。
どこかのガイドブックか、はたまたガイドが、「祇園」をテーマパークのように紹介しているのか？

　毅然とした態度で「治安」を守ってもらわないとダメだな。
「警察官」の方にはお手間をかけるが、ちゃんとした「外国語」で注意を促す必要がありそうだ。

公務員こそ首切り

　雇用促進住宅に公務員「居座り」

　地方公務員７１世帯、国家公務員２世帯の「居座り」を続ける世帯は当然出て行かなくてはならない。
　
　もし今月末まで「居座り」続けるのなら、「行政代執行」をし、かつ対象の公務員は「首切り」にするのが当然のことだろう。

　公務員としてあるまじき行為である。
もちろん、その公務員の管轄している部門の所属長も「処分」すべきだろう。

「内定取消し」が正当化されている現実

　リセッションなどの影響で、「内定取消し」が大手だけでなく、地方・中小企業にまで及んでいる。
　大手企業の「内定取消し」は企業の存続を大義名分化したため「当然」在り得ることと「正当化」されていることは、甚だ遺憾である。

　「期間労働者」の「首切り」とは、また違う問題のように思う。

　企業側にしてみれば、「新卒」であろうと「期間労働者」や「派遣」など、どれも同等の「労働者数」かも知れないが、「新卒」だけは特に将来の戦力として採用した「希望に満ちた若者」の「心」をも踏みにじるのはいかがなものか？

　国が「政策」として「雇用問題」にいち早く決定しないと、「首切り」や「内定取消し」者が「政策」の方向によっては、「訴訟問題」となり、もっと深刻な状況になるやも知れない。そうなれば、実行した「企業」の損失は、「雇用」した方が得策だったということにならないようにしなければ・・・。