「差別禁止法とヘイトクライム」の学習会に参加しました

　6月10日、衆議院第二議員会館で開かれた「差別禁止と制裁の国際基準について～包括的反差別法をつくろう！～」についての学習会に参加しました。講師は「国内人権機関と選択的議定書のための人権共同行動」の活動も取り組んでいる寺中誠さんでした。
　国内人権機関の設置している国は118か国で、設置していない国の方が少ない。米国や中国、ロシア、日本は設置されていないが、米国やロシアは代替する体制があるという。
　日本は人種差別撤廃条約を批准しているが、表現の自由との衝突が指摘され刑事罰を留保しており、国連からはなんども留保の撤回を何度も勧告されているそうだ。名誉棄損罪や侮辱罪は差別禁止として使うべきではないというのが国際基準である。みんなの力でパリ原則を基準とした国内人権機関を設置させようと確認し学習会は終了したが、むずかしかった～