5月10日、衆議院第一議員会館の「オスプレイ飛ばすな！院内集会と政府申し入れ」に参加しました。主催は全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の主催で115名の参加でした。
オンライン参加も含め横田・普天間・岩国・木更津・立川・厚木・佐賀空港の原告い団からのオスプレイ飛行実態等の報告では、昨年11月29日の屋久島沖での墜落事故の原因や安全確認が十分説明されないままの飛行再開への危機感や住宅や学校上空の飛行訓練、住宅前でのホバリング訓練など住民の命や安全を無視した訓練の実態が報告され、墜落の事故原因の説明がないまま飛行再開されたことへの怒りの声が続きました。また、オスプレイ騒音の研究をしている渡嘉敷琉大准教授は「騒音のひどさとともに低周波の子どもへの影響」の懸念も報告されました。構造的欠陥が指摘されているオスプレイは事故や墜落を繰り返し、これまでに犠牲者が65人にものぼり、オスプレイ購入は日本のみだそうです。
その後、防衛相と外務相への「オスプレイの配備撤回を求め、飛行再開に反対する要請書」が手渡されました。そして、防衛省職員への12項目の質疑応答。屋久島沖の墜落事故の原因については「米国と前例のないやり取りで原因の報告を受け、安全性を確認し、その上で飛行再開している。原因の詳しい事故調査報告書は米国の国内法問題で、対外的に公表することはできない」と答えるのみで、会場からは「原因もわからないままオスプレイ飛ばすな」などのヤジも飛びました 後日、沖縄の国会議員を通して文書回答をもらうことになりました。
防衛省は米軍のいいなりではなく、住民の命や安全のために真摯に答えるべきだと思いました。