ウクライナ危機と日本の危機

　NHK総合テレビ、２月２２日・２２時からの番組、「「逆転人生」「地域の防災力」西日本豪雨・大ピンチの集落　住民の命は守れるか！？」という放送があった。この内容は、ある地域において、洪水災害は明治期にあっただけで、以来、その地域では起こっていなかった。しかし、住民の一人が昔あったのであれば、「再度あるかも知れない」と考えて、地域の避難訓練を企画し、地域住民を巻き込んで訓練を開始したというものであった。しかし、訓練を開始して３年目になり、「そんな災害は起きないのに・・・」と言われるようになり、運動会を利用するなど工夫をして訓練を続けていたとのこと。それから３年後に大水害が発生したが、訓練していたことが功を奏して、この地域の「全ての住民が助かった」というものであった。

　この番組で、人には、「正常性バイアス」が働き、ニュース等で見聞きする「災害は余所のこと」、「自分には起きない」と考えてしまう特性があると紹介されていた。

 

　この正常性バイアスを考えてみると、今や、大多数の日本人が、「戦争」について、この正常性バイアスに囚われているようである。すなわち、今、世界は平和であった時代を過ぎて、戦国時代、すなわち、大東亜戦争以来の侵略戦争の時代に向かって突き進んでいる。しかし、多くの日本人はそのことに気付いていない。中には、薄々感じていても、「そんなことはない」と思いたい人々もいて、そこには「正常性バイアス」が働いている。

　しかし、世界は、今、ウクライナ危機が端緒となり、大東亜戦争後の「武力を背景としての領土変更はしない」という、国際間の合意・枠組みが破壊されようとしている。

　そして、ロシアの武力を背景としたウクライナへの侵攻と共に、中共が公言している台湾併合への侵攻危機、それに伴う尖閣諸島・沖縄への侵攻が考えられるのである。そのとき、核爆弾を持った北朝鮮も何をするか判らない。場合によっては韓国も何かをするかも知れない。そして、もう一つの脅威は、北方領土を不法占拠しているロシアが北海道へ侵攻することである。ロシアは、大東亜戦争での日本の敗戦が確実になり、日本の武力がないとき、日ソ不可侵条約を破棄して、火事場泥棒の如く、北方領土を奪ったのである。中共との戦争で手薄になっている北海道を、火事場泥棒のロシアが侵略しない保証はない。「隙あらば領土を奪う」という、まさに戦国時代に突入である。

　加えて、そのとき、日本では、中共からの留学生や実習生が蜂起する可能性も考えられるのである。すなわち、中共では、それらの人々に、法律によって蜂起することを義務づけている。また、呼応して、朝鮮系の人々も破壊活動をする可能性も考えられるのである。なお、朝鮮系の起こした破壊活動は、今まで、様々な実績がある。

　しかし、国会では「敵基地攻撃能力」という「名称が良くないので変えるべき」とかの、暢気なアホ話に明け暮れ、岩屋・前防衛大臣に至っては、「日本にとって仮想敵国はない」とかの暢気なことを言っている。まさに、正常性バイアスによって、「ウクライナのことは遠い他国のこと」「日本は平和でいられる」と考えているのであろう。しかし、日本はロシアと国境を接しているのである。しかし、ロシアの脅威のことは忘れているが如しである。このように日本が暢気でいるため、ロシアは不法占拠している日本の北方領土に対して、防衛をしなくても「日本は絶対に取り返しに来ない」と、安心して、すなわち、馬鹿にして、北方領土にいる極東軍をウクライナに移動しているとの話もある。そして、自由主義国の陣営で、ロシア制裁を議論しているその最中に、暢気にも林芳正（「りん・ほうせい」と読むべきか？）外務大臣は、ロシアの経済発展大臣と「日露経済協力」について話をしたとのことが報じられていた。これは、間抜けを超えて、アホなのか？ あるいは、ロシアの工作員なのであろうか？　早速、ロシアは、このことを情報戦に利用し、宣伝し、ロシアの正当性の主張に利用しているのである。このように、全く危機意識がない。すなわち、自由主義国の結束した「ロシア制裁」という、戦争回避の手段を無効化するべく動いてしまったのである。

　日本は、アホな憲法と、日本の米国への隷属化を目的とした米軍の駐留により、確かに大東亜戦争に敗戦して後の70余年、見せかけの平和に浸っていた。その間、正常性バイアスが武漢ウイルスの如く蔓延して、多くの国民は勿論のこと、国会議員までが正常性バイアスに囚われ、加えて、著しく劣化が進み、日本国・国民を守る意思のない者がその座に付いている。すなわち、「親の七光り」で、「資質も能力も無い者」、また、「売国奴」が国会議員の多数派になってしまったように感じる。これは、困ったことである。

　なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は、元・コメディアンで、大統領役の映画で絶賛を浴びて、本物の大統領になったとか。当初の評価は、「大丈夫かいな？」と思われていたようであるが、戦争が進むにつれて、評価が変化している。

　すなわち、ゼレンスキー大統領は案外と腹の据わった人物で、首都を逃げ出すこともなく、自身の「首」が狙われているにも拘わらず、首都に留まり、ロシアの情報戦と戦っているとのことで、国民の支持が高いとのことであり、その態度からも、国民の徹底抗戦の意識が高いとのことである。

　なお、ロシアの薄汚い作戦は、本日（２月22日）の報道によれば、ロシアは、ウクライナの一部地域のロシア系住民が蜂起して独立国と言いだし、そのことをもって、ロシアは、これを「独立国と認める」と言い、その平和維持活動のためとして、軍を派遣しているとのことである。無茶苦茶な論理である。このように、長年月をかけたロシアの工作により、ウクライナはロシアの属国にされつつある。クリミア半島に続き、この地域がロシアの手に落ちるのは時間の問題のように思えるが、ロシア軍は補給が追いつかず、戦車が燃料切れで止まってしまう等、苦戦のようである。

　しかし、国際社会は「ロシアを制裁」と言うが、それ以上のことはしてくれない。結局は、自分の国は自分で守るしかないのである。

　ウクライナで起こっているロシアの狂気とも思える侵略を考えると、全く同じ手法で、日本の尖閣・沖縄が中共に、北海道がロシアの手に落ちない保証はない。そして、ロシアのウクライナ侵攻に呼応して、あるいは、更に工作が行われて、中共からの台湾・尖閣侵攻が、また、日本の北海道への侵攻が同時に行われたらどうする積りなのであろうか？

　日本には目に見える形で、侵略者・中共の影が迫っている。そして、中共からの侵攻に呼応して、北海道にはロシアの侵攻が、また、北朝鮮・韓国が合同して、九州に侵攻する可能性も考えられるのである。危機管理の基本として、最悪事態を想定して対策を立てておくことが必要である。国会でアホな議論をしている暇はない。即座に"いわゆる第一列島線"上にある島嶼に加えて、北海道の防衛を強化しなければならない。加えて、取りあえずは、米国から核ミサイルを買うか、借りるかして、NATOのように共同管理しをした後に、早急に核ミサイルを国産化して核武装しないと、中共とロシア、可能性としては北朝鮮から、核による恫喝をされて、領土を失うことになる。あるいは、三度目の核爆弾を落とされることになる。現に、ウクライナに対して、ロシアは核による威嚇を始めている。中共を支配している支那人やロシア人、朝鮮人は、核爆弾を落とすなど平然とする残虐な民族であることを忘れてはならない。また、報復のために自国に核爆弾を落とされる危険性を考えれば、「米国が核で守ってくれるとか、報復してくれるとか・・・」は、甘い考えであろう。今、その例がウクライナて起きているのである。すなわち、ウクライナは核兵器を持っていたが、米国、英国、ロシアが「核兵器をロシアに渡せば、ウクライナは守ってやる」との甘言に騙されて、核兵器を手放している。その結果が、「安全を保障していた」筈のロシアからの侵攻であり、米国も英国も直接的には守ってはくれない。他国を当てにしてはいけないという、最も判りやすい例である。

　戦争は、双方の武力が拮抗しているか、侵略者の能力を上回れば、起こらない。すなわち、「負けるかも知れない」、あるいは、「自分にも多大な被害が出る」と考えれば、戦争は起きない。大東亜戦争末期に日本は核爆弾を落とされて、その結果、日本人は「核アレルギーがあり・・」などと、暢気なことを言っているが、今やそのような状況にはない。大東亜戦争の敗戦から70余年、世界の状況は様変わりしているのであり、今や日本を取り巻く安全保障体制は危機的状況にあることを知るべきである。なお、中共は日本の大都市に照準を合わせた、核ミサイルを多数保有していると言われている。ロシアも当然に日本に核ミサイルを向けている。

　平和ボケ・正常性バイアスに囚われて、「そんなことはないさ！」と平然としている日本人が多々いるようであるが、その頭上には核ミサイルが突きつけられていることを忘れてはならない。

【了】

注、２月26日、２月２８日に、一部の記述を修正した。

欧州からの「虫のいい話」

　ウクライナ危機に備えて、欧州、特に、ドイツでは、ロシアからの天然ガス供給が減少されてしまう、もしくは、停止されてしまうのではないかと、慌てているようである。エネルギー安全保障を忘れていたためか、欧州諸国でのロシアに対する対応は乱れて一致できていない。

　そして、これに備えるとして、欧州と米国からの要請により、日本が輸入する天然ガスを欧州に融通してほしいとの要望があり、日本は既に応じ、日本向けの運搬船を欧州に向けているとのことである。

　素直に聞けば、ここまでは、ウクライナ危機に対する日本からの欧州支援であり、美談であろう。

　しかし、忘れてはならないのは、昨年11月に、イギリスで開催された国連の気候変動会議、COP26では、日本は、欧州の主要国から「石炭火力発電」の廃止に積極的でないとして、「石炭中毒」などと罵られ、散々に虐められていた。そして、この会議に連動して、NGO組織であるCANインターナショナルから、「化石賞」という、日本を環境後進国として、揶揄し馬鹿にしたが如くの「賞」を勝手に贈られたのである。

　しかし、欧州諸国は、多数をもって、自分らの考えを押し通し、日本の石炭火力発電の世界一の高効率を無視していた。すなわち、日本の石炭火力発電は、欧州や他の国々に比較して遙かに高効率であり、発電する電力量に対する二酸化炭素の排出量は天然ガスと比較して、そうは劣っていない。加えて、日本の技術を使った石炭火力発電を設置している、東南アジア諸国の二酸化炭素の排出量を実質的に削減しているのであり、寧ろ褒められるべきところである。

　こうした、日本の努力を無視して、欧州は「環境保護」という「錦の御旗」をかざして、自分らの非効率な石炭火力発電を基準として、日本を散々に罵り、虐めている。一方、欧州では、北海からの安定した風力を利用しての発電、そして、ドイツでは風力に加えて、フランスからの原子力発電からの送電を受けて、自国では「原発廃止」をして、自然エネルギーを使っている「環境先進国」と嘯いて（うそぶいて）いるのである。そして、「二酸化炭素の排出削減に後ろ向きである」として、日本を虐めている。

　しかし、ドイツはつい先頃まで、褐炭という熱量が少なく効率が悪く、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電を使っていた。そして、環境・環境と騒ぎ出してから、二酸化炭素の排出削減に、天然ガスを利用した火力発電を始めたのである。しかし、その天然ガスは何と、ロシア産である。ロシアからパイプラインで、ドイツ国内まで、天然ガスを運んで利用しだしたのである。

　このことについて、2018年、当時の米国・トランプ大統領は、ロシアから大量の天然ガスを輸入することは、ロシアに巨額な資金を与えることになる。加えて、ドイツは、国内で消費する天然ガスの60～70％をロシアに依存することになり、（エネルギー安全保障の観点から）、ドイツはロシアの捕虜にされてしまうと非難した。しかし、当時のドイツ・メルケル首相は、「ドイツは独立国だ」と反論していたのである。ドイツのメルケル首相の頭の中は、環境第一でエネルギー安全保障という観点が抜けていたのであろう。

　そして、トランプ大統領の言った通り、今や、ドイツはロシアの捕虜となっている。こうして、ドイツは、エネルギーという重要な資源をロシアに握られているため、ウクライナ危機に対して欧州の足並みを揃えることができない。そして、泣きっ面に蜂の如く、安定していた筈の北海からの風までが今年は弱く、風力発電の発電量も減少しているとのことである。

　一方、日本の石炭火力は、高効率で、得られる電力に対する二酸化炭素の排出量は、天然ガス火力発電と大きくは劣っていない。そして、以前のことであるが、このことを理解できない小泉進次郎・アホ大臣は、外国の記者からの質問に窮してしまっていた。

　しかし、非効率な欧州の石炭火力の二酸化炭素の排出量を基準にして、石炭火力に対する資金に対して、銀行等に対して、融資をしないないようにするなどして、強引に石炭火力を廃止しようとしている。

　なお、「J-POERホームページ」から引用した、下図「世界の石炭火力の効率比較」によれば、日本の竹原火力発電は50%に近い高効率である。

　

　世界の石炭火力発電の効率

　そして、欧州では、エネルギー安全保障を忘れて、ロシアに依存した天然ガスを使って発電しているのである。

　また、一方では、石油生産国に対しても、「これからは脱石油だ」と言い、石油生産国・産業に対して喧嘩を売るが如くの行動をしている。そのため、石油生産国は、需要が増えても増産をしない。これから「買ってくれない」と言っているのに「設備投資をするバカはいない」というのが産油国の言い分であろう。そのため、石油の価格が高騰しているのである。

　一方、日本では、反原発の声が高く、原子力発電は大幅に抑えられている。「二酸化炭素の排出によって地球は温暖化している」という、インチキな地球温暖化論を信奉する欧州からの圧力に加えて、軽薄なるマスコミに煽られた世論によって、原子力発電もダメ、石炭火力発電もダメとした結果が、天然ガスの依存に陥ったのであり、その結果はエネルギー安全保証の崩壊である。

　欧州の国々サンよ、こうした日本叩きをしておいて、困ったら、日本が輸入している天然ガスを「融通してくれ」とは、余りに虫が良すぎるのではないか。それも、実際には、今のところ、ロシアからの天然ガスは「供給されているのに」である。不思議なことである。これは、ウクライナ危機は口実で、本当のところは、北海からの風が今年は少ないので、風力発電が不足しているのを補うためではなかろうか？ すなわち、天然ガスは、長期の備蓄はできない。備蓄には多大なエネルギーを必要として、長期に備蓄すると、備蓄のために使用するエネルギーが、備蓄しているエネルギー量を超えてしまう。そのため、日本の天然ガスの備蓄量は２～３週間分程であり、日本向けの天然ガスを、今、融通するというのは、備蓄期間の限界を考えると話が合わない。このため、北海の風力発電減少の「補填に使用するのであろう」と考えざるを得ないのである。

　しかし、この虫の良い話に対して、「ハイハイ」と言うことを聞くしことしかできない岸田政権の情けなさには失望を覚えるばかりである。尤も、言うことを聞いておかないと、遠くない将来に予想される台湾・尖閣危機のとき、全く味方してもらえなくなる恐れがあるので、日本は何も言えないのかも知れない。台湾・尖閣危機に対して、欧州は当てにはならないが、意地悪をされても困るので、仕方ないとして、言うことを聞いているのであろう。しかし、国際関係において、日本人的な義理人情などは、通じないことを知っておくべきであろう。

　余談であるが、原子力発電を早急に稼働させておかないと、台湾危機＝尖閣危機が生じたとき、そのとき、天然ガスに頼っているとその輸送路を遮断されれば、日本のエネルギーは簡単に枯渇してしまう。それを避けるには、備蓄することが比較的に簡単な石炭、石油の備蓄量を増やして、これを使った発電設備を維持しておかないと大停電は簡単に起きてしまう。欧州と日本では事情が全く異なるのである。

　環境も勿論大切であるが、二酸化炭素による温暖化は大嘘である。こんな大嘘を信じて、日々の生活の基盤となる、エネルギーのこと、そのエネルギー安全保障のことを忘れてはならない。

【了】

 

 

「人情紙風船」

　北京オリンピックが開会された。筆者は、このオリンピックの開催をみて、国際社会に対して、まさに、「人情紙風船」というコトバを思い起こした。すなわち、「人情は紙風船のように軽い、人の心は軽薄であるということで、人情は紙の如し」と言う意味である。

　今回の北京オリンピックを例えてみると、まさに暴力団事務所にある宴会場で、宴会を開いているのに等しい。暴力団の組長は、「な！ 世の中の人々は、俺を尊敬して集まった」と宣伝したいのであろう。そして、別室では、「子分にならない」、邪魔な人々に対して、拷問・虐殺をしているのである。しかし、この宴会に集まった連中は、タダ酒を振る舞われて知らんふりである。もっとも、このことに触れようものなら、「人質」にされてしまう。そして、組長は宴会に集まった連中に対して、「そうだよな！」「虐殺・拷問なんてないのさ！」と。その証拠に、「皆さんが来て、楽しく宴を楽しんでいる」とうそぶいているのである。

　宴会会場を準備したのは、中共の習近平、宴会の主催者は、中共の操り人形であるIOCのバッハである。習近平としては、自らの組長としての権威付けに使うと共に、「虐殺・拷問などは、俺様を貶めたい連中が言っているだけ」としたいのである。そして、IOCのバッハは「強欲」且つ「金の亡者」であり、相手が暴力団であろうと「儲かれば、関係ない」のである。まさに、儲かれば反社団体であっても関係ないのである。そして、世界のいくつかの国は、「政治的ボイコット」だとして、表向き、政治家が「宴会に参加しない」とした国もあるが、例えてみれば、親父が宴会に出席しないだけで、子供を出席させているだけであり、何らの効き目もないであろう。

　さて、ここで日本のことを考えてみよう。

　日本は「日本国憲法」という“ガラクタ憲法”を戴いている。そして、この憲法を「平和憲法」と呼び、崇めているアホ、あるいは、タダ酒を既に飲まされている連中が多々いる。

　そして、憲法の前文の一節には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。この前文の趣旨から、憲法９条では、戦争の放棄、軍備および交戦権の否認を定めている。そして、前文にある通り、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、日本国民の安全と生存を保持するとしている。

　しかし、ウイグル、南モンゴル、チベット、香港での人権弾圧・虐殺・ジェノサイド（共同社会や民族を滅ぼすほどの大量殺害・集団殺戮）をしていても、そこで開催される「平和の祭典」と称するオリンピックに参加しているのである。そして、国際社会は知らん顔である。この例を一つ見ただけでも、諸国民の公正と信義を信じることはできないのは自明のことであろう。

　暴力団・中共の組長、習近平は、オリンピックに参加した、もう一つの暴力団の組長・プーチンと、「台湾の併合、尖閣の奪取」、「ウクライナへの侵攻・併合」について謀議をしているであろう。何が平和の祭典か、悪い冗談にも程がある。

　そして、日本も、いつまでも、ガラクタ憲法を戴いていると、近い将来に、日本が中共に侵攻される可能性が高くなる。そして、仮に、ウイグルのようになっても、国際社会は知らん顔であろう。

　今回の北京オリンピックで日本も知らん顔をして参加していたのであるから、日本が当事者になったとき、知らん顔をされても文句は言えない。国際社会の信頼とか信義とかはその程度、まさに紙風船の如であることを認識して、一時も早く憲法改正をして、「戦争を仕掛けられたら」、「戦争ができる国」にしなければ、安全に生存していくことはできないのである。そして、「いつでも戦いますよ」との意思こそが、戦いをしないで済む方法なのである。

　なお、IOCのバッハは、前回、東京オリンピック組織委員会の会長であった森喜朗氏が「女性蔑視発言をした」として、これを非難する連中に加担して、辞任させている。今回は、国家ぐるみで、女性蔑視どころか、ジェノサイドである。しかし、何も言わない。いかに、ご都合主義の下劣で卑しい人物であるかが判るであろう。

　北京オリンピックは不愉快である。

【了】

◆追記

　２月６日付けの「鳴霞の「月刊中国」YouTube」によれば、ロシアのプーチンが北京に到着した後、出発時には元気であったプーチンの警護員を含む一行のうち、16人がオミクロンに感染したとのこと。また、プーチンの泊まるホテルは、国賓が泊まるようなものでなく、普通のホテルであったとのこと。しかも、そのホテルでは、オミクロン感染で死亡者3人も出しているとのことである。

　そのため、プーチンは激怒して、習近平主催の宴会をキャンセルして帰国してしまったと報じられていた。

　この報の通りであれば、習近平とプーチンの侵略の謀議は出来なかったことになるが、既に、中共とロシアが同時侵攻する話はできていて、国際社会を欺くための芝居である可能性も考えられないことでない、と筆者は考えてしまうのであるが・・・。

　なお、北京ではオミクロンの感染が収まっていなくて、死者も多数とも報じられていた。

【追記・了】