政府は武漢ウイルスの蔓延を防ぐ気がないのか？

　日本政府は武漢ウイルスの、日本国内での蔓延を防ぐ気がないように思えてしまう。今は、毎日のように感染者数が増加していることが報道されている。しかし、既に感染経路が不明である例も増えているのであり、この感染者の数の何倍もの感染者がいると考えられる。そして、場合によっては、感染爆発が生じてしまう可能性も無視できない状況にある。感染爆発となれば、医療も追いつけない状況となり、多数の人が亡くなる可能性もある。

　ところで、このウイルスの蔓延防止の所管は厚生労働省であり、年金事務も取り扱っているところである。やはり、これを好機と捉えて、年金財政の改善に「老人を殺してしまえ」と考えているのではないか？ との疑念を持ってしまう。それ程に、理解不能な対応で、加えてチグハグなことしかしていない。

　前回の筆者の稿では、「根本原因は憲法だった」と書いた。ここで書いたように、確かに、初期の段階では、法律がないから対策が限られてしまうことは理解でき、そのような趣旨で書いた。しかし、現状は、今ある法律を活用して、最大限の努力をしているようにも思えない。ましてや、法律がなければ、必要な法律を、政府・国会は制定することができるのである。勿論、憲法は、武漢ウイルスに対応する法律を制定することを妨げてはいない。国会は一体、何をしているのか？　

　あの「暗黒の」と評価されている民主党政権の時でさえ、東南アジアを中心に、家禽類の間でH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザが発生したとき、このウイルスが家禽類からヒトに感染し、死亡する例が報告されたのを受けて、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を平成24年5月に制定しているのである。これは、野田政権である。ドジョウにできたことが、安倍政権にできない筈はない。現状は、何らかの思惑で、「何もしないでいる」としか思えない。なお、筆者は民主党政権は、まさに「悪夢」の政権で、決して支持している訳ではないことを書き添える。「あんな」「左翼・ガラクタ政権」でも出来ているのである。今、「できない」ことは、「変」なのである。そのことを言いたいのである。

すなわち、

・武漢ウイルスの蔓延に対して、その対策が遅々として進まないこと。

・チャイナ（チャイナ経由の外国人も含む）からの入国者に対して、全くと言って良いほどに対策をしていないこと。そして、悪いことに、武漢ウイルスの治療は指定伝染病で外国人も無料とのこと。これでは、チャイナから「危ない人」を呼び寄せているに等しい。

・対策のための「特別措置法」の制定すらしようとしていない。法律がないから動けないのであれば、法律を制定すれば良いのである。できるのに、それをしない。

・武漢ウイルスの検査体制の拡充をしようとしていないこと。現状は、武漢ウイルスの検査は　3830人／1日　しかできないとのことである。しかし、民間検査会社を活用すれば、検査が可能な人数は「桁が上がる」と報じられている。しかし、何故かそれをしない。未だに、検査は保健所経由でしか受け付けられない。カネを支払うと言っても検査を受けられず、更には、診察した医師が「武漢ウイルス」と考えても、検査を受けられないとのことである。原因不明では、治療は遅れてしまう。

・武漢からのチャーター機での隔離と、クルーズ船との扱いの差が大きすぎる。否、チグハグが過ぎる。クルーズ船の乗客が、下船した後の扱いは「感染拡大が起きても仕方がない」と考えていたとしか思えない。

　このように、思いつくままに、ざっと並べても、筆者の頭では、理解不能な程に対策をしていない。まさか、安倍政権は、「チャイナ　サマ」に忖度して、日本をチャイナと同等な感染国にしたいのであろうか？　もっとも、自民党の二階幹事長に至っては、備蓄していた防護服やマスクをチャイナに献上し、それでも不足だと、国会議員の歳費から５千円を天引きして、献上しようとしたとのこと。チャイナの手先が国会議員になっているとしか思えない所業の主である。そして、今回のウイルスはチャイナ発祥である。日本は被害者である。加害者のチャイナに対して、損害賠償を要求したい立場である。それなのに、二階幹事長のしていることは、真逆であり、狂っているとしか思えない。チャイナという国は、いくら援助しても、そのお礼に、尖閣へ爆撃機を飛ばす国である。そのくらい、理不尽な国である。二階幹事長のしていることは到底納得できない。このように考えると、日本の政府は、チャイナに乗っ取られているのではないか？　との危惧さえ持ってしまう。一部の野党は、既に乗っ取られているとしか思えないが・・・。

　もっとも、２月２３日に閉幕したＧ２０・財務相・中央銀行総裁会議に出席していた麻生財務大臣は、「４月、５月になれば落ち着いていくだろう」と発言していた。危機感がなく、何とも暢気なことである。「だろう」で落ち着くまでの間に感染して、最悪、死亡する人が出ることなどは、意に介していないのであろう。国会議員が感染して亡くなりでもしない限り、危機感は持てないのかも知れない。しかし、報じられている、チャイナの慌てようと、その後に取った措置とを考え併せれば、只事ではないと理解すべきであり、対策はし過ぎても、し過ぎではない。巷には、通常のインフルエンザと変わらないという話も流されているが、武漢ウイルスの正体は未だに不明なのである。

　ところで、昨日、マスクが売り切れていることは知っていたが、感染防止対策に、消毒液、アルコールなどを購入しようと、近所のドラッグストアに行った。ないであろうことは予想していたが、店頭には、張り紙がしてあり、「マスク、消毒液などは、全て売り切れています。入荷の見込みは判りません」とあった。

　庶民は、感染防止の手段さえ失っているのである。聞くところによれば、マスクの８割はチャイナ製とか、そして、消毒薬の容器はチャイナ製とのこと。容器がないので作れないとのこと。チャイナ依存はこのような所にも表れているのであり、恐ろしいことである。企業は、「安く・安く」でチャイナに製造を移してしまったツケである。今回のことを「危機」と考えて、チャイナのような、定期的に変な病気を発生させる国への依存は止めるべきである。しかし、今回のことを教訓にできるか否かは、カネの亡者の経団連の連中には伝わらないであろうし、政治が主導することも期待できない。かくして、庶民は手を洗うこと程度しかできない。

　買い物の時には、スーパーやドラッグストア、ホームセンターなどで、多くの人が、カートを押している。これは、危険であると考えるが，店頭に消毒薬もなく、手を洗う場所もない。消毒薬を持参したくても入手ができない。これでは、一人でも感染者がいれば、感染してしまう可能性が生じてしまう。大げさに言えば、買い物に行くのさえ、高齢者にとっては命がけである。今回のことで、日本は、何とも情けない国であることが露呈してしまった。そして、国際情報戦で、「日本は」「危機管理ができない国」と位置づけられ、将来、細菌攻撃の可能性さえ高めてしまったことであろう。

　今、これからでも、チャイナから、あるいは、チャイナ経由の人の入国を禁止すべきであり、それができないのであれば、「不要・不急」な人の入国、個人旅行などは禁止すべきである。これは、政治判断で可能な筈である。日本人に、「不要・不急」な外出を控えるように言いながら、外国人には好き勝手に振る舞わせているのは、論理に合わない。

　日本人の命を守るのは、国家の義務である。国会議員は自覚すべきである。

　安倍政権は、国益を考えている内閣と考えていたが、今回のことで、実は「亡国の内閣」であることが示されてしまった。残念なことである。しかし、それに代われる政党・人がいないのも確かである。国会議員を頂点として地方議会の議員まで、その劣化が著しく、選択肢が存在しない。これは、日本にとって甚だしく不幸なことである。

了

鬼鎮神社の節分祭

　武漢ウイルスのことを書くのに時間を取られてしまい、鬼鎮神社の豆まきを書くのが遅くなってしまった。これでは、「今頃に」と「鬼に笑われてしまっても仕方がない。しかし、珍しい神社のことなので、ここに書いておくことにした。

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　埼玉県比企郡嵐山町に鬼鎮神社（きじんじんじゃ）という「鬼を祀っている」神社がある。あの「赤鬼」と「青鬼」である。凡そ、「鬼」と言えば「悪い奴」とされている。これが神様として祀られているとのこと。このような鬼を祀っている神社は、青森県弘前市の鬼神社、福岡県添田町の鬼神社、大分県天満社の鬼神社とのことで、関東圏では唯一、この鬼鎮神社である。

　このことを知って「これは珍しい」と考え、さらに筆者宅から車で１時間弱でもあり、節分の豆まきを見に行った。

　鬼鎮神社　拝殿

それでも境内には大勢の人が詰めかけている。内部は下の写真の通りであり、多くの神社と同じように見える。

　神社の内部

神社の表には、鬼にちなんでこん棒が奉納されている。

　奉納されている「こん棒」

　その脇の、絵馬掛けには、何種類かの絵馬が掛けられていた。

また、境内とそれに続く道には屋台も出でいて、「お祭り気分」を盛り上げている。

　このような雰囲気を楽しんでいると、豆まきの３０分前頃から、豆まきの舞台の前に人が集まり始めた。集まった人数は５００～６００人であろう。筆者は、幸いに気付くのが早かったので、割と前に立つことができた。その時である、参道に「鬼様」が入ってきた。そして、鬼様が神社に入り、豆まきの舞台に登場した。鬼様に続いて、地元の何かの役にある人であろう。続々と続く。総数20余名である。

中央やや右に赤鬼

そして、豆まきである。

豆まきは、大豆は当然として、ミカンや饅頭、神社暦などが投げられた。これらを受け止めて戴いた。

そして、筆者は、確かに赤鬼に豆をぶつけられた。顔に当たると、少しだけ痛い。しかし、これで、悪気が払われたと勝手に理解して、少しだけ清々しい気持である。

豆まきは、少しの時間で終わった。見ていると、鬼様と舞台の上にいた人々が退場する。そして、神社の横では、鬼様が大サービスで、写真撮影に応じていた。

赤鬼と青鬼が、写真撮影のサービス

　帰りがけに、神社で売っていた「こん棒」を買ってきた。因みに、もっと大きな、重いものもあった。

 

　そして、人々の帰りに合わせて、今年は良いことがあるだろうか？ などと思いながら帰宅した。

鬼に豆を「ぶつけられる」などは中々経験できないことである。なかなか面白い一日であった。

　なお、駐車場は神社から離れた場所に、臨時駐車場として用意されていた。

根本原因は憲法だった

　前回の「日本はチャイナに忖度しすぎである」で、「動きが遅い」、「入国拒否をなぜしない」と、書いたが、これは、筆者の思慮不足であった。これはよく考えれば、当然、できないのである。気が付いたのは、厚労大臣がダイヤモンドプリンセス号について「正確には検疫をしていた」と、答えていたことからである。「なーるほど」と気が付いたところである。これを以下に書く。

◆入国禁止にできない理由

　これは、入国拒否の「法的根拠がない」からできないのである。武漢、湖北省などの入国拒否は政治決断でしたものであろう。ここまでの制限であれば、いくら何でも後に責任は追及されないであろう。しかし、全てのチャイナ人やチャイナ滞在歴のある外国人については、日本の法律では入国拒否をできない。すなわち、法的根拠がなく、入国拒否をすれば、後に責任を追及される可能性が生じてしまう。すなわち、規模が大きすぎて政治決断はできないのであろう。

　では、大型クルーズ船の「事実上」の「入国拒否をした」ことについては、「発症している場合には入国拒否」できると、何だかの法律にある。しかし、乗船している健康な人が多数の場合への適用は微妙なところなのであろう。そうであるから、「発症者」がいると判っているダイヤモンドプリンセス号については、正確には「検疫をしていた」と、厚労大臣が説明をしたのであろう。

　しかし、それ以外は法律で入国拒否ができない。そのためチャイナからの入国が、現在も続いているのである。

　加えて、国内の事情もある。

　武漢ウイルスが流行り始めた初期、テレビの番組で、農家の様子を報じていた。いわく、「チャイナに帰ったきり戻ってこない」「困った・困った」と、そして「死活問題だ」と報じていた。今や、日本の農業や製造業はチャイナからの労働力を当てにして成り立っている。従って、チャイナからの入国について、「制限するな」と、政治家への圧力もあるのであろう。これも、低賃金の効率化を求めすぎたツケである。今回の事件？　を教訓にチャイナ依存を改めるべきである。

　さらに、チャイナへの忖度、日本の経済界からの忖度もあるであろう。日本の経済は、今や、チャイナ経済の一部に組み込まれてしまっている。チャイナ無しでは、日本の経済は回らなくなっているのが現実である。その一例は、マスクの不足、自動車生産・スマホの生産停止、冷凍食品の不足など、見えるところにも現れている。

　そして、元々「危険と隣り合わせ」のチャイナに、無警戒にも進出してしまった企業は困っている。それらの企業、すなわち経済界が政治圧力を行使しているのであろう。

　このように政治家（「や」が多くいる）は、このようないろいろな事情が複雑に絡み合った、各方面からの圧力によって、一般の庶民感覚とは乖離したことしか出来ないのであろう。

◆根本原因は憲法にある

　前述のように欠陥のある法律によって、国民が被害を受けている。その被害は更に拡大するであろう。しかし、憲法に「緊急事態」に対する条項が無いのであるから緊急に対策をとれない。これは仕方のないことである。国は、法律に基づいた行動しかできない。憲法とそれに従う法律は、このようなときに影響してしまう。

　しかし、多くの人にとって、憲法改正などは興味もなく、さらには改正そのものに反対してきた人が多い。そのツケである。

　現行憲法制定から７０余年、しかも、連合国による日本占領の道具として制定されたインチキ憲法を宗教の教義の如く何故か死守してきたツケである。アホにも限度があろう。

　そして、一部のゴミ野党が、未だに「桜・桜」と重箱の隅を突くような議論で国会審議を空費しているが、あれば、単純にバカなだけでなく、「憲法改正」の論議をさせないためなのであろう。そうであるからこそ、国会では、「武漢ウイルス」に触れないでいるものと考える。これを言うと、憲法問題に波及するのは自明のことであるから。

　国家の基本は国民の生命財産を守ることである。しかし、そのための道具とも言える憲法と、それに従う法律が欠陥、否、穴だらけで、国民の生命財産を守れなくなっている。

　そして、法律で想定したことから外れた緊急事態が生じるのは当然のことである。元々、占領憲法であるから、制定時から日本人の生命・財産を守ろうという意識は薄いのである。加えて、世の中は、考えていたことだけで過ぎていけば楽である。しかし、そうはならない。今回のウイルス蔓延は、まさに緊急事態であろう。しかし、法律がなければ国は動けない。憲法を改正していてからでは時間がかかりすぎるのである。

　そうであるから、予め「緊急事態」の条項を規定しておかなければ駄目なのである。しかし、これを入れようとすると、「独裁になる」とか「恣意的に使われる」などと反対の声が大きい。

　そもそも、ゴミ野党の輩は、日本弱体化を意図しているのであるから、国民の命などはどうでも良いのであろう。ゴミ野党に投票した人、また、政権党の議員でも、どこの国の国会議員か判らないような、売国政治家（や）が数多くいる。こんな輩に投票した人、あるいは、何も考えないで、ただ「地元のセンセイ」だと投票した、何も考えない庶民が成した悲劇である。

　「インチキ憲法を守り、国民が被害を受ける」。それでも「憲法死守」は、冗談もならないことである。しかし、日本国民の多くは憲法改正に「反対」あるいは「どちらとも言えない」であり、「改正すべし」は半数以下である。民主主義が「衆愚民主主義」に堕ちているとしか言えない。

　余談ではあるが、横浜港で「武漢の小型」を生起したダイヤモンドプリンセス号は「日本領海外」で、カジノ営業をしている「カジノ船」のようである。勿論、乗船者が全員カジノで遊んだとはいわない。余談ではあるが、ネット上にはそのようにあった。

　さらに、マスゴミでは、「法律の欠陥」を言わず、未だに武漢ウイルスについての「楽観論」を報じている。しかし、チャイナの慌てようと、その措置の報道をみれば、「これは只事ではない」と理解すべきであろう。

　筆者としては、精々が、外出を控えて、感染を避ける程度しかできない。何とも残念なことである。

了

日本はチャイナに忖度しすぎである

　本日（２月１３日）神奈川県の８０歳代の女性が、武漢ウイルスで亡くなったとのこと。何とも気の毒な事態である。亡くなった方に対して、ただただご冥福をお祈りするところである（合掌）

　ところで、筆者は、「新型コロナウイルス」などという、チャイナの発祥を隠すような遠慮した呼び名は使う必要はないと考える。「新型コロナウイルス」などとぼかして、チャイナの責任をあいまいにしてはならない。チャイナは「国際的なプロパガンダ」をして、惚けているのである。これに協力してはならない。正しくは「武漢肺炎ウイルス」または、「武漢ウイルス」である。そもそも、チャイナは、鳥インフルエンザ、豚コレラ、SARSなど、凶悪な病気の常習的な発生国であり、信用できない、危険のある国なのである。日本企業もチャイナという不安定な国への進出は止めるべきである。そもそも共産党独裁国家という、日本とは全くと言って良いほどに価値観・思考が全く異なる、異形の醜悪な国に無警戒にも進出したことが間違いなのである。

　そして、今回の武漢ウイルスの、日本国内での感染も現れ始めている。しかし、日本は、何故、この武漢ウイルスの危険性を過小評価しているのか？　余りに過小評価した報道ばかりがされている。一体、何を遠慮し、忖度しているのか？　さっさと、チャイナ全域、また、チャイナに係わった外国人の入国を禁止し、また、日本からのチャイナへの出国を禁止して、ウイルスの侵入を阻止しないのか。今のところ、大感染地のチャイナから、日本への入国は、簡単な検査だけであり、潜伏期間中の者は阻止できていない。今回の、日本国内での死亡者は、日本政府の怠慢による「未必の故意」あるいは「不作為」による殺人であるとも言える。まさか、役立たずの「老人は殺してしまえ」という考えではないか？　そして、流行を「放置しているのではないか？」との疑いを持ってしまう程に、生ぬるく対策が後手後手に回っている。

　加えて、武漢ウイルスの検査は、それと疑わしくても「武漢や湖北省」に関係していないと「してくれない」とのことも報じられていた。その結果、原因が特定できずに治療が遅れ、亡くなったのであろう。実に残念なことである。なお、今になって、感染が疑われる場合には検査できることにしたようであるが、時すでに遅しは否めない。

　また、本日（２月１３日）になつて、武漢とか湖北省に関係のない、東京都内のタクシー運転手、千葉に住む会社員にも感染していた、また、和歌山県では、５０歳代の医師が感染と報じられていた。何れにしても、他の人が感染していて、それから感染させられたものであろう。その人は、感染を広げながら日本国内を動き回っているのかも知れない。感染源が特定できないとなれば、その対策は、面に拡がってしまい、非常に難しくなってしまう。

　チャイナからの入国を禁止しないからこのようなことが起きるのである。加えて、この隙に乗じて、「日本は比較的安全だから逃げてきた」とか「発病しても日本の医療を無料で受けられる」とかの理由で渡航してくる、とんでもなく図々しいチャイナ人もいるとのことである。医療は日本人のためのものである。悪用を許してはならない。

　そして、今、日本は感染爆発に至る寸前であるとも考えられる。それにも関わらず、「手洗い」と「マスクの着用」を推奨している報道ばかりである。しかし、現実には、エアロゾルでの感染も疑われているのである。疑いがある以上、その可能性は排除してはならない。武漢ウイルスの正体は未だによく判っていない。そもそも、武漢ウイルスに対して、人間が抗体を持てるのかさえ判っていないのである。そのような状況での、手洗いとマスクは「しないよりもまし」程度のものであり、決定的な対策ではない。重ねて書くが、そもそも、全ての原因は、チャイナからの入国を禁止しないから、生じたことである。何故、入国を禁止しないのか？　既に、日本を感染地・危険区域として、日本からの入国を拒否している国々も現れているのである。日本がチャイナからの入国を拒否しないことは、甚だ不思議なことである。政府は何をしているのか。日本人の命と健康を守るのは政府の義務である。それをしないとは？　チャイナに弱みでも握られているのかと言いいたい。

　そして、時すでに遅く、日本国内での感染があちこちで発生している。このようにチャイナ人の入国と行動を放置していたから感染が生じたのである。仮に、一人の感染者が2人に感染させるとすれば、２人の次は、4人、8人、16人、32人と際限なく感染者は増大する、日本は、「チャイナと運命を共にする」「つもり」なのであろうか？　爆発的な流行となれば、「観光に影響がある」などと寝ぼけたことを言っている事態ではない。こんなことが判らない筈はない。判っていて、適切な対策をしないのである。怠慢も、甚だしいことである。否、やはり役立たずの老人を早く死なせれば、年金財政が楽になるとか、将来の医療費や福祉の費用が抑制できると、そう考えているのではないか？　と疑ってしまうのである。今回、もし、爆発的な流行が生じたとしたら、その責任は安倍政権の不作為に起因するものである。最初は、日本の国益を考えている総理大臣と信じていたが、とんでもない食わせ物・チャイナの手先であったと言わざるを得ない。残念なことである。

　また、ＮＨＫなどの報道では、チャイナのプロパガンダそのままに報じている。例えば、２月９日の２１時からの番組であった。この中で、「恐れる必要はない」、「毒性は低い」「致死率は低い」などと、そして、「インフルエンザと大差ない」と、報じていた。致死率などで人命を扱ってはならない。すなわち、亡くなった人にとっては１００パーセントの致死率である。更に、このＮＨＫの番組では、インターネットでは「武漢の生物兵器の研究所から漏れ出した」と、流されているが、「これはデマです」と断じていた。しかし、その根拠は示さない。ただ「これはデマです」と何らの根拠も示さずに断じているのである。これは、チャイナの言い分であろう。しかし、武漢ウイルスは人工的に作られたのではないか？との傍証は存在しているのである。そして、今回の武漢ウイルスの蔓延については、少なくとも、チャイナの隠蔽体質と極めて異例・異常な対応から、「怪しい」「その可能性も考えられる」と判断すべきことである。そして、今までのチャイナの所業から、その信用性が疑がわれるのであり、怪しいと判断されても仕方のないことである。加えて、世界で「特に権威のある」学術雑誌の一つと評価されている英国の「ネイチャー: Natur」２０１７年２月には、「武漢の研究所」から「病原体が流出する恐れ」があると警告されていた。ウイルスは武漢の研究所から漏れ出したと疑われても、仕方のないことである。今までのチャイナの所業からは、「あり得る」と考えるのが自然であろう。なお、全面的にチャイナからの入国を拒否した米国や北朝鮮は、その恐ろしさを把握しているのであろう。しかし、習近平の国賓での訪日を計画したことから、米国は、日本を信用できなくなり、その「情報を与えてくれない」のではないかとさえ考えてしまう。

　しかし、武漢ウイルスがチャイナの細菌兵器であることが、仮に本当であってもチャイナは絶対に認めないであろう。それ程に隠蔽体質、そして「嘘つき」がチャイナである。チャイナという国は、今までも大嘘つきである。大嘘で、どれだけ日本は貶められたかを思い出すべきである。しかし、今、大切なことは、そのようなことよりも、ウイルスの爆発的な感染を防ぐことであろう。そして、危険な国であるチャイナと縁を切ることである。

　そのような危険な国であるに関わらず、ＮＨＫは、チャイナの言い分を垂れ流している。もっとも、以前から、ＮＨＫは、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）日本支局と言われる程に、チャイナ寄りの放送を垂れ流している。まさに、日本国民の敵であることが、今回の報道などにより、これが明確に示されたのである。

　なお、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応も少し変である。一つの船内で、「船内隔離」をしても、３０００余人もの人を乗せていれば、次々と感染が拡大するのは当然である。エアコンの空気は循環している。そのとき、仮に空気感染があれば、そして、一人でも感染者がいれば、新たな感染者を生み出してしまう。結果として、感染拡大は止まらないであろう。一体、どんな思考をすれば、感染を止められると考えているのであろうか？　まるで、「もぐら叩きゲーム」の如き状態の場に、否、もぐらが増殖する場になっているように思えるのである。こんな、現場に駆り出されている自衛隊が気の毒である。

　そして、これから、日本国内での感染者が増加していく可能性が高いと考えられる。日本政府の対策が後手、後手に回れば、感染爆発は防げない。そのとき、日本国内で不足しているマスクや防護服をチャイナに献上した小池東京都知事と二階自民党幹事長はどうするつもりなのであろうか？

　チャイナの心配をする前に、日本国民の命と健康を守るために、マスクや防護服、検査薬品・器具、検査人員を至急に整備して、また、治療薬・・・エイズウイルスの治療薬が有効と報じられている・・・を用意し、加えて、感染者の隔離施設の用意などをして、対策に当たる必要がある。まさに国運がかかっているのである。東京オリンピック選手村の施設を活用して、隔離をする位のことも考えるべきであろう。オリンピックそのものの心配などは、武漢ウイルスの制圧後に考えれば良いことである。

　そして、そもそもチャイナからの入国を、このような非常事態にも関わらず、何故か忖度して、入国を拒否していないことが全ての原因である。今から即刻に、入国拒否、渡航の禁止をすべきである。そして、１２万余人ともいえる、在・チャイナの日本人に帰国を命じるべきである。このままチャイナにいれば、感染の危険性は大きく、ろくな治療も受けられないであろう。おまけに、人質にされて、日本が経済援助という名称の身代金を要求されることにもなりかねないのである。そして、後手、後手に回った対策を至急に立て直す必要があろう。政治家（か）であれば、日本国民のために働くべきである。それとも、チャイナの工作員が政治家（や）になっているのか？　政治家（や）、そして、チャイナの工作員としか言えない、小池・現東京都知事と二階・自民党幹事長は、次の選挙で落選させ、政界から追放しなければならない。この輩は日本国民の敵である。

　さらに加えて、今回の武漢ウイルスのチャイナ国内での爆発的な蔓延により、チャイナの体制が崩壊する可能性すら考えられるのである。そのときの対策、すなわち、難民の流入などの対策も必要である。最悪事態を予想して、備えるのが国家の危機管理であろう。それとも、「桜・桜」などと、暢気な議論をしている輩は、日本をチャイナに献上したいのであろうか？　ただのアホなのであろうか？

了

武漢ウイルスの報道が何か変だ

　今（２月６日）、TBSの昼のワイドショーが放送されている。視るともなく聞いているが、この番組では武漢ウイルスは、「深刻ではない」「大したことはない」というような趣旨で報じている。

　しかし、チャイナでの１０００万人超えの都市である武漢封鎖という、尋常ならざる事態、有り得ない状態との「余りの乖離」は何なのであろうか？　武漢封鎖は、道路には、土塁を作って、出られないようにしているとのことである。チャイナでは、普段は人の命を随分と軽く扱っているように感じているが、そのチャイナで、ウイルスの蔓延を防ぐために、春節の休暇を延長して、そもそも武漢を封鎖という有り得ないことを実行している。これを日本に例えれば、東京都全域を封鎖というのと同じである。東京都全域の交通を遮断して、外に出られないようにしているのである。これは、日本のテレビで報じられているような状態ではなく、「どうしようもない」程の混乱状態にあると考えて良いのではないか。そうであるから、チャイナ共産党は「武漢を捨てた」のであろう。封鎖された武漢の人々は、「感染しても仕方がない」と捨てたのと同等である。そのようにして、他の領域への流行を抑えることを目指しているのであろう。加えて、１週間とかの短期間で病院を建設したと報じられていた。この病院の様子が報じられたが、病院というより、隔離・収容施設である。ベッドが仕切りもなく並んでいた。これでは、治療どころか、更なる悪化をしてしまうのではないか。そして、チャイナの発表する、亡くなった人、罹患している人の数は、仮にチャイナが隠蔽していないとしても、混乱状態の中で「よく判らない」というのが真相ではないか？　そもそも、チャイナでは、病院へ行けない庶民が多数いるとのことである。また、仮に病院へ行けても、診察すら受けられないとのことである。これは、罹患者の数、死亡者の数に入れられていないであろう。

　今、日本では、今のところ患者数が少ないので、高度な医療がされている。そのために、死亡者が出ていないのではないか？　もし、爆発的な流行をしたとき、同じような医療ができるであろうか？　できないであろう。

　そして、日本は、武漢ウイルスの上陸に対して、世界の各国と比べると、随分と甘い対応である。例えば米国ではチャイナからの入国を拒否しているとのことである。しかし、日本では、武漢から以外は、簡単な検査で入国させている。したがって、残念なことではあるが、日本での爆発的な流行も「絶対に無い」とは言えない状態にあると考える。

　このように、日本の危機管理は極めて甘く、危ない状況にある。今は、「爆発的な流行の手前」なのであると考えるべきである。危機管理は最悪な状態を想定するべきである。そもそも、武漢ウイルスの正体、毒性、感染確率も良く判っていない。ましてや、特効薬は未だない。

　ところで、自民党の二階幹事長は東京都の小池知事が会談して、東京都が備蓄している防護服を援助物資としてチャイナに贈るとのことである。これは、既に２万着を贈っているのだそうで、更に追加して１０万着を贈るとのことである。さらに、二階幹事長の発言によれば「チャイナは親戚」とのことで、支援物資を送るのは「隣のうちが火災や急病の時に助けに行くという、そういう気持ち」とのことで、マスクを１００万枚を贈るとのことである。

　果たして、二階幹事長の言うように、チャイナは親戚であろうか？　二階氏のいう「親戚」が、今も我が国の固有領土を奪取せんとして、活動中である。そんな親戚があるか。

　更に、二階氏の言う「隣の家が火災」との表現を使えば、隣の家が、普段からだらしなくて、しかも周辺の隣家を侵略することに熱心で、武力の拡充に熱中していて、自分の家の中は、散らかり放題の滅茶滅茶であるため、火災になり、隣家である我が国にも火の粉が降ってきている。その火の粉で、我が国でも所々で小さな火災が起きている。大変な迷惑である。そのとき、我が国は、自家を守るために備えていた消火器を、隣家に持っていくということである。日本で「大火災となったときに備えていた分」を、隣家のチャイナに持っていくというのである。

　変ではないか？　もし、日本で大規模な対策が必要になったとき、二階幹事長と小池都知事はどう責任をとるつもりなのであろうか？　この輩のしたことは、「隣家のために」活動しているだけであり、売国的な行為である。

　東京都が備蓄している防護服は、東京都民が支払った税金で購入したもので、東京都民のために備えていたものである。それを都知事の一存で、勝手に、贈ってしまうなどは許されるべきではない。

　加えて、今、日本では、マスクが品薄であり、医療関係者の使うものも不足しているとのことである。それを、自国の事情も考えずに、チャイナに贈るとのこと。二階幹事長と小池都知事は、一体、どこの国の政治家（「や」と読むへきである）であるのか。

　武漢ウイルスの本格的な流行は、これからである。危機管理は、最悪を考えて対処しなくてはならない。外れた時は、「ああ良かった」で良いのである。醜悪な悪の帝国が尋常ならざる処置をしているのである。そして、日本は被害を受けているところ、日本国民のための防護服やマスクを贈り、日本人を危険にさらしてはならない。

　日本の政治家（か）であれば、日本のために、日本国民のために仕事をするべきである。そうでない輩は、政治「家」ではなく政治「屋」であり、あまり流行らない言葉ではあるが「売国奴」と言うべきであろう。売国奴の政治屋は落選させなければならない。

　なお、今回のウイルスは、「生物化学兵器として研究中のものが漏れ出した」との噂話もある代物である。とにかく、ここのところ、チャイナは変なウイルス流行の発生源である。そのような過去も考えれば、このような噂話も「ないことではない」。このように考えれば、「その恐ろしさ」が判っているのであろう、初期段階でのチャイナの隠蔽と、その後の武漢封鎖も何となく納得できるのである。したがって、このような話も「トンデモ論」として排除すべきではないであろう。

　加えて、WHOは全く信用できない。チャイナの代理人の如く、擁護と忖度をしている。こんな腐った組織を信用していては、日本国民の命を守ることはできない。そもそも、あのトップの何とも卑しい顔を見たら、信用などはできないのである。

　「国連」というと、日本人は、正義の実現に努めている組織の如くの印象を持っているが、国連はチャイナの工作が功をなしていて腐っているのである。もっとも、設立当初から変な組織ではあったが・・・。「国連」という名称は、日本人を納得させるための誤訳・・詐欺的な名称であり、正式名称は「連合国」すなわち「戦勝国」である。日本は、国連憲章で「敵国」とされているのである。平和とは、戦勝国のいう「平和」である。騙されてはならない。

了