東京の田舎から

日々の雑感や思いを書いています。

壊れつつある日本(3) 「赤い狐」と「緑の狸」の化かしあい

2024-06-19 22:55:31 | 時事問題

 東京都知事選挙が令和6年6月20日に告示される。立候補予定者は何と50人前後とのこと。主要候補は、現職の小池百合子氏、蓮舫立憲民主党参議院議員。この人は離党して無所属と称しているが、実態は立憲共産党から共産党に鞍替えした候補のようである。なお、蓮舫氏の配布したと思われる「違法」とも言われている事前運動ビラには、共産党と大きく表示されていて、しかも、共産党の組織を利用しと思われる手法で戸別配達されていた。このビラは公職選挙法の禁止する事前運動に抵触する可能性が極めて高いものであり、都知事になろうとする人物が平然と法を破った、もしくは、真っ黒に近いグレーなことをしている。

 この二人が有力候補とマスゴミでは報じられている。他に、元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏、安芸高田市長の石丸伸二氏と言われている。その他に50余人もの乱立状態のようである。乱立している候補者の多くは、立候補による知名度上昇が目的と言われている。因みに、立候補の供託金は300万円とのことで、全得票率の10パーセントに満たない場合は没収とのことであるが、その効果としては、都内全域にポスターを貼れ、主張ができるのであるから、広告費としては安いものなのかも知れない。更には、自らのポスターを掲示する「権利」を売却(寄付と称しているが・・・)してしまい、商売モドキをするという輩まで現れている。この権利を買って、風営法に抵触するビラを貼ったという輩もいたようである。このように、選挙を売名、商売モドキ、自己顕示欲の発現の場として、加えて、何の目的か不明な行為・目的で利用するのは、甚だ悪質であり、民主主義の根幹をなす「選挙」を冒涜するものである。

 さて、マスゴミからは、「何の基準かも判らない」まま、主要候補とされている人物について、書いていくと、

 小池氏と蓮舫氏の共通点は、共に学歴詐称疑惑がある。

 小池氏はカイロ大学卒業と称している。そして、蓮舫氏は、北京大学卒と称している。そして、二人ともに、元テレビ番組のキャスターである。また、二人ともに極めて親中である。

 加えて、蓮舫氏には国籍疑惑がある。台湾国籍を抜いたという経緯にも疑惑があり、少なくとも二重国籍のまま民主党政権で「大臣までしていた」との疑惑が濃厚である。加えて、本人の過去の発言からは、中共籍があるのではないかと疑われている。すなわち、台湾人であれば、北京大学に留学はできないとのことである。そうだとすれば、大陸から来た中共人の可能性がある。つまり、「どこの国の人か判らない」謎の人物である。過去には、蓮舫氏は「日本の国籍は便利なだけで、将来は台湾籍に戻す」とも発言していて、日本のために働く気は全くないと思われるのである。こちらが「最悪」である。

 そして、小池氏はまさに狸と呼んで・・本物の狸には失礼な程に、嘘八百の自分ファーストの人物である。その姿はテレビ等で皆さんが知っての通りであり、まさに、狸と呼んで相応しいように感じるのは筆者だけであろうか? 対する蓮舫氏は、キャンキャン、コンコンと人を攻撃するしか能のないような人物で、こちらも本物の狐には失礼な程に、狐と呼んで相応してところである。そして、別の呼び名は「噛みつき亀」とか。そして、見るからに意地の悪そうな性悪な人物のように見えてしまうのは筆者だけであろうか? これは、共産党の候補であり、その考え方は超の付く危険人物である。

 小池氏のカイロ大学卒業の疑惑については、その実情は、カイロ大学にコネで2年生に編入したが、アラビア語ができないので、進級できなかったとのことであり、卒業はしていないというのが、証言や文書で明らかにされている。そういえば、都議会でアラビア語での答弁を要求されても、しない、否、できないのであろう。しかし、当時は極めて珍しい、エジプトのカイロ大学を主席で卒業したとの触れ込みで、マスゴミに登場して、現在の地位になったものである。その経緯をかんがえれば、小池擁護者らが言うように、「たかが学歴で騒ぐな」とはいかないのである。そして、エジプト政府に政治的な生殺与奪を握られている政治家が日本国・東京都のためになる政治は絶対にできない。これが「最低」である。

 対する「最悪」な蓮舫氏であるが、「蓮舫」は名前であり、離婚前は村田蓮舫であり、今は、旧姓の高橋蓮舫(謝 蓮舫?)というのが正しいのである。これを小池氏に例えれば「百合子」だけで政治活動をしているということである。それだけで胡散臭さを感じるのは筆者だけであろうか? そして、北京大学卒業というのは、北京大学で語学教室に通っただけと言われている。こんなのは「卒業」とは言わない。そして、事前運動をしたとして、告発されているようである。共産党系の候補が今まで何をしていたかは、後述する美濃部都政の例を読んで頂きたい。すなわち、最低と最悪を比べれば最低の方がましである。そして、「最低」と「最悪」の戦いとは、困ったものである。

 共に、疑惑の「卒業」を選挙公報に記載するか否かは現時点では判らないが、学歴・経歴詐称は重大な公職選挙法違反である。これは当選無効・公民権停止を伴う重罪あり、過去には、これにより失職した議員が多くいるのである。なお、小池氏の学歴詐称については、元側近が告発状を提出しているという報道もされている。そして、蓮舫氏も事前運動で告発されているようである。共に、告発されている点では同じである。

 次に注目されている人物としては、田母神俊雄氏である。田母神氏は、元自衛隊の航空幕僚長たる空将(空軍大将相当)である。田母神氏の名前を筆者が初めて聞いたのは、アパグループが主催した論文で、最優秀賞を受賞したところ、その論文の内容が「政府見解と異なる」との理由で問題にされて、航空幕僚長の職を解かれて降格され、60歳の定年で退官している。筆者はこの論文を読んだが、「どこが悪いの?」というものであった。

 田母神氏はその後、軍事・政治評論家などとなり、2014年に行われた都知事選挙に立候したところ、選挙違反で逮捕され、169日間も拘留されたとのことである。選挙違反での拘留がこれ程、長期になったのは、異例であり、捜査側に別の目的が有ったのではないかと考えてられても不思議ではない。なお、この事件について、本人は冤罪を主張している。いろいろな資料からは、「田母神閣下」「閣下」と祀り上げられ、お神輿に乗っている間に、周囲の怪しげな人物が悪いことをした責任を取らされたように思える。なお、この選挙では保守陣営から、絶賛されて立候補していたのも束の間、保守陣営内の一部から告訴されるなど、保守陣営内の複雑さが浮き彫りになった。

 安芸高田市長の石丸伸二氏は、筆者は全く知らない人物であったが、SNSやYouTubeでは有名人のようである。市長としてやってきた内容たるや議会に喧嘩を売り、それをYoutubeで流して人気を得ている、いわば「Youtuber」と評価とするのが適当な人物のように感じる。なお、広島県安芸高田市の規模は、人口2万6千人規模で、市議会議員数は16人という小規模な市である。なお、市の定義は5万人以上の人口とのことであるが、市になった後に人口が減ったとしても格下げはないことから、未だに「市」なのであろう。すなわち、衰退した市なのである。この小都市で、画期的な実績を上げたと言うのであればともかく、実績と言う程のものはないようである。これを途中で投げ出して東京都知事に立候補したのである。こんな小都市での市長経験が東京都知事として通用するとは到底思えないのであるが、否、東京都は官僚組織が確立しているので、都知事などは余程のアホでない限り、誰にでも務まるもののようにも思える。そして、知名度の点から、当選は難しいと感じるのであるが、何か、別の目的、背景でもあるのであろうか? 

 なお、石丸氏は市長在職中に、議会での名誉毀損で裁判となり敗訴しているとのことが、更に、自身の選挙ポスターの制作で、印刷会社への支払い100万円余に対して、数十万円の代金不払いで裁判になっていて、一審では敗訴しているとのことが報じられている。市長ともあろうものが、数十万円のことで、話し合いで解決できないとは、何ともチンケで笑えない話である。そして、マスゴミでは「爽やか」な人などと報じているが、私の感覚では、何かしら得体の知れない「不気味さ」を感じるところであり、加えて、突然に、東京都知事に立候補する背景が全く見えないのである。すなわち、市長時代に自身のポスターの印刷費を支払わず裁判になり、負けているような人物が、当選が難しいと思われる東京都知事選挙のための資金を、どのようにして得たのがが不思議である。この疑問に対する答えとして、7月4日号の週刊新潮によれば、ドトールコーヒー創業者が「(資金は)いくらでも出す」と申し入れをしているとのこと。そして、絶対に謝らない「病に侵された」蓮舫と同様の行動で左翼との評価もされているようである。こちらも危ない候補のようである。なお、安芸高田市では、太陽光発電を誘致して設置したとかであり、まさか、東京都でも、太陽光発電を推進するのであろうか?

 筆者は、今回の都知事選挙は、マスゴミの喧伝する二人の有力候補の何れかが当選すると仮定すると、これは「最低」と「最悪」な選択のように思うのである。そして、二人共に告発されていて、場合によれば二人共に当選無効となり、失職する可能性もある。

 小池候補は、今まで、2期での間の公約は、公約の実現はほぼ「ゼロ」に等しい状況である。しかし、本人は「9割を実現した」などと大ホラを吹いている。そして、前回の知事選挙では、自らを目立たせるために、東京都の豊洲市場移転を「安心と安全とは違う」と言う謎の言葉で混乱させて、関係者を愚弄・翻弄して大損害を生じさせた。しかし、もっと悪事は、コロナが国内に入ってくることが予想されている時期に、東京都が備蓄していた防護服を中共に送ってしまうなどと、どこの国を見て政治をしているのか、と考えるようなことをしている。おまけに、都内での新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けるなどとして、これも中共の利益を図っているのである。太陽光パネルの多くは中共製であり、欧米の輸入禁止の影響で、中共では大量に余っているのである。その吐け口に東京都の新築住宅を狙ったのであろう。すなわち、公約の実現よりも中共を利する政策が優先のようである。なお、この太陽光パネルの義務化は、憲法違反の可能性もゼロではない。加えて、数十億円もの税金を使って、「アホらしい」「都庁のプロジェクションマッピング」である。これは、広告会社に都の税金を渡して、小池氏に対して好意的に報道をさせるための方策であろう。この金額は数10億円とのことであり、全くの無駄使いである。すなわち、税金で自らの選挙対策をしているのである。このように、「自身の選挙対策に都の税金を使う」そして「公約は」守らない」、「公約にない」、外国・・・それも、敵国の利益を図るという「余計なことをする」のであるから、これは「最低」と評価されても仕方がないのである。

 一方、蓮舫氏は、民主党が政権をとったとき、まるで、ショーの如くの事業仕分けをして、その席上、スーパーコンピュータについて、「2位じゃいけないんですか」と、アホを丸出し?それとも中共に忖度?していた。これは、完全な売国奴である。そのくせ、自分には甘く、国会の議場でファッションショーモドキをするという非常識極まりないことをしていたのが蓮舫氏である。人に厳しく自分に甘く、しかもアホときては最悪である。こんな人物が都知事になって、事業仕分けと称して、共産党の指示の下、共産党の利益になる公金の吸い取り政策を実行されたら、東京都は滅茶滅茶になってしまうであろう。これは、昔、社会党の都知事であった「真っ赤か」の美濃部亮吉の再来である。美濃部は「ばら撒き政策」により人気を得て、「美濃部スマイル」などとマスゴミに囃し立てられて、3期12年の間に、都財政を大赤字にしてしまった。その財税赤字を立て直すには、後任の鈴木俊一氏によって4期16年もの時日が必要になったのである。

 蓮舫氏の目的は、「真っ赤か」の美濃部と同じようにばら撒きをして、ついでに、朝鮮学校の無償化、外国人参政権の実現を目指し、共産党系の団体に公金を与えて「公金吸い取りシステム」・・これを「公金チューチューという」を確立させて、都政を滅茶滅茶にしてしまうのであろう。こちらは「最悪」である。「最悪・謝 蓮舫」よりも「最低・小池」の方が少しは被害が少ない。これは、究極の選択である。困ったものである。このように、政治家(屋)の質が極端に低下しているのであり、民主主義は、既に機能しなくなっているようである。こんな輩を選ぶのでなく、筆者としては、田母神氏が望ましいと考える。そうでない場合は、他の「誰でも良い」から、蓮舫当選だけは最悪としてもナシにしてもらいたいと考えている。

 そして、基準も定かでない「主要候補」に対して、それ以外の候補は、泡沫候補の大群に埋もれてしまっている。主要候補として、テレビで取り上げられれば、結果として票数は集まるであろう。マスゴミはその結果を報じて、やはり「主要候補の票は多かった」というのであろうが、これは、自作自演のインチキである。マスゴミで取り上げられれば、それなりに票数は集まるであろう。しかし、泡沫候補扱いされて、マスゴミでは取り上げられない候補の中で、筆者は日本第一党の桜井誠 候補はマトモなことを言っているように思える。他には、作家の  ひまそらあかね  氏が立候補しているが、ひまそら氏は小池都政に、食い込んで公金を吸い取っていた団体の不正を暴いた人物として、インターネット界隈では有名な人物であり、今回の立候補では「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げている。

 何れにしても、今回の「主要とされている立候補者」の公約の空疎さから、また、その他の、多くの魑魅魍魎・ヌエの如くの立候補者は、東京都民のことなどは何も考えていないように思える。付け焼き刃の如くの公約の空疎さは、余りにデタラメである。尤も、公約を守らなくても都民の大多数は選挙が終われば忘れてしまい、何とも思わないであろう。今回の都知事選挙は、残念ではあるが、壮大な馬鹿騒ぎのように感じる。

【了】

◆追加

 6月25日に奇妙なビラが、私宅の郵便受けに入れられていた。

 その内容は蓮舫候補の公約に酷似していて、蓮舫氏モドキの影が印刷されている。しかし、ビラの中に候補者の氏名は入れられていない。このビラの欄外に細かな文字で、「2024年7月7日執行 東京都知事選挙 まっとうな都政をつくる会 法定ビラ第1号」とあるが、本当に、こんなビラが法定ビラなのであろうか?不思議なことに、ビラに貼付すべき証紙は貼られていない。これは、選挙違反のビラと考えられるが、誰が配布したのか判らない奇妙なものである。候補者を貼る看板の権利を販売した政党、そして、この権利を買って・・寄付と称しているが・・・に全裸モドキの人を掲出した輩もいて、法の抜け穴を突いた、アホなことばかりが行われている。さして、政策論争もなく、一体、今回の都知事選挙はどうなっているのであろうか? 

 こうして、民主主義は失われていくのであろう。ほんの数人を除いては、ガラクタ政治屋モドキばかりである。そして、不思議なのは、供託金だけでは選挙は立候補できない。すなわち、ポスターを印刷し、それを掲出する費用、選挙事務所の費用などを考えると、少なくとも数千万円は必用であろう。その「カネ」はどこから出ているのであろうか? 一説には都知事選挙を混乱させるために外国勢力が関与しているとの話もある。仮に、この混沌とした都知事選挙の裏に、民主主義を破壊して日本を弱体化しようとする、外国勢力がいると考えると恐ろしいことである。

そして、このデタラメな選挙を契機として、言論統制の理由とされてしまう可能性もあり、そのような意図で、デタラメをしている輩がいるようにも思えるのである。

【追加了】


壊れつつある日本(2) 自民党裏金事件

2024-02-26 21:42:23 | 時事問題

◆政治資金パーティーとキックバック

 今、自民党の清和会・安倍派と志帥会・二階派の政治資金パーティーでのキックバックとその金を、納税もせずに議員のポケットマネーとしていたことを巡って、野党は政治倫理審査会にかけると息巻いている。しかし、この審査会は偽証罪もない。何の罰則もないのであり、真相解明は無理であろう。「やっている」のパフォーマンスであろう。

 なお、上記の清和会とは正しくは森派であり、元首相の安倍晋三氏が派閥の総帥にいたのは、僅か半年程度とのことである。しかも、安倍元首相は、この裏金を「直ちに止めなさいと」指示し、止めさせていたとのことである。ところが、安倍氏が凶弾に倒れるや、西村経産大臣らが、主導して裏金システムを復活させたと言われている。まさに安部元首相に汚名を着せて、利用しているのであろう。

 ところで、この裏金が発覚したとき、その本質から目を逸らせるためなのであろうか? 派閥の問題に議論がすり替わり、派閥解消が叫ばれはじめた。しかし、自民党は、元々が、派閥の連合で成り立っている政党である。自民党の派閥とは、自民党を構成する「小政党」なのである。弱小の政党が寄り集まっている、その連合体が自民党なのであり、今までは、自民党の内部で実質的に政権交代が行われていたのである。

 マスコミと一部の議員等によって、派閥、すなわち、「悪」の印象操作が行われているが、派閥は一つの「政党」なのである。これを簡単に解消するということは不可能であろう。その証拠に、過去にも派閥解消は行われていた筈であるが、ゾンビの如く、何時の間にか復活している。

 そして、過去の派閥解消の議論の一つとして、企業・団体からの献金により、政策がねじまげられることを防ぐためとして、企業・団体献金を止める代わりに、公費、すなわち、税金から「政党交付金」(政党助成金ともいう)を各政党に交付されるようにした。そして、その金額は、国民一人当たり250円であり、2024年度の総額は315億3600万円である。そのうち、自民党は160億5300万円もの大金が交付されている。それにも拘わらず、最近では、太陽光発電事業者から賄賂を受け取り、太陽光発電事業者の意向に沿うような国会質問をして逮捕された自民党の衆議院議員、秋本真利、カジノを含む統合型リゾート事業を巡る汚職で逮捕された自民党衆議院議員、秋本司などがいて、この輩は、カネ儲けのために国会議員になったのではないかと思われる連中である。

 このように、過去の派閥解消などの議論の中で、汚職と紙一重の企業・団体献金を制限する代わりに「政党交付金」(政党助成金)の制度を作った。ところが、企業・団体献金の制限に対する抜け穴として、「パーティー」を開催して、その会費を受け取っている。何とも汚い方法を考えるものである。これは、法の抜け穴を利用してのカネ儲けである。こんなことが、「法律を作る職」にある国会議員のすることなのであろうか?

 そして、絶対に許してはいけないことは、岸田総理大臣である。岸田首相のパーティーでは、主に中国人と見られる外国人参加者の会費も多く集めているとのことである。いうまでもなく、外国人からの政治献金は禁止されている。そして、「政治パーティー」と言っても、それは、政治資金として扱われている。すなわち、政治献金と同等である。すなわち、政治資金を得ることを目的にパーティーを開いているのである。その証拠には、パーティー開催の利益率は、何と9割超とのことである。参加費の1割も使っていないパーティーなのである。このようにして、この連中は、法の抜け穴を利用して、事実上、外国人からの献金を受けている。これは絶対に許してはいけないことである。

 

◆問題の本質

 政治資金パーティーは、残念なことであるが、現在は合法とされている。そして、パーティー会費を派閥の課したノルマ以上を集めた者にはその残金をキックバックしていたとのことである。これも現在のところ合法とされている。

 では、何が問題なのかというと、キックバックされたカネを、脱税して議員個人の懐に入れたことが問題なのである。すなわち、個人の懐に入れるのであれば、雑所得として申告して、所得税を払えば良いだけの話である。それを「党からの指示だ」として、裏金化していただけである。単に、法律を守れば良いだけの話しである。派閥の存在が「悪として解消」などは、関係ない話しなのである。

 すなわち、この事件は、単なる脱税事件である。脱税額に応じて逮捕あるいは、遅延金などの加算税と共に納税すれば良いだけの単純な話しである。

 ところが、議員等は「懐へ入れたのは」「党からの指示だった」と言い、会計責任者にその罪を擦り付け、挙句、「発覚したのであれは仕方ない」として、今度は、無税扱いの政治資金として、政治資金報告書に記載するとして、納税を逃れているのである。一度、懐へ入れたものが政治資金の筈はないではないか。

 国民には、この「脱税議員」らが作った法律で、1円単位での申告と納税を要求しながら、自らは、特権階級の如く、「ばれたら仕方ない」と、今度は「政治資金報告書に記載する」として、納税をしない。財務大臣も「納税するか否かは議員個人が判断すること」などと、何とも惚けた酷い答弁である。当然に財務省の配下の税務署もこれを認めてしまうのであろう。納税の公平はいずこへ・・・である。

 おかしいとは思わないか? 「党の指示」であると言うなら、指示できるのは党の幹部であろう。しかし、逮捕されるのは、会計責任者、秘書である。自民党は、党の幹部である議員より、秘書の方が指揮する権力を持っているのであろうか? こんな奇怪なことに目を瞑り、議員は何のお咎めもナシである。

 そもそもが、「法律を作る立場」にある議員等が、「これは脱税である」と認識できないのであろうか? 認識できないのであれば、議員の職にいる資格はない。認識していたのであれば、意図的な脱税であり、重加算税を課すべきであり、これも議員の職にあることは不適当であろう。

 このことは、例えば万引きがあったとしよう。そして、万引き犯が捕まったら「代金を支払えば良い」としているのと同等である。すなわち、裏金としてポケットに一度でも入れたら、それは、政治資金とは見做されないのが当然の理解であろう。発覚したら政治資金として処理して問題ナシにしてしまうということは、前述の万引き犯の例え話と同じである。

 加えて、岸田総理のパーティーでは中国人が多数参加していたとの話しがあるが、仮に、合法であるとしても、望ましいことではない筈である。このことが追及されていない。

 野党は、自らも「外国勢力からの献金があるのであろう」としか思えない程に、このことについては触れない。しかし、外国人のパーティー会費は、実質的には政治献金である。このことを明らかにすべきであり、外国人からの実質的な献金を受け取っている岸田総理大臣はただちに議員辞職すべきではないか。

 パーティーが法律の抜け穴として仮に合法であるとしても、外国人を参加させて会費という名称の実質的な献金を受けること・・・これは、バレたら政治資金に出来ることからも合法の筈が無い。これが合法であると強弁するのであれば、日本国の政治は外国勢力の影響下に置かれること容易に繋がってしまう。

 そして、議員特権と言わんばかりの脱法的行為、あるいは、その脱法的行為を財務大臣までが認めてしまうようなことが続けば、一般国民の順法精神が失われ、日本の秩序は乱れ、国家崩壊への道を進んでしまう。そして、脱法的行為の「お目こぼし」をしてもらった議員らは、財務省に尻尾を握られた如くとなり、財務官僚には逆らえなくなるであろう。

◆お笑いを書こう

 前述したようにマスコミでは「裏金事件」がワイドショーで取り上げられている。そこでは、立憲民主党の、あの辻元清美が、エラそうに登場していた。しかし、此奴は、公費で雇用される架空の秘書をでっち上げて、その給与を詐取していたという元詐欺犯罪者である。加えて、外国人(韓国人)からの政治献金を2年間にわたって受けていたことが発覚し、あわてて、政治資金収支報告書を修正して、何の責任も取らずに居直っているのである。こんなのをテレビに出して喋らせるマスコミの見識は如何なのであろうか?

 マスコミは都合によって、報道内容を偏向してしまい、正しい報道をしない。政治家(「せいじや」と読む)は、自らが議員でいるための地方議員らの買収資金であろうと言われている。そのための資金集めに狂奔し、正しい政治のことを考えない。これは、以前、民主党政権で外務大臣をしていた田中真紀子氏が、「父親が病気で寝ているときでも」「議員がカネをせびりに来ていた」との話と合わせると、いかに、議員は「カネ、カネ」であるかがよく判る話である。なお、ここに出で来る父親とは、当時、自民党のドンである田中角栄元首相である。

 そして、野党は党利党略で、与党自民党も党内での権力闘争にこれを利用して、「派閥解消」などと叫んでいる。こんな下らない議論のために、国会では莫大な予算が使われている。裏金議員は納税すれば良いだけの話しなのにである。

 このような、政治の本質と離れた議論をしている場合には、議員歳費を減額すべきである。こんな下らない話しで、莫大な経費がかかる国会を開いている。まことにケシカラン話である。

【了】

 


壊れつつある日本(1)  マイナンバーカード強制の暴走

2023-07-01 20:27:03 | 時事問題

 安倍元首相が暗殺されて以降、日本の政治はタガが外れた如きの惨状である。

 岸田首相は安倍元首相が築き上げた成果を悉くひっくり返している。例えば、韓国に対してホワイト国への復帰、通貨スワップの再開、自衛隊機に対するレーダ照射事件を有耶無耶にしての手打ち? そして、国内では、性犯罪助長法とでも言うべきLGBT法を民主主義の手続きを無視した異例の手法で強引に成立させ、また、マイナンバーカードを現在の健康保険証との一体化を進め、更には、運転免許証も一体化するなどと言い、更には、子供の減少対策だとして、的外れな子育て支援と称する施策で税金のバラ撒きをするなど、問題だらけの施策の連発である。まさに岸田政権は狂っている。

以下、

「壊れつつある日本(1)」として、まず、マイナンバーカードに対する岸田政権、河野太郎デジタル大臣の暴走を書いていく。

 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別の制度、目的のものである。意図的か否かは不明であるが、政治家・・・岸田首相以下は・・・これを混合して使っているようである。

 すなわち、「マイナンバーは強制」である。これは、「社会保障と税に関して利用する番号制度」である。従って、国民に対して、何か不利益を生じさせたときは、国家として責任を持つものである。

 一方、「マイナンバーカード」は国民番号制度であり、これは「強制」ではなく「任意」のものである。何故、任意なのかというと、本人の証明と個人情報の幅広い収集と提供を目的としているからである。個人情報の収集は、憲法上から強制はできない。そのため任意となっているのであろう。

 しかし、これを「強制」であるマイナンバーと「任意」の筈のマイナンバーカードを混合して、強制である健康保険に使うというのであるから、そもそもが矛盾していて、怪しいとみられても仕方のないことである。そして、憲法違反の可能性も高いものである。しかも、それを推進しているのが、怪しさ満載、悪党面の河野太郎デジタル大臣である。なお、これは、筆者の感想であることを付記しておくが・・・。そして、これらの矛盾することに対する説明は一切されていない。

 そして、これを混同させたまま、国民に対して、「今、マイナンバーカードを申請すれば、2万ポイントをあげる」と飴で釣り、その普及を図ったのである。これもデタラメと言うべき施策である。そして、これに応じない国民に対しては、健康保険証の交付に手数が掛るようにして、しかも、診察料金にいくらかの金額を上乗せするという嫌がらせをするというのである。更には、2年後?? に健康保険証を廃止してしまうというのであるから、これは、国家による強制であり、脅迫・威嚇であり、憲法違反の疑いのあることである。

 ところで、筆者は、「健康保険証とマイナンバーカードの一体化」と聞き、それが健康保険証の不正利用、特に、外国人が、「一人の健康保険証を幾人かで使い回している」、「不正を防ぐためとのものだ」と、どこかで読み、「なるほど」と納得していた。そのため、任意と強制という交わりようのない矛盾を感じて「変だ?」、「変だ?」とは思いつつ、正しいことのためだと自身を納得させてマイナンバーカードの申請をした。

 ところが、「マインバーカードが出来上がったので受け取りにくるように」との通知を見て愕然とした。「冗談ではない」「こんなもの、受け取れるか!」と腹立たしさを覚えたのである。そして、当然に受け取りに行かなかった。そうしたところ、先日、市役所から受け取りを督促する葉書が届いた。当然に無視である。

 筆者が愕然としたのは、受け取りに来るようにという、最初に届いた通知書の中にあった文書である。その文書には、受け取り時の提出書類として、「市長宛」に「マイナンバーカード交付・電子証明書発行の申請は、私の意志によるものです。」と文言と共に住所、氏名を記入しての、誓約書モドキの私製葉書が入っていたのである。この葉書の誓約と、マイナンバーカードの規約とを並べて見ると、「デジタル庁の故意、または重過失以外は責任を取らない」との条文があり、その補完としか考えられないのである。すなわち、過失があっても、重過失でなければ、「任意で申請したアンタの責任」ということを誓約させられるのである。そのための誓約書であると理解したのである。

 ところで、「嘘つきは泥棒の始まり」という諺がある。これは、平気で嘘をつくようになると、盗みも平気でするようになる。嘘をつくのは悪の道へ入る第一歩であるということ。この諺から、「嘘はつかないように」ということである。

 筆者は、今まで、日本国政府を多少なりとも信用していた。そして、今までは、保守の岩盤支持層といわれる人々の一人であったつもりであるが、今回のことと、LGBT法の強行成立とで今の自民党政権は保守ではなく似非保守の左翼政権であると考えるようになった。

 この似非保守政権によって指図されている日本国政府は、強制のマイナンバーと任意のマイナンバーカードという、別の制度を、混用して、庶民を騙すために、あめ玉を与えてマイナンバーカードを作らせ、カードを作らないものには嫌がらせを準備し、強制的に、マイナンバーカードを作らせ、そして、何か不都合が生じたときは「アンタの自己責任」とするために、「誓約書」モドキを提出させようとしたのである。

 やはり、諺にある「嘘つきは泥棒の始まり」とあるが、その通りである。なお、小さな嘘、例えば他人の心を傷付けないためなどの嘘は、正しい嘘であり、本質には関わらないのでこのような嘘は除くべきであろう。ここで言う、「泥棒の始まり」の「嘘」は根幹に関わることで、嘘をついてはいけないということである。

 すなわち、日本国政府は、根幹に関わる、ついてはいけない嘘を平然とつき、その嘘を誤魔化すために、国家予算、すなわち、税金を使ってその嘘を糊塗しているのである。これに要した金額は、申請した人、約8千万人×2万円として、約1.6兆円にもなる。政府がついた嘘を糊塗するために、このような莫大な税金を使うのは国家ぐるみの不正と言いたいところであり、まさに、日本国政府は大泥棒である。

 こんな嘘つき政府を信用できる筈もない。そして、マイナンバーカードに集積された個人情報は民間事業者も使えるとのことで、凡そ、個人情報の保護は期待できない。尤も筆者は、掴まれて困るような個人情報はないが、悪いことをする連中は、普通の人が考えもしないことを考えつき、悪事を働くので、大した情報ではなくても油断はできないのである。

 そして、マイナンバーカードに、健康保険証や運転免許証まで一体化したとき、そのとき、もし、マイナンバーカードを紛失したら、本人であることの証明は如何にして行うのであろうか?

  また、もし、マイナンバーカードと、その暗証番号を組にして紛失し、それが悪用されたとき、とんでもない被害が生じてしまうことは容易に想像できる。それこそ、最悪は、預金や証券類、そして、不動産まで、その人の全てを詐取されてしまう可能性さえ考えられるのである。だから、政府は責任を取らないで済むように「任意で申請した」と誓約させたのであろう。

 そもそも、リスク管理は分散して行うのが当然の常識である。しかし、マイナンバーカードは、分散とは逆に集約するのであり、リスク管理の反対を行うことである。これを例えれば、家の鍵、金庫の鍵、車の鍵を同じにすれば、鍵は一本持ち歩けば良いので便利であろう。しかし、その1本の鍵を紛失したときには大変な不便が待ち受けている。そして、もし、その鍵が犯罪者の手に渡ったとき、犯罪者にとって、これ以上便利なものはない。この例のように、最悪は、その人の預金、証券類、不動産までもが搾取される可能性までが考えられるのである。だからこそ、国は、責任は取らないで済むように、誓約書モドキを提出させたのであろう。

 そして、そこには、更に情報関連会社などへの役人の天下りとか、政治献金などの莫大な利権があるとも言われている。否、そうとしか考えられないものであり、それがための暴走とも思える程に、言うことを聞かない国民に対して強権を振るって威嚇しているのであろう。

 ここで、余談を書くと、河野太郎デジタル大臣は、まるで独裁者の如き振る舞いの発言をし、また、口から出任せのことを言い、その責任については惚けるのが得意なように感じる。ネット上では、「デマ太郎」など言われているが、それも当然であろう。

 すなわち、河野太郎氏がコロナワクチン担当大臣であったとき、ワクチンについて「米国では3億人に接種して死亡者はゼロだ」、「もし何かあったら私が全責任を取ります」というような趣旨の発言をテレビなどでしていた。しかし、この発言は後になり、河野氏は「していない」と言っていたようであるが、多くの国民はこの発言を信じて、何の危険性も知らなされないままに喜んで接種をしていた。そして、死亡した人数「因果関係が証明できない」とされたが、ワクチンの可能性がある人で2千人超、明らかに因果関係ありとされた人数は数十人である。そして、表に出ない死亡者は、超過死亡数の異常な増加に現れているが、「超過死亡の増加はない」などと、インチキをテレビで放送させて誤魔化している。そして、説明が嫌な場合には、河野大臣は、「既にその職にない」として、平然として説明をしないで、何の責任も取っていない。

 今回のマイナンバーカードでは、いろいろと不都合が発生して、連日のようにニュースで取り上げられているが、河野氏は「あれは民主党時代に始まったものだ」と、責任を民主党政権に擦り付けるが如くの発言をし、責任回避に必死のようである。

 さて、この項を読んで下さった人は、マイナンバーカードの申請をして、受け取る勇気があるであろうか・・・? 申請しても筆者のように受け取りに行かないことはできる。或いは、マイナンバーカードの返納も可能とのことである。もらったポイントは「国家の詐欺に気付いた」ための返納であるから、返す必要はないようである。

 なお、国家として嘘をついて平然と国民を脅し、任意を強制にするなどは許されないことであるが、政治家はこんな根本的なことも反対せずダンマリである。してみると、日本は壊れつつあるのであろう。残念なことである。

【了】


立憲民主党が一般人を刑事告訴

2023-05-24 12:40:54 | 時事問題

 立憲民主党は、Twitterで、「脱糞民主党」と書かれたことに対して、党を揶揄されて、名誉を毀損されたとして、「党」として、「一般人」を名誉毀損罪で刑事告訴したとのこと。何とも理解し難い暴挙である。

 この元となったものは、2022年5月8日に文春オンラインに掲載された、

「このクソッタレが!」名古屋の高級焼肉店個室で“人糞”放置事件が発生 県議らの会食後に一体何が?《店のオーナーが“憤怒の告発”》

という記事である。

 この記事では、

立憲民主党所属の愛知県議らによる会食が行われた名古屋にある高級焼肉店で起きたもので、議員が利用した個室に、“人糞”が放置されていたという事件である。

 これが文春オンラインで報じられた当時、インターネット上では、これをもじって「脱糞民主党」などと揶揄した記事などが多々あったと筆者は記憶していて、今回告訴された「パンパカ工務店」だけが言っていた言葉ではない。

 今回、立憲民主党から刑事告訴されたのは、この事件を批判し揶揄した記事をTwitterで書いた「パンパカ工務店」である。この記事は、

    脅威の下ネタ団体

    脱糞民主党

と書いて、これを揶揄して数行の文章を書いたものである。ここで、その本文は省略するが、検索すれば、この全文は読むことができる。

 そして、この文章の下に、脱糞民主党と書いて、立憲民主党のロゴマークの一文字に換えて、所謂、「ウンチ」の図を入れたロゴを書いている。

 この投稿は、確かに品位に欠けるとはいえ、警察が家宅捜査までして、刑罰を課す程のことであろうか? この程度のことであれば、ネット上には幾らでもあるように感じるのであるが・・・。

  しかし、警視庁は、わざわざ名古屋まで刑事5~6人を派遣して、この「パンパカ工務店」さんの自宅に踏み込み、捜査令状を示して家宅捜査し、スマホ、タブレットを押収し、さらに、地元警察署内で任意取り調べをしたとのことである。

 ところで、もし、一般人がこの程度のことで、警察なり検察なりに告訴をしたとき、これを受理して、捜査して立件してくれるであろう??  多くの場合、告訴状を受理してもらうことさえ難しいであろう。しかし、立憲民主党という、野党第一党の国政政党の告訴であるから受理して、捜査をしたのであろう?? そして、検察で立件されるか否かと言えば、不起訴、あるいは、起訴猶予が相当であると考えるところであるが、甚だ奇っ怪な扱いである。これは、いよいよ日本でも言論統制が始まる予兆なのであろうか? 自民党にも、何かというと「法的手段」を「チラつかせる」「大臣ドノ」もいることであり、危険性が危惧されるところである。

 しかし、今回の告訴は、税金が投入されている政党が税金を使って、また、権力を使って、一般人を狙い撃ちにして恫喝しているということである。これは、恐ろしいことである。

 万が一にも立憲民主党が政権をとったら、そのときは、中共や北朝鮮のように人権弾圧、言論弾圧の恐ろしい国家となると想像される。すなわち、いよいよ、立憲民主党がその本性を現したということであろう。

 なお、パンパカ工務店さんは、徹底して争うとのことである。しかし、刑事事件が決着しても、次は民事事件として、損害賠償を求めて来る可能性も考えられる。一般人にとっては、甚だ面倒なことである。是非とも頑張っていただきたい。

 しかし、立憲民主党は、この告訴によって、人々の記憶から消えていた「脱糞事件」を呼び覚ませてしまったことは確かである。まさに、わざわざ記憶を呼び戻しさせたのである。そして、自らは、当時の安倍首相を「ヒットラー」と呼び、愛知トリエンナーレでは、芸術と称して、昭和天皇の肖像を焼き、足で踏みにじる行為を擁護し、散々、名誉毀損をしていることを棚に上げているのである。また、最近では高市大臣に対して、放送法に関する文書・・・出所不明の怪文書・・・で散々、高市大臣を攻撃して、如何にも、何かあったとの印象操作をして、その信用を貶め、名誉を毀損しているのである。

 ところが、自らが揶揄された程度であっても、権力を使って一般人を恫喝してくる。立憲民主党は、一時期、「立憲共産党」と揶揄されたこともあったが、このような所業からして、寧ろ、この名称の方が相応しいようにも思える。そして、このような言論弾圧をする政党は、日本にとって必要のない政党であると共に、「ここまで落ちた」と言うべきで、その自信のなさを表したものであるからして、何れは消えてなくなるであろう。そう願うばかりである。

【了】


岸田総理のウクライナ訪問、その情報管理

2023-03-21 14:07:22 | 時事問題

 過日の米国・バイデン大統領のウクライナ訪問では、完全な情報管理がされていた。報道によれば、バイデン大統領がポーランドへ行くとされていた時間よりも早く出発して、列車に乗り換えて、キーウに到着し、ゼレンスキー大統領と会談、戦死した兵士の墓参をしたとのこと。この間、バイデン大統領のウクライナ訪問は完全に秘匿され、米国に帰ってきてから「訪問してきた」と報じられていた。

 これに対して、本日、3月21日の午前中に報じられた、岸田総理大臣のウクライナ訪問は、ポーランドからウクライナ、キーウに向かう前から報道されている。ポーランドでは、岸田総理が列車に乗る姿、顔までが映像に撮られていた。万が一にも、日本国の総理大臣が狙われたらどうするのであろうか? ウクライナ訪問の情報管理は、「していたの?」と言えるばかりのダダ漏れの筒抜け状態であるように感じる。

 報道によれば、インド訪問中の岸田総理は、インド訪問を隠れ蓑にしたのか?  インドからは、政府専用機ではなく、わざわざ、民間の小型ジャット機をチャーターしてポーランドまで行ったとのこと。ここまでは秘匿していたのであろう。

 しかし、ポーランドに到着してから車でウクライナと国境を接する駅に向かい、そこからは、列車に乗り込む姿や顔までが映像に撮られている。そして、何と、列車の出発時刻、そして、列車の乗車位置、列車の出発の様子まで映像で報じられていた。これでは、ウクライナ領内で、列車は、今、どこら辺を通っているかは、容易に推定されてしまう。すなわち、岸田首相がウクライナ領内を列車で通っている間は、もし、狙う輩がいたとすれば、狙うべき場所、その列車の号車までが容易に判ってしまい、簡単に狙われてしまう。走行中の列車であるから、防御手段は限定的であろう。

 そして、列車はキーウ到着まで10時間程かかるとのこと。これを書いている現在、岸田総理大臣が乗った列車は未だ走行中である。

 ウクライナは、戦争中である。ミサイルがいつ飛んできても不思議ではない状態にある。この報道によって、万が一にも日本国の総理大臣が狙われたらどうするのであろうか? 万一のことがあった場合、これは、日本国の威信に関わる重大な事態となる。情報を漏らした輩はどうする積りなのであろうか?

 そして、今回のことは、マスコミが聞きつけて映像を撮り、流したのであろうか? 政府内にこれを漏らした輩がいるのであろうか? あるいは、政府が進んで公開したのであろうか? 不明ではあるが、今回の情報タダ漏れのことに、強い危機感を感じるものである。日本はおかしいと言わざるを得ない。

【了】