日本学術会議は廃止すべき（其の弐）

　日本学術会議の会員任命を拒否したことを巡って、国会では野党の輩が未だに騒いでいる。こんなことは、国民生活にも国家の存立にも関係ない些末なことである。しかし、余りに騒ぐので、このブログでも「日本学術会議は廃止すべき」2020-10-09記事と「日本学術会議 証拠文書」2020-10-11 」記事の二つを書いている。

　前回に書いた「日本学術会議　証拠文書」は、日本学術会議が日本の全ての研究者に対して「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何回も発していて、日本国内では、軍事目的の研究をさせない。その「させない」方法には、当該研究者に対して直接に、あるいは、組織の責任者に直接に圧力をかけるという、ゴロツキもどきの威嚇であった。これは、任命されなかった御仁らが、日本人研究者の「研究の自由」を奪っているのである。しかも「研究の自由を奪う」方法として、日本学術会議という“権威”を使う悪質さである。これは、北海道大学への圧力でその実態が発覚している。自分らが任命されなかったことを「研究の自由を奪っている」と騒ぐ輩の仲間が、他人の「研究の自由」を奪っているのである。それも日本学術会議という権威を使っているのであり悪質である。

　さらにこの輩の仲間は、日本国内では軍事につながる研究を禁止しておきながら、その一方、チャイナとの協力は惜しまない。前回のブログ「日本学術会議　証拠文書」は、チャイナとの間で結ばれた覚書を発見したことを書いたものである。すなわち、「日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書」を２０１５年９月７日に北京において、日本学術会議代表の大西隆会長、中国科学技術協会代表のQide Han会長との間で署名されている。この覚書には、「軍事研究をしない」と読める部分はなく、軍事研究を推進しているチャイナの軍事研究に協力するとも取れるものである。なお、上記に登場した「中国科学技術協会」は、チャイナの軍と、密接に関係している組織であり、しかもチャイナは国家をあげて軍事研究に邁進していることは広く知られていることである。

　そして、言うまでもなく、チャイナは、日本の領土である尖閣諸島の侵略を企図して、毎日のように領海侵犯をしている。また、日本の防空識別圏内で哨戒活動中の航空自衛隊の哨戒機に対して、「ここはチャイナの領空だ」として、「退去」させようとしたりしている。さらに、チャイナの周辺諸国に対して、領土を拡張すべく、絶えず紛争を仕掛けている。このような領土拡張主義で好戦的な敵国であるチャイナと、日本学学術会議は軍事研究を含む研究に協力するとしているのである。その一方、日本では、軍事研究を禁止している。

　現在の科学技術は、軍事目的と民生目的との区分はできないのであり、「軍事用途だ」として禁止することは、すなわち、民生用途の研究の衰退にもつながり、日本の科学技術の弱体化につながることである。結局のところ、日本学術会議は、日本の科学技術研究にとって足枷・害悪の存在となっている。すなわち、日本学術会議は、日本の弱体化を推進し、敵国の強大化に与している組織である。このような組織を税金で運営することは極めて不適当なことであり、有害無益なことである。廃止するのが当然である。このような簡単なことが判らない、学術会議の「狂った連中」に税金を支出し、権威を与えることは、日本国のために「百害あって一利なし」である。即刻に解散をするべきである。

　勿論、思想信条の自由であるから、日本を弱体化させたいと考える輩の自由もある。それは、税金でなく、自分のカネでやればよい。研究の自由は保障されている。こんな輩に税金を与えてはならない。

　そして、野党のガラクタ議員か、敵国の工作員なのかは不明であるが、学術会議の任命拒否を問題化して、以前にやっていた「森友・加計・桜」の二番煎じを繰り広げるようである。しかし、日本は、今、そのような暢気なことをしている余裕はない。今、日本は、チャイナから仕掛けられている超限戦の一環である「武漢肺炎ウイルス」禍の対策に追われ、チャイナから仕掛けられている尖閣諸島への侵略の本格化、台湾進攻の危機への対応、そして、北朝鮮・韓国からの攻撃も想定して警戒する必要もあり、その他にも、日本の排他的経済水域である大和堆へのチャイナ・北朝鮮の侵入も連日であり、これらの対策と共に、憲法改正は必須である。今は、このようなことを緊急に対処しなくてはならない時である。尤も、野党の輩は、このことを知っていて、時間稼ぎして邪魔をしているのかも知れないが・・・そうであれば、国賊か、否、敵国の工作員である。

◆余談・・・順不同に書いている。　

　なお、「偉い」とされている「センセ」は、傲慢で、実は中味が空っぽな輩も多く紛れ込んでいることも知っておくべきである。

　日本学術会議の会員は、選挙で選ばれていない。もっとも、この輩は、チャイナの制度が素晴らしいと考えているのかも知れない。チャイナの全人代を真似たいのであろう。そんな輩に税金を支出することは不正義である。

　大東亜戦争で日本は負けた。だから「反省して戦力は持たない」は、間抜けの論理である。「戦犯」と罵る日本人もいるが、勝っていたら、英雄である。戦犯は勝者の使った言葉である。この簡単なことも判らずに「反省して軍事研究はしない」とアホを言っている。こんなアホが闊歩しているのが学術会議とは、呆れてしまう。さっさと解体すべき。因みに、この輩がよく使う「外国では」に倣えば、外国では、民間組織が多いとのこと。チャイナと日本だけが国営とかである。

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注、「超限戦」については、このブログ「超限戦に巻き込まれている」2020-04-14 10:32:22 | 時事問題　を一読されたい。

【了】

日本学術会議 証拠文書

「日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書」が日本学術会議のホームページに存在していた。

　この文書の入手は、「日本学術会議」と検索すると「日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関」と表示されるので、ここをクリックする。すると、日本学術会議のホームページが表示される。ここの上、右から３個目の「国際活動」をクリックすると、「国際活動」として、1.世界の学術団体との連携」が表示される。「（1）Gサイエンス学術会議」・・・（省略）・・・「（3）二国間学術交流事業」と表示される。この「（3）二国間学術交流事業」の中に「・その他の二国間交流」とあるので、これをクリックする。

　すると、「その他の二国間交流」の中味が表示され、上から順に「日韓アカデミー・・・（省略）」「公開シンポジウム「日本-イスラエル・・・」「公開シンポジウム　日本・フランス」・・・「中国科学技術協会との協力覚書署名式」と出てくる、この中の

「日本学術会議と中国科学協会の協力覚書書」

「要旨」

が表示される。この

「日本学術会議と中国科学協会の協力覚書書」をクリックすると、覚書の英語原本が表示され、

「要旨」

をクリックすると、上記原本の日本語訳が表示される。

　

　これを読むと、この覚書では軍事研究はしないとの文言はない。

　すなわち、日本の科学者には、軍事研究につながるものを一切、禁止しておいて・・・北海道大学の例にみるように・・・実力行使をしてでも研究させないところ、チャイナとの間ではこのような文言はない。チャイナの軍事研究には協力すると読まれる。

　日本を軍事的に弱体化させ、一方、チャイナの軍事研究には協力する。これでは、完全に利敵行為であり、日本国に対する背信行為の覚書を結んでいるのである。まさに、日本学術会議はスパイ機関と言われても仕方の無いことをしている。

　なお、このホームページはいつ変更されるか不明であるが、興味のある方は至急にコピーを取ることをお勧めする。筆者は当然にコピーをしてある。

　これでは、公安調査庁の調査に期待するしかない。

【了】

尖閣諸島についてチャイナがインターネットで領土主張

◆自民党・二階幹事長の頭の中は「春」？

　今、テレビ等のメディアでは、日本学術会議の問題で騒いでいる。立憲民主党、共産党などは、憲法改正やチャイナとの関係を隠すために騒いでいる可能性も高いのである。「もり・かけ、サクラ」で憲法改正論議をさせなかったように・・その隙に充分に注意が必要である。

　すなわち、自民党の二階幹事長が、9月17日に開かれた石破派のパーティーで開催された講演で、延期されているチャイナの習近平主席の国賓来日について、「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春、訪問を穏やかな雰囲気の中で実現できることを、心から願っている」と述べたとのこと。

　冗談は二階と石破の「顔だけ」にしてほしい。日本の国土を侵略しようとしている国・・・筆者としては、あれは国ではなく、テロリストが支那大陸を占拠しているだけであり、「主席」ではなくテロリストの「頭目」である・・・の「頭目」を国賓とは、二階幹事長の頭だけが暖かいのであろう。それとも「春」という意味が「ボケで」判らなくなっているのか？　あるいは、工作員なのであろうか？

　チャイナは、日本の尖閣諸島を侵略しようとしているだけでなく、台湾を侵略しようと、武力で威嚇しているのである。そして、既に、チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略して自国の領土に編入し、さらに、香港の返還時に英国と交わした約束を勝手に反故にして「人権蹂躙と弾圧」をしているのである。また、インド、ブータンとは領土紛争を起し、インド側に２０人もの死者を出している。

　加えて、米国からは研究成果を窃取し、技術を盗むなどして、不公正な貿易をしていた。余りの酷さに気づいた米国とは戦争一歩手前にある。このことについて、日本では「貿易」での問題として軽く報じられているが、真相は、知的財産・産業の機微な技術情報等の窃取が問題とされているのである。

　また、ウイグルでは、人権蹂躙・殺戮・民族弾圧を続け、１００万人もの人を強制収容所に閉じ込めて、過酷な労働に従事させているとのことである。なお、余談であるが、ここで作られた製品を日本の企業も使用しているとも言われている。これは、後に国際問題となる可能性もある。

　そして、チベットではチベット仏教を禁じ、寺院を焼き、僧侶を殺戮し、モンゴルでは、モンゴル語の使用を禁止するなど、民族の伝統・文化を破壊している。

　このようにチャイナは、隣接国に対して領土拡張を企図し、紛争を仕掛け、民主主義世界に対して問題を起こしている。そして、世界の国々から孤立させられて困ったチャイナは、日本対して「ニコニコ」としているのである。これは、チャイナの戦略であり、用済みになれば「ポイ」で、その後には攻撃をしてくる。これを「春」などと言うのは、正気であれば、チャイナの工作員である。そうでなければ「ボケ」である。

　国賓訪日は、日本を民主主義世界から孤立させるだけである。「頭の中が春」のボケ、ないしは、「工作員」に日本の運命を握らせてはならない。

◆チャイナがネットで尖閣諸島は「日本が占拠している」と主張

　チャイナは、自民党・二階幹事長には「ニコニコ」しているのかも知れないが、その裏では、尖閣を「日本が不法占拠している」と主張し「断固反対する」などと、インターネットで謀略宣伝をしている。これは、日本語の他、チャイナ語、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、アラビア語で閲覧できる。まさに、謀略で国土を占拠しているチャイナ共産党のやり口である。

　このホームページは、一読すると、何となく「本当かいな」と思わせる内容であるが、その多くは虚偽と捏造である。このホームページは、チャイナの「国家海洋情報センター主催・中国インターネット・インフォメーション・二ユース・センター運営」とあり、明らかにチャイナの意思である。

興味のある人は、

検索で「Diaoyu Dao」と入力すると「Diaoyu Dao_Diaoyu Dao: The Inherent Territory of China」と表示される。ここで、最上段に言語の選択があるので、日本語を選択すれば日本語で表示される。なお、くれぐれも騙されないようにして読んでもらいたい。これは、国際世論戦のプロパガンダである。

 　日本の外務省は、最近は見ないが、短い映像を流している筈である。しかし、国際世論戦に打ち勝つための更なる宣伝が必要である。チャイナ共産党は、共産党政権を維持するためであれば、どんな嘘でも捏造でもする。そもそもチャイナは、大東亜戦争を利用して、支那大陸を占拠して「国家」と称しているのである。チャイナ共産党は、日本と米国を利用して国土を占拠したのである。情報戦・世論戦などの謀略は、軍事攻撃よりも恐ろしいのである。

　そして、今、チャイナは、米国大統領選に対して、武漢肺炎ウイルスを拡散させて、トランプ大統領を当選させまいと必死である。そして、大統領選に身分証明として使わせる目的であろう。チャイナからは大量の偽造運転免許証が送られてきていて、その一部は摘発されているとのことである。米国では戸籍制度がなく、身分証１枚で投票できるとのことである。

　バイデン候補は、チャイナの手先のような人物と評されている。これが勝てば、「スパイの件」、「貿易の件」は、チャイナの勝ちになる。その結果は、米国はチャイナに乗っ取られてしまう。もちろん、尖閣諸島は盗られてしまう可能性が高い。台湾も風前の灯火となるであろう。今回の米国大統領選挙は日本や台湾の国運も懸っているのである。

　なお、武漢肺炎ウイルスは、WHOの事務局長テドロスを利用して、仕掛けられた「超限戦」である。世界にウイルスを拡散させて、世界の国々を経済的にも軍事的にも財政的にも疲弊させ、その隙に世界制覇・支配を企んでいるのである。その証拠に、ウイルスの拡散と軌を一にして、チャイナはあちこちで紛争を引き起こしている。現代は、武力戦争は国際世論が怖いので、このように汚い手法を使ったのである。したがって、これは、決して、比喩としての「戦争」ではなく、本当の戦争を仕掛けられているのである。

　安部首相が退陣のとき、このウイルスのことを初めて「武漢から始まったウイルスによって・・・」と言った。これは、首相在任中には言えなかった言葉なのであろう。安部首相は「超限戦」を仕掛けられていることを判っていたのであろう。

　そして、チャイナは、このウイルス拡散のことを何処にも全く謝っていない。むしろ、「ウイルスに打ち勝った」と威張り、マスクなどの僅かな援助をして恩着せがましい態度である。チャイナの超限戦で、被害にあい、亡くなった人は、今までの全ての戦争によるよりも多いのにである。国際的な制裁が必要である。

　このように、汚い手を使う輩を国賓として来日させるなどは、正気の沙汰ではない。自民党の心ある議員は、自民党を割ってでも阻止しないと、日本は国際的に孤立してしまい、滅びの路を歩むことになる。悪鬼にも勝る習近平・頭目を国賓として来日させてはならない。

　国賓来日は断固として阻止すべきである。

【了】　

日本学術会議は廃止すべき

　連日、日本学術会議の会員6人の任命拒否のことが報じられている。不思議なのは、そもそも一般人にとっては、「日本学術会議」という名称は「どこかで聞いたことがある」程度のもので、少し知っている人でも「偉い“先生”の集まり」、「優秀な天上人の団体」程度の認識であったのではないか？ ところが、無縁な世界の筈の出来事であるにも関わらず、「6人の任命拒否」が報じられると、あっという間に、SNS上では「反対します」の声が随分と多数集まったとのこと。不思議なことである。

　ところで、任命拒否に対する反対の理由は、「学問の自由を侵す」とか、任命拒否は「法律に違反する」などとして、一部の野党が騒いでいる。

　「学問の自由を侵す」との主張は、学術会議の会員にならなくても、自由に学問をしている人は多くいる。否、殆どの研究者は、学術会議など相手にもせずに、研究に打ち込んでいるのである。尤も、学術会議の連中の言い分は、自由に研究していて、「政権にとって不都合だと任命拒否される」のであるから、学問の自由にとって「圧力となり、自由な研究ができなくなる」として、結果として「自由を侵している」との論もあるかも知れない。しかし、学術会議の会員になることが、そんなに大切なことであろうか？ やはり天上人の考えることは違う。筆者の頭では不思議としか思えない。すなわち、学問の自由とは、そんな権威とは無縁の筈である。

　一方、「法律違反だ」との主張については、随分と昔、中曽根内閣の時代に「そのまま任命」するとした文書があるようである。しかし、その後、2017年、安倍内閣の時代に、官邸から学術会議に「定員を上回る候補者を示すこと」を要請して、学術会議はその要請に従った。その結果、定員までの不適格な人を除外して、定員の人数が任命されていたという経緯もあるようである。しかし、今回は、その要請を無視したのである。すなわち、今回「前例を無視している」と言っているが、そうではなく、学術会議側が前例を無視し、加えて首相の要請を無視したのである。当然に、不適当な人物を除外されても仕方がないのではないか？

　ところで、「法律違反だ」との主張について、「日本学術会議法」を読んでみた。しかし、「政府の意思から独立して」とは、何処にも書いてない。しいて言うなら、第3条に「独立して」の文言がある。

この条文では、

日本学術会議は、独立して左の職務を行う。

• 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
• 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

である。

すなわち、「独立」とは、「科学に関すること」だけである。デタラメな拡大解釈で、「学術会議が独立して」との言い方は詐欺的である。それとも、その程度の国語力もないのか？

従って、何らの法律違反はない。

　立憲民主党の枝野代表は弁護士とのことであるが、どこが法律違反であるかを説明する義務がある。ただ「法律違反だ！」と騒ぐのでは「印象操作している」と断じられても仕方のないことである。

　ところで、学術会議の会員に任命されると特別職の国家公務員として遇されるのである。「独立とは、科学に関することだけ」であり、人事までは含んでいないのであるから、学術会議から示された者を、無条件に、総理大臣が「そのまま任命する義務」がある筈はない。そもそも、野党は、他のことで政権を追及するとき、しばしば「任命責任がある」と言っていたではないか。

　学術会議の候補者は、特別職の国家公務員になるのである。それでは、その候補者は、いかなる理由で候補者になれたのか？ 候補者になれた理由すら不明とのことである。勿論、学術会議の会員は、日本の研究者から、直接にも間接にも選挙されたものではない。

　冗談ではない、チャイナ共産党政権ではあるまいし、特別職の国家公務員の選出を密室で決めて良いはずはない。その「良い筈でない」ことをしていたのである。

　加えて、学術会議は、国内の「研究者の代表」と称している。これは嘘八百である。代表でも何でもない。不透明な密室で決められた人物が代表である訳がない。学術会議の会員は「その程度」の常識が通用しないのである。

　さらに、学術会議の任命を拒否された御仁を学者としてみたとき、その人の著した論文の引用回数は評価の一つの指標となるであろう。更に、過去の学問的な活動も指標の一つとなるであろう。

　ところが、6人のうち、5人は論文の引用回数は驚愕の「 0 」、日頃は、学問的な活動というよりは、左翼政党活動に熱心であったようである。そして、日頃は、「反権力」であるにも拘わらず、権力側の用意している「権威を欲しがる」とは、何とも不可解な連中である。世間では、学者のことを「専門バカ」ということがある。しかし、この連中は「専門もバカ」であると言われても仕方ないであろう。

　さて、この任命拒否が問題とされてから、日本学術会議および会員による犯罪的なことが、いろいろと判明してきた。以下にこれを記す。

●北海道大学への示威活動・研究妨害

　防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた北海道大学の教授に対して、研究を止めさせようとして、日本学術会議幹部が北大総長室に押しかけて、研究を辞退させたとのこと。このようなことが、北大では（少なくとも？）2件あるとのことである。これは、研究の自由を奪っているのであり、憲法違反であると共に、刑法に規定される「威力業務妨害罪」「強要罪」に問われる事案であろう。この連中は犯罪者であり、チンピラの所業である。

●HUAWEI（ハーウェイ）の顧問が日本学術会議の連携会員に入っているとの話がある。因みに、連携会員は、非常勤の国家公務員である。ハーウェイはチャイナの軍と密接な関係があると報じられている。そのような人物を選任しているのである。なお、選任は会長の権限とのこと。一体、日本学術会議は、チャイナの工作機関なのであろうか？？　これでは、情報はただ漏れである。

●そして、日本学術会議はチャイナの軍事研究には協力している。当然に情報漏洩は予想される。日本国の国費で維持されている組織を使って、日本国民には、軍事につながる研究をさせずに、敵国の研究には協力していのである。二重基準も甚だしい。

●東日本大震災の復興増税は、日本学術会議が提言したとのこと。震災で苦しんでいるときの増税である。当時の民主党政権は、アホで迷惑なことをすると思っていたが、糸を引いていたのは学術会議であった。なお、この増税は今でも継続されている。

●罰則を付けてのレジ袋の有料化という、天下の愚策は学術会議の提言とのこと。レジ袋の有料化は、何の意味もなく、庶民に不便をしいるだけの「愚かな政策」である。これも、学術会議とのこと。

　北海道大学の事案は、今の野党が、もし、逆の立場であれば、犯罪としか思えないことをする人物を任命したとして、「任命責任だ～」と、追求して騒ぎにする案件であろう？　また、敵国の軍部と繋がっている人物を非常勤とはいえ、会員にしているのである。これは、スパイ防止法があればスパイと看做されることである。道理で、左翼がスパイ防止法に反対するわけである。

　結局のところ、チャイナにべったりで、あるいは、左翼思想に染まった輩が跋扈しているのが、日本学術会議と評価されてしまう。因みに、武漢肺炎ウイルス対策で活躍した先生方は、学術会議の会員ではないとのこと。学術会議の会員でなくても、国家の危機に活躍できるのである。

　今回の武漢肺炎ウイルスの件では、学術会議は、何の役にも立たなかった。研究の自由を奪い、アホな政策を提言する日本学術会議を会議を廃止しても、ここに巣くう連中以外の誰も困らない。廃止をすべきである。そもそも、こんなことで騒いで、結局は、「不正義、アホさ加減があぶり出されてしまう」という、予測すらできなかったことを恥じるべきであろう。こういうのを「ヤブヘビ」という。騒いでいる「マスゴミ」は、さっさと手を引くのが得策と思えるが・・・。

　これ以上、チャイナのスパイを入れて、かつ、左翼活動のための団体を国の機構としていること、また、税金を投入してはならない。

　加えて、日本学術会議のチャイナとの研究の協力である。これは、情報漏洩が当然と予測されることである。このようなことを防ぐためにも早急にスパイ防止法を制定すべきである。

【了】

 

「日本学術会議」と「あいちトリエンナーレ」

　日本学術会議の会員について、推薦候補６人の任命が拒否された。このことについて、特に左翼マスコミ等では、「人事介入に抗議する」として、「学問・研究の自由の侵害だ」として、大騒ぎをしている。一方、「あいちトリエンナーレ」の開催では、名古屋市が当初支出を決めていた3380万円の支払いを求めて提訴されている。

　ここで騒いでいる連中が決定的に「トボケ」ているのは、両者共に公金、すなわち、その費用が税金から支出されているということである。これを忘れてはならない。

　学術会議は、内閣府の機関の一つであり、2020年度の予算は約10億5千万円である。また、「あいちトリエンナーレ」の開催では、国（文化庁）約8千万円、愛知県約6億円、名古屋市（不明）から助成金を受けている。合計すれば、少なくとも7億円以上が公金から投入されている。

　日本学術会議は税金で運営されていて、その会員210人は、特別職の国家公務員である。したがって、法令に基づいて、給与に相当する「手当という名称の金銭」や旅費などが支払われている。

　しかし、国家機関の一つでありながら、学術会議は、日本の国力を殺ぐ活動に熱心である。例えば、「軍事研究反対の声明」を発し、防衛省が創設した研究助成制度を批判し、これに協力することをさせないでいる。極めつきは、チャイナや北朝鮮からのミサイル攻撃の可能性も考えられるところ、「ミサイルの迎撃態勢に対して、むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」として、自衛隊のミサイル防衛に疑義を呈し、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するような、まさに「脳内お花畑」の浮世離れした意見を発しているのである。その一方、チャイナの軍事研究には協力を惜しまないようである。まさに二重基準である。そして、この学術会議は、左翼の巣窟であり、その左翼の前任者が次期の会員を推薦しているのである。当然に左翼の仲間が推薦される。すなわち、左翼仲間で美味しい地位を順繰りに廻しているのである。

　今回、会員への任命を拒否された人達は、過去に、「安全保障関連法」、「共謀罪」の創設に大反対していた。しかし、学術会議は、内閣府に属する政府の機関であり、内閣総理大臣が会員を任命する組織である。反政府思想の者を排除しなければ、国家の運営に悪影響を生じてしまう。因みに、内閣総理大臣は、民主主義の下で、国民から信任されて就任しているのである。対して、特別職の国家公務員である日本学術会議の会員は、選挙で選ばれた訳ではない。

　すなわち、国民の意思が集約された、内閣総理大臣が所管し、国費が投入されているのであるから、反日本であり、不当な研究抑圧をする人物を排除するのは当然なことであり、「不当な人事介入」、「学問・研究の自由の侵害」などと言うこと自体が失当なのである。すなわち、人事については、内閣総理大臣の専決事項である。「学術会議の推薦」は、国家として「許容される範囲での尊重」の筈である。ましてや、学術会議の会員に就任できるか否かは、学問・研究の自由とは全く何の関係もない。この輩は、日本学術会議会員という地位、名誉と金銭を得ることが出来なかったので騒いでいるのであろう。これは、研究とは何の関係もない、これらの輩の名誉欲、権威欲が損なわれただけである。そもそも、ミサイル防衛に反対するなど、アホである。現在の日本は、チャイナや北朝鮮から核ミサイルで恫喝されているのである。そのような国際情勢も理解できないアホが、学術会議会員に就任しては困る。今回の任命拒否は当然である。否、遅すぎである。これを契機に、左翼思想に毒された輩の巣窟と化している、日本学術会議会員の総入れ替えをすべきであり、それが出来ないのであれば、解体・廃止するべきである。

　さらに加えて言えば、「学問・研究の自由」を標榜する日本学術会議こそが、「研究の自由」を侵害している。すなわち、「軍事につながる研究は反対だ」として、軍事につながる研究をさせない。しかし、軍事につながる研究をしたい研究者も存在するであろう。しかし、それをさせない。これは不当なことである。ましてや、現在は軍事用途の研究と民生用途の研究との境界は曖昧であり、線引きはできない。そういう研究者の「研究の自由」を侵害していることには気づかないのであろうか？ 気づいていて、そう言っているなら、日本学術会議という権威と権力を使って、研究の自由を侵害し、弾圧しているのであろう。この輩は、日本の国力を殺ぐことに熱心なのである。もし、気づいていないとすれば、この輩は、単なるアホである。アホが跋扈しているのであろうか？ 「アホな輩」あるいは、「思想が合わない」と弾圧する輩に、権威を与え、特別職の国家公務員の地位を与えてはならない。なお、余談であるが、今、便利に使えている「インターネット」や「コンピュータ」、「カーナビのGPS」等は、元々は軍事用に開発された技術である。

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　同じ構図が「あいちトリエンナーレ2019」である。税金で開催する、国際芸術祭「詐称？」である。ここでは、昭和天皇のご真影をバーナーで焼き、それを足で踏みつけにする映像を展示し、韓国の慰安婦像を展示して、韓国のプロパガンダに協力し、また、大東亜戦争時の特攻隊員の墓を模したとする展示物を置き、これを「ばかな日本人の墓」などと展示することが、一体、芸術であろうか?　しかも、企画段階でこれらのことは隠していたとのこと。これでは詐欺である。

　この連中のしたことは、芸術を隠れ蓑にした、反日プロパガンダであり、日本を貶めるものである。これを私費でするなら不愉快ではあるが、まさに、「表現の自由」と言うことも可能であろう。しかし、これを公金、税金でするのは甚だしく不適当である。ところが、愛知県の大村知事は6億円もの公金の支出をして当然としている。これに対して、大村知事に対するリコール運動が起きている。当然のことである。

　なお、余談であるが、朝日新聞は共産党の機関誌「赤旗」よりも左翼的である。筆者は朝日新聞とは「朝鮮日報」の「朝」と「日」であろうと考えているが、この朝日新聞が騒ぐと、同期して、芸能人、有名人などが、「ツイッターで騒ぐ」という「システム」があるようである。ここで騒いでいるのは「付和雷同の輩」である。「世論」と誤解すべきではない。

　左翼は、公金、すなわち、税金を使って、日本の国力を削ぎ、日本を貶める活動をする。充分に警戒しなくてはならない。

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【日本学術会議の件についての追記】

1，日本学術会議の会員になると、その後、年額250万円の年金が生涯支給されるとのこと。

2，日本学術会議は、チャイナ国防部傘下の「中国科学技術協会と戦略的協力についての覚え書きを取り交わしている。すなわち、チャイナの軍事研究には協力するが、日本の研究者の軍事研究は禁止している。まさに二重基準の利敵行為をしている。

3、元日本学術会議の大西議長は、日本共産党の宣伝カーに乗り、応援演説をしていたという実績があるとのこと。

4，「科学者の国会」などと称しているが、日本学術会議会員の選出は、選挙などではなく、仲間内での推薦であり、日本の科学者の代表ではない。単なる「左翼勢力の利権」と化している組織である。勝手に代表と称されるのは迷惑である。

5，任命拒否された6人の学術業績は、学術評価ツールのスコーパスによれば、たった一人を除いて（これも全く褒められた数値ではない）、であり、他は、計測不可能とのこと。

　すなわち、意味のある論文を書いたことがないと考えられ、到底、科学者とは言えない存在であつたとのこと。学術会議会員となれば、勿論、学者として素晴らしい業績の持ち主と思い、考えもしなかったが、ただの人、否、似非の偉い先生・科学者であったことに驚く。恐らくは、似非学者であることが発覚して、任命拒否されたのであろう。

【了】