食料危機に備えよう

　チャイナは農業大国のように見える。そう信じている人も多いようであるが、実際には、山岳地帯や砂漠が拡がり、農業に適した土地は少ない。そして、チャイナは、今までも食料輸入国である。

　そして、そもそも、チャイナは全土を汚染してしまい食料生産には不適な土地ばかりである。これは、チャイナ人は、環境汚染に対する意識・モラルが低く、仮に規制があっても守らない。例えば、「汚染水を流してはいけない」と言われれば、汚染水の処理には費用がかかるので、代わりに、「深い穴を掘って流し込んでしまう」ということを平然としてしまう。その結果は、確かに汚染水を川には流さないが、地下水を汚染してしまう。共産党支配は、人民の意識・モラルを破壊し、崩壊させているのである。

　今年、チャイナは、豪雨災害が多発している。治山治水は国家統治の基本である。しかし、この大切なことを行わずに、チャイナは、国外に対する国土の拡張と影響力の拡大、すなわち、「一帯一路」とか、南シナ海の侵略、香港の一体化、インドとの国境紛争・拡大に熱心で、治山治水を怠っていたツケである。日本の尖閣諸島への侵略もその一部である。そして、最悪なのは、ウイグルや南モンゴル、チベットでの人権弾圧である。自らは人権弾圧をしておいて、他国に人道支援を求めるなどを、万一にも許してはならない。

　そして、チャイナが食料不足になったとき、そのとき、日本は大丈夫であろうか？ 現状は、その危機感を感じない。暢気なものであるように感じる。日本の食料自給率は、チャイナより低い。大切な外貨を使って輸入している。本格的に食料不足となったとき、カネがあっても、輸入が出来なくなる恐れもある。そのような恐れがないとは言えない。マスクや消毒液の不足のことを忘れてはならない。

　そして、万一にもチャイナから食料の“人道支援”を求められたとき、支援は絶対にしてはならない。チャイナに“人道”はない。そして、仮に支援したところで、本当に必要な人の所には届かない。人民解放軍と名付けられている、自国民と周辺国を抑圧するために存在している軍隊の糧食にされてしまうのが精々である。

　チャイナ人に対しては、日本人的な「敵に塩を送る」は通用しない。その例として、武漢肺炎ウイルスの感染拡大のとき、東京都からは防護服を30万着、マスクは国内の他県からも送られていて、合わせて、数百万枚も送っている。そのときの御礼は、尖閣諸島への爆撃機の飛行と領海侵入、漁船を追いかけ回すなどの不当な威嚇であつた。こんな国をマトモに相手にしてはならない。日本人的な、「忖度」や「塩を送る」などは全く無駄なだけでなく、敵に力をつけてしまうだけである。

　さて、残念なことに日本の国会議員には、“国壊”議員としか表現できない、親、あるいは、媚中の議員が跋扈していることである。この連中は、チャイナの工作員と考えるべきである。

　特に、二階自民党幹事長は酷い。媚中などという生やさしいものではなく、工作員であることを隠しもしない。こんな輩が政権与党の幹事長では、日本がどんなに困っても、チャイナを支援しかねない。そのときの言葉として、「お隣さんが困っているとき助けるのは当然」とか、マスク不足のとき二階幹事長は言っていた。「お隣さん」が暴力団の事務所でも同じことを言えるか？　このようにデタラメなことを言うのである。有権者は警戒と監視を行い、絶対にさせてはならない。また、こんな輩は落選させなければならない。

　日本政府は、食料の備蓄と確保を至急に行うと共に、日本に入り込んでいるチャイナからの留学生とか、技能実習生などを警戒して、食料品の買い占めや、チャイナに送るなどをさせてはならない。このような不当な行為をしたものは、厳罰に処して、強制送還して、二度と日本への入国をさせてはならない。そのための法律整備を至急に進めるべきである。

　2月～3月に発生した「マスク不足」「消毒薬不足」は、これらの連中が買い占めて、チャイナに送ったために発生しているのである。これを忘れてはならない。

　加えて、チャイナでは、人道に反して、不当に拘束され収監されている日本人が多々いることも忘れてはならない。

【了】

 

中共戦闘機の台湾領空侵犯

　8月10日のNHKニュースによれば、台湾の領空に、複数の中共戦闘機が侵入したとのこと。そして、台湾軍の迎撃ミサイル部隊が地上で警戒にあたり、上空では戦闘機が、離れるよう放送で警告したところ、中共戦闘機は、「ほどなくして台湾の空域を離れたということです」とし、米国のアザー厚生長官の台湾訪問を牽制する狙いがあったものと見られる。と、報じられている。

　不思議なのは、あの中共戦闘機が、「放送で」? 警告した程度で、簡単に立ち去るとは思えなかったのであるが・・・。

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この不思議を、YouTubeでは、

【鬼の一撃！台湾軍が中国戦闘機に対空ミサイル発射！】日本政府よ刮目しろ！これが国を守る覚悟だ！台湾領空侵犯した中国戦闘機に台湾軍が対空ミサイルを発射！中国戦闘機を追い返した！流石李登輝の魂宿る台湾だ！

33,750 回視聴•2020/08/19

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で解説している。この番組によれば、台湾戦闘機が、中共戦闘機に対してミサイルを発射して追い払った」とのことである。これは、英国の新聞で報じられていたとのことである。

　この番組が本当であれば、「ほどなくして台湾の空域を離れた」との記述も納得できる。

　さて、これが本当であれば、超の付く重要なことである。日本では、静かに立ち去った印象を与える書き方であって、「ミサイル」のことは報じられていないが、どうなのであろうか。もし、これが事実であって報じられていないすれば、国運を誤る報道姿勢という他ないことである。

【了】

韓国、中共からの侵略はつながっている

　8月15日、日本の敗戦記念日、そして、韓国の独立記念日とのことであるが、「棚からぼた餅」で与えられた独立のことは言わないで、「日本と戦って勝った」と言っている。

　この日、日本の海洋調査船が長崎県男女群島・女島の西方の東シナ海の、日本の排他的経済水域で海洋調査していた。そこへ韓国海洋警察庁の船が来て、無線で「韓国の海域で調査するには、（韓国の）同意が必要なので止めなさい」と要求したとのこと。

　日本側は、日本の排他的経済水域での正当な活動だとして、外交ルートで韓国側に抗議したとのことである。しかし、韓国側は船を交代して、16日になっても日本船に併走して、同じような要求を続けていたとのことが報じられた。

　韓国のこの行動は、途中で船が交代しているところから、位置の錯誤などではなく、明らかに、国の指示で行っている行動である。これを絶対に許してはならない。許せば、必ずや、後に禍根を残す。

　韓国には、過去に、一方的に李承晩ラインという、デタラメな国境線を引いて、日本漁船を銃撃し、死傷者44人、拿捕し没収された漁船328隻、抑留という名の「拉致・監禁」をして、非人道的な扱いをされた漁船員3929人もの被害を与えられている。そして、この漁船員を人質にして、日韓交渉では、莫大な金銭を日本から巻き上げているのである。そして、竹島も侵略されたままである。

　今回のことを放置すれば、韓国はやがては、ここに勝手な国境線を引いて、日本漁船の拿捕を再開する可能性も考えられる。日本の怠慢が災いを招き寄せてしまうのである。

　そして、韓国が、今回の行為を躊躇わずに行えたのは、中共の尖閣諸島への侵略行為に、毅然とした態度をとらない日本政府の態度を見ていて、「自分らも侵略しよう」と考えさせてしまったのである。その証拠として、外交ルートでの抗議があっても止めなかったのである。したがって、明らかに国家の意思で行ったことであると理解すべきである。

　また、中共が尖閣諸島を侵略しようと考えたのは、石油資源が眠っているとの理由もあるであろうが、韓国の竹島侵略に対して、日本が何も行動しないことが引き金になっているのである。領土を盗られても「何もしない」、ただ「遺憾」だけである。それなら、「我が方も侵略しよう」となってしまう。少なくとも、日本として、報復をしなければならない。それさえもしない。

　結局のところ、領土・領海の侵略に対して、日本政府は、何も行動せず、ただ「遺憾」を言うばかりであることから、侵略を助長しているのである。災いは、日本政府の「遺憾」が招き寄せているのである。

　日本の周辺国は、侵略国家（モドキ）ばかりである。

　何故、日本政府・国会は、このような侵略を防ぐための法整備をしないのか？　法整備を厳重にしても、カネはかからない。どんなに厳重にしても「侵略者」以外には何も影響しない。個人的なことを考えてみよう。家の警備をどんなに厳重にしても、だれも文句は言わない。不都合なのは強盗に入ろうと考えている輩だけである。

　国家として、国防を厳重にしないでおけば、侵略者は侵略を意図してしまう。しかし、法整備を厳重にすれば、侵略者は「危ないかな」と考え、安易な侵略は躊躇う。

　他国は、領海侵犯に対して、銃撃・拿捕する。それが国際間のことである。そして、韓国も、デタラメな領海の設定をして、日本漁船を銃撃して拿捕したのである。そして、身代金を取る。強盗・拉致・監禁・身代金要求という犯罪国が韓国なのである。加えて、自衛隊機に対して、射撃管制レーダを照射しておいて、日本側が悪いとして、詫び一つ、遺憾さえも言わないで、逆に、日本を非難するという不当なことをしたこともある。韓国、中共ともに到底、マトモな国家ではなく、国家モドキである。しかし、日本も「遺憾」しか対抗措置を取らないのでは、マトモな国家ではない。残念なことであるが、日本も、逆な意味での国家モドキの類いであると評価するしかない。

　また、尖閣諸島では、中共は「機関砲のようなもの」と、日本が表現している、「機関砲」を搭載して、「いつでも撃つぞ」と威嚇しているのである。

　日本として、明らかに侵略を受けているのに「遺憾」ばかりでは、平和は保てない。平和でいるためには、自衛隊の装備の充実と共に、法律の整備をしなくてはならない。日本の領域・排他的経済水域の広さは、世界6位なのである。この広大な領域を守るための自衛隊の予算は余りに少ない。世界6位よりも多額な国防予算が必要であるのは当然である。しかも、周辺を侵略国家モドキに囲まれているのである。そして、今、侵略は一段と激しくなってきている。これは、今まで国防予算をケチってきて、加えて、法整備を怠って来た「ツケ」である。なお、法整備には「カネ」はかからない。これをしないのは、ただ、国会議員が怠慢なだけである。仕事をしない国会議員は不要である。仕事をしないだけなら害悪は小さいが、敵国の工作員かと思うような、逆な仕事をする輩も多々いる。このような有害にして無益な国会議員は、落選運動をして追放すべきである。また、比例代表制などというインチキな制度は廃止して、その分の定数を削減すべきである。少なくとも、比例代表の議員は政党が選んだ議員であるから、その費用は政党交付金から支払わせるべきである。選挙で選ばれた議員と同じ待遇は不当であり、正しくない。

【了】

日本国憲法は日本国民に対する欺瞞の塊である

　安倍政権は日本国憲法を改正すると言っていた。しかし、未だに実現していない。原因は与野党に反対があることに加えて、多くの国民が、あの「欺瞞の塊」の日本国憲法を信じているためでもある。否、洗脳されているのである。

　しかし、「国民が理解していない」ことが原因であるなら、政府として啓蒙活動をするべきである。しかし、それも全くしない。現状は、多くの国民に取ってはテレビが情報源である。日本のテレビは、国外勢力に蝕まれているが如くであり、日本がマトモな国家となることには「反対である」勢力に乗っ取られている。従って、いつまでも現状のインチキ憲法でいてほしいのである。これは、敵国であるチャイナや北朝鮮、韓国の利益となることでもある。

　その結果、日本が、今、「存立の危機にある」ことを感じていない人が、多数いるように思える。終戦記念日、否、敗戦記念日には、特にNHKは、戦争の悲惨さを熱心に報道していた。そして、「平和が大切です」と熱心に報じていた。筆者にとっても、「平和は大切である」ことは当然である。しかし、その平和を実現する方法を何も言わない。平和は祈るだけでは絶対に実現しない。平和でいられることの方法を言わないのである。

　また、核兵器廃絶条約を「批准せよ」と、広島・長崎の式典に関連して、原爆批准に消極的な政府を非難していた。現在の日本は、チャイナや北朝鮮から核による恫喝をされているのである。核を持っているチャイナや北朝鮮は、「話しても判らない国」であることは「知らぬが如き」である。そして、日本は、米国の核の傘に守られていることになっている。それが破れ傘であろうと、一応は、核の傘に入っているのである。この傘から出たら、核恫喝は成功してしまう。日本政府に批准を要求する以前に、こうした恫喝・悪党国家の批准を要請すべきであろう。それをしないで、核を直接に持っていない日本が条約を批准しても日本にとって「有害無益」なことになるだけである。なお、現在、日本の大都市はチャイナから、核ミサイルの照準を合わせられているのである。日本は、当然に敵よりも強力な核ミサイルを持たなくては恫喝されたままである。嫌いであっても核を持たざるを得ないのである。

　さて、日本国憲法であるが、これは、義務教育で習った筈であるが、そのインチキさは教えてくれなかったであろう。否、そもそも、そこら辺は、省略されたかも知れない。

　そして、平和は祈るだけでは絶対に実現しない。現在の地球上の国々は、自国の利益を最大化するために努力している。正当な手段で自国の利益を図ることは当然であるが、悪質な手段で利益を図る国がある。すなわち、チャイナや韓国は、大東亜戦争後に確定した、日本の領土・領海を侵略して、自国領にしようとしている。これは、不当である。非難に価することである。そして、「話しても判らない輩」を相手にするには、最終的には武力しかない。強い武力を持てば、そもそも「侵略しよう」との意思を挫くことができ、平和でいられるのである。平和を保つためには、残念なことではあるが、核を含めた、強い武力を持つことが絶対に必要なのである。

　昨日の敗戦記念日では、「戦後75年、平和でいられた」との声が多々あった。しかし、その平和は、米国との安全保障条約によって、日本国内に駐留米軍基地があり、その強大な軍事力の後ろ盾があったからである。それが、案山子（かかし）であっても、少なくとも、表面上は、強大な軍事力に守られていたのである。しかし、自国の安全保障を米国に頼るだけでは独立国とは言えない。属国である。日本人として属国に甘んじて、「平和だ～」と思っているのであれば、靖国神社に祀られている英霊は浮かばれない。それで良いのか？ 情けないとは考えないのか？

　さて、日本国民を骨抜きにした、その根本原因である日本国憲法の前文と呼ばれるものを以下に示す。古い表現であるため、若干、読みづらいが、是非とも一読していただきたい。

◆日本国憲法　前文

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を祈念し、人類相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制とと隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の権利を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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　一読して「何を言いたいのか判らない」、出来の悪い日本語である。これは、元々は英文で書かれていたのである。加えて、これを理解するには、その背景事情を考える必要がある。背景事情を勘案して、書き直すと、次の通りである。

◆読み易く書き直した憲法　前文

　日本は今までのような天皇による政治をしないで、正当な選挙で選ばれた国会議員を通じて国政を行う。そして、自分と、自分らの子孫のために、世界各国の国民と仲良くすることで恩恵を受け、また、日本全国で、今までのように天皇による抑圧をなくして、自由であることの恩恵を受ける。また、今までは、天皇の名の下に世界の国々に戦争を仕掛けて世界に迷惑を掛けたが、これからは、世界各国と仲良くすることで戦争をしないようにする。

　さらに、主権は天皇にではなく、国民にあることを確認して、この日本国憲法を定めた。国政は国民からの信託によるもので、その権威は天皇ではなく、国民にある。

　国民から託された権力は天皇ではなく国会議員が行使して、それによって得られた恩恵は国民が受ける。これは、人類普遍の当たり前の原則でもある。

　我々日本人は、以上に述べたことに反する憲法や法律、天皇からの意思表示としての指示を認めない。

　日本国民は永遠の平和を願っている。これは、人々の関係、世界の各国を支配する、高い理想であることを理解した。そして、世界の国々は皆、公正であり、信義に厚い立派な国なので、これを信じて、国防や戦争などは考えずに、世界の国々の言うことを聞き、それによって与えられる各国からの慈悲を信じて、武力などは持たないで日本国民の安全と生存を各国に委ねることにした。

　世界の各国は、日本と違って、皆、立派であり、国際社会の平和を維持しようとしている。そして、戦前の日本のように、天皇のような君主による独断や、この独断に従うこと、押し付けや狭量な考えを、世界からなくそうとしている。日本は、今まで、このことが判っていなかった。今後は、この世界各国の考えを尊重するので、立派な国々で構成された国際社会の仲間に入れてもらいたい。

　日本は、世界の国々の国民の全てが、平和で安全で、窮乏してはならないと考える。また、日本は、今まで、日本のことだけを考えて戦争をしてしまったが、自国の国益のために、他国の国益を損なうようなことは、してはならないと反省している。これは、主権を認めてもらって維持し、そして、世界各国と対等な関係にありたいなら当然のことであると信じている。

　日本国民は、日本の名誉にかけて、この高く美しい理想と目的、すなわち、日本は、戦争は二度といたしません。世界各国の公正と厚い信義を信じて生きていくことを全世界に対して誓います。

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と宣言しているのである。何とも、自虐的なものであり、日本国を世界に対して身売りして隷属させる宣言である。戦前の日本は、決して、天皇による独断の政治が行われていた訳ではない。民主的な政治が行われていた。それを無視している。そもそも、大東亜戦争からして、東南アジアを植民地にしていた欧米から、日本は度重なる締め付けを受け、挑発されて開戦に至ったものである。そこを言わないで、唐突に、「日本が真珠湾攻撃をした」として、「大戦争になった」というのは、正しくない。原因を言わないのは、他国にとって、不都合な事実であるからである。

　そして、特筆すべきは、悪い冗談である。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との部分である。世界の諸国のうち、特に、日本の隣国である、チャイナ共産党（凶惨党と書くべき）の習近平や北朝鮮の独裁者・金正恩、韓国の文在寅が、公正で信義に厚い指導者であろうか・・・。冗談にしても質が悪すぎて笑えない。

　こんな間抜けな憲法前文を戴いている日本に対して、強盗・チャイナは、現在、尖閣諸島を手始めに、次は沖縄、そして日本全体を併合しようと狙っている。また、ヤクザ・韓国は、自国と接する日本の島々、領海を侵奪しようと狙っている。すでに韓国には竹島を既に奪取され、さらに、勝手に引いた領域を根拠に、領海・領空を不当に侵奪されている。そして、チンピラ・北朝鮮は、日本国民を拉致して、図々しくも「カネ寄こせ」である。アホな憲法を戴いている限り、拉致されても取り返す手段はない。日本は、チンピラからの身代金要求に従うしか方法がない。

　さらに言えば、チャイナの人民は自由で抑圧がされていないのであろうか？ 共産党、否、凶惨党政権は、自国民さえも信じずに、監視カメラを２億台も張り巡らしてＡＩを駆使して監視している。そして、チャイナと領土を接する全ての国々と領土紛争を起こしている。チベットやウイグル、南モンゴルは、既に併合されて、民族弾圧をしている。南シナ海では、公海や他国の領海を占拠して、勝手に埋め立てて、軍事基地を作ってしまい、「チャイナの領土である」と宣言している。そして、香港では、英国との国際間の約束を破って、「自由な香港」を破壊し、反対運動を抑圧している。さらに、台湾も併合すべく狙っている。元々、台湾とチャイナは別の国である。そもそも現在のチャイナの領域とされている場所も、違う国のものである。本来は、万里の長城で囲まれた領域が、チャイナの領域である。

　そして、万一の台湾併合は、日本の危機でもある。政治家はそのことに気づいて、台湾を支援すべきである。そうでないと、日本も侵略されてしまう。自由な台湾の存在は日本にとっての生命線でもある。

　そして、日本は、過去にチャイナの一部となったこと、あるいは、属国になったことは、歴史上、一度もない。それを併合しようとチャイナは狙っているのである。日本国は、今のインチキ憲法を戴いていると、チャイナに併合されてしまう可能性が高い。ところで、日本は現在、米国の属国であるが、見かけ上は、ほぼ平和である。しかし、チャイナの属国は、こんな甘いものではない。男は奴隷に、女は「民族浄化」と称して、チャイナ人の子を産まされてしまい、日本民族は滅亡させられる。このことは、既に、チャイナに併合されたウイグルで実際に行われていることである。これは、ナチスのヒトラーも驚く悪辣さであり、悪魔の所業である。

　そして、この「インチキ日本国憲法」は、日本軍の強さ、恐ろしさに恐怖していた連合国軍が、二度と日本が立ち直れないようにと意図して、敗戦時に日本を占領した連合国の司令部・GHQが作成して、日本政府に押しつけたものである。これは、それまでの日本国憲法から、正当な手続きを経ること無く、押しつけて制定したものである。すなわち、元の憲法に定めた改正手続きを経ていないのであり、全く正統性がなく、無効なものである。こんなインチキな「カビの生えた」ものを、70余年間も後生大事に信奉しているのである。こんなインチキ憲法モドキは即刻、破棄・廃止するべきである。なお、付け加えれば、占領した国の法律を、それも憲法を変更することは、ハーグ陸戦条約に違反していて、国際的には禁止されていることでもある。

　そんな正統性のないインチキ憲法モドキを改正することに反対する勢力は、日本国家を滅亡させたいと考えている外国勢力と結託している輩であるか、洗脳されたアホである。

　本来は、日本政府は、現行のインチキで正統性のない憲法を破棄して、元の憲法に戻すべきである。これは、国会の一存でできる筈である。しかし、今の小粒な国会議員には、これは荷が重いというなら、仕方がない。少なくとも、憲法改正の発議をすべきである。それ以前に、国民投票に向けて、現行憲法の欠陥を指摘し、その啓蒙を開始して、一時も速く憲法を改定すべきである。

　中共の共産党政権から仕掛けられた「超限戦」、すなわち、新しい戦争の一つである武漢肺炎ウイルスの蔓延、すなわち、コロナ禍は、正しく対応すれば、国家までは持って行かない。しかし、インチキ憲法を信じているとコロナ禍を利用して「国家までを持って行かれてしまう」ことに気づくべきである。残された時間は僅かである。

【了】

下は、上記のことを説明している本である。是非とも一読されたい。

危うし尖閣諸島

　中共の公船・海警の船が、尖閣を奪取しようと領海侵犯を繰り返している。この海警は中共の人民解放軍の傘下にあり、実質、軍艦であるが、日本の尖閣諸島領海への侵入を続けている。本日まで連続111日間である。中共は、以前までは、尖閣諸島周辺をウロウロするだけであったが、7月2日～7日にかけて、操業中の日本漁船を追い回して、図々しくも、外交ルートで、日本へ「領海侵入をするな」と抗議してきたとのこと。ついに、「侵略をした」との宣言をしたのであり、今までとは、段階が違ってきている。

　そして、8月16日からの中共が設定している休漁期間が明けるとき、中共の「漁船が大挙して押し寄せる」との予告ともとれる言い方で、「日本に中共側の漁船などの航行を制止する資格はない」と日本政府に主張をしてきたとのことである。すなわち、「中共の海だ」から、日本は、中共の漁船の邪魔をするなと言い放ったのである。盗人猛々しい。ここまで来ると、明確に敵国であると、その正体を現して牙を剥いているのである。取りようによっては、宣戦布告である。

　そして、このままでは、多数の中共漁船・・その内実は、偽装漁民であり、軍人や元軍人が、いわば「便衣兵」として乗船しているのである。便衣兵とは、私服を着用して、民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことであり、国際法違反の存在である。中共は、便衣兵の活用が得意技であり、大東亜戦争時に、支那の便衣兵を、日本軍が殺害したことを「民間人を殺害した」と言い募り、プロパガンダに利用している。

　そして、今度は尖閣での便衣兵の活用であろう。取り締まりは甚だ困難である。そして、尖閣占領時に、危惧することは、

筆者は、まず、

◆第一に、日本漁船、船員の拿捕を心配する。中共は、尖閣諸島の近海にいる漁船でも拿捕しかねない。法も、国際常識も持たないのが中共である。

　そして、拿捕をされてしまうと、デタラメな裁判モドキで重罪にされてしまう。現状の日本の法制度では、武力での威嚇もできず、取り返す手段がない。逆に、人質とされて、日本政府は脅迫されてしまう。これは、韓国に竹島を奪取されたとき、日本漁船が拿捕され、328隻もの漁船が没収され、そのとき死傷者44人、拉致監禁された人数は3929人であった。韓国はこれを人質にして、日本政府を脅して、日韓条約を極めて韓国有利に結んで、当時の韓国の国家予算の2.3倍にもあたる金額を日本から脅しとっている。勿論、奪取された竹島はいまだ取り返せていない。

　この例にあるように、日本の周辺国は、ヤクザもビックリの国モドキが多い。中共は、ヤクザも到底及ばない超の付く「反社会組織が”領域を乗っ取っている"国モドキ」である。当然に同じようなことを予測しなければならない。

◆第二は、この偽装漁民の尖閣への上陸である。

　軍人が民間人に偽装しているので、自衛隊が出動して掃討することができない。そして、漁民の救出と称して、占領されてしまう可能性がある。

　そのとき、日本はどうするのであろうか？ デタラメな憲法とそれに基づく法制度の下では、自衛隊の活動も限られてしまう。そして、日本国民が何と考えようとも、中共は戦争をしても尖閣を盗るつもりであることは確かである。バカな憲法が自衛隊を危険に陥れているのである。一般人としては、自衛隊の活動、勝利を祈ることしかできない。

　そうならないためには、日本は、戦争も辞さないとの覚悟で、今からでも、至急に尖閣での米軍との共同軍事演習、米軍の射爆場としての復活・・休止中であるが、米軍の射爆場としての設定は残っている・・、あるいは、灯台の建設、「日本領土」との意思を示す建物の建設、ミサイル基地の建設などをする必要がある。中共に忖度して、日本領土の使用を自己抑制するべきではない。中共は、常に、日本が「遺憾」しか言わないことを見越して、図々しく勝手なことをしている。日本だけが、忖度している。そして、中共が戦争を覚悟して侵略を図っている以上、日本も戦争を覚悟しないと領土は守れない。日本がデタラメな憲法に縛られていることをよいことに、中共は、やりたい放題である。

　そもそも、中共は、尖閣領域で石油が産出することを知ってから、突然に尖閣諸島は、中共のものだと言いだし、その奪取を計画していた。そして、日本の政界、官界、経済界、教育界への浸透を図っていたのであろう。いわば、情報戦、政治戦、経済戦、世論戦などを、静かに潜行して行っていたのである。その成果であろう。今、武漢肺炎ウイルスが世界中で感染拡大しているため、軍事力のバランスが崩れている、これをチャンスと考えたのであろう。すなわち、中共は、武漢肺炎ウイルスを利用した超限戦を挑んでいるのである。既に、日本は細菌戦を仕掛けられているのである。この細菌戦、日本人には余り効き目がなかったため、GO TOトラベルなどと、日本国内の媚中の輩に指示して、感染を拡げようとしているとの疑いも持たざるを得ない。

　加えて、日本の国会議員の「媚中派」と呼ばれる輩、すなわち、自民党の二階幹事長、首相側近の官僚の今井補佐官らを使って、悪の頭目・首領・習近平を国賓で来日させるように安部首相を説得していたようである。そして、この国賓来日が実現すれば、日本と米国との信頼関係が大きく損なわれる。結果として日米離反ができる。そして、他の自由主義諸国から日本は「中共の仲間と認定」されてしまう。その結果は、自由主義諸国から、日本だけが孤立してしまう。中共にとっての唯一の障害は駐留米軍である。米国外しができれば、日本全域を手中に収めるなどは、赤子の手を捻るよりも簡単であると考えているのであろう。

　この筋書きで、中共は、東京オリンピックのとき、諸外国の様子を観察することにより、尖閣奪取を実行する予定で有ったのであろう。このとき、米国の反応によっては、尖閣は当然として、可能であれば少なくとも沖縄までを盗る予定であったのであろう。なお、前回の東京オリンピックのとき、中共は水爆実験をしている。オリンピックは中共にとっての隠れ蓑なのである。

　米国との信頼を失って、日本が孤立してから、中共から侵攻されても、自由主義諸国に対する、「裏切り者」である日本の味方をする国はない。孤立した日本は、まさに孤立無援となり、中共の好き勝手にされてしまう。

　そして、今、中共は米国での、限度を知らない知的財産や技術の窃取、政界や産業界へのスパイの浸透工作、情報の窃取など、また、武漢肺炎ウイルスの感染拡大による損害をはじめとする、莫大な損害と共に、今までの工作が発覚して、米国とは、準戦争状態にある。そして、英国をはじめとするヨーロッパ諸国も同調している。そのような情勢にある。ところが、日本では、このような世界情勢が正しく報道されていない。中共の領事館の閉鎖などは、トランプ大統領が、再選のために難癖を付けている程度にしか報道されない。米国内での黒人デモも、トランプ大統領が悪いという調子で報じられているが、デモは中共の工作である。なお、公共放送、否、国賊放送NHKは、昨日のニュース解説で、米国と中国の戦いは、「大統領選挙が終わればどうなるか判らないので」、「旗幟を明らかにすべきでない」と、あくまでも大統領選挙が目的と報じていた。これは、中共のプロパガンダである。

　中共は、南シナ海を奪取して、さらには、インド、ブータンの国境を侵そうとしている。そして、東シナ海、尖閣諸島の奪取である。既に、南モンゴル、チベット、ウイグルは侵略されて中共の自治区にされ、ウイグルでは300万人とも言われる「民族浄化と称される虐殺」が行われている。さらには、台湾も併合しようとしている。また、香港では返還時の英国と香港の人々との国際的な約束を踏みにじり、香港の自由を剥奪している。また、日本の沖ノ鳥島は「岩だ」として、日本の排他的経済水域を認めないとして、勝手な調査をしている。その一方、中共は、南シナ海では、海面下に没する岩を島だとして、勝手に埋め立てて、軍事基地を作っている。まさに、自分勝手も際立っているのである。このような横暴をしている、中共の首領・習近平は、ヒトラーを遙かに凌ぐ悪鬼であり虐殺者であり、人類の敵として評価すべき人物である。こんな人物・否・悪党を国賓とは、冗談でも考えられない。

　しかし、日本では、周辺諸国を侵略している国モドキ、悪鬼も驚く、国モドキの中共が、何故か大好きな輩が、日本の国会にいる。野党は勿論のこと、自民党の中にまで、このような中共のスパイ、工作員としか理解できない輩が跋扈している。加えて、中共の国営放送である、チャイナ中央電視台の日本支局としか思えない日本の「公共放送と称する」NHKもしかりである。公共放送ではなく、国賊放送の間違いではないか。他の民放テレビ局も同様なのが多い。

　此奴らは、なにがしかの利権なのか、弱みでも握られているのか？現状は野放しである。此奴ら国賊は、選挙で落選させないと日本が危ない。平和、平和で脳内お花畑でいられる時間は少ない。

　憲法改正をして、マトモな組織の軍隊を保持し、スパイ防止法を制定しないと、日本は消滅してしまう。既に、間に合わない可能性もあるが・・・。

　なお、河野防衛大臣への記者からの質問で、日本が敵のミサイル基地を先制攻撃するとの検討に入ったことに対して、記者から、「周辺国から懸念を表されるのではないか？」と質問されていた。こんな質問をするのは、中共の工作員か、そうでなければアホである。中共が日本を攻撃しようとしているから、防衛上、必要に迫られて、敵ミサイル基地を先制攻撃せざるを得ないのである。バカな質問をするものではない。

　今回、習近平の国賓来日と東京オリンピックは、武漢肺炎ウイルスの感染拡大で、延期されている。武漢肺炎ウイルスが終息するまで、国賓来日は延期されているだけである。しかし、習近平の国賓来日は、日本を孤立させるための罠である。罠にかかってはならない。領土を侵略しようとして牙を剥いている中共に対して、忖度の必要は無い。話し合いなどは通じない「国モドキ」である。そもそも、悪の世界帝国を目指している、悪の首領が何をしに日本へ来たいのか？ 利用したいからであろう。利用されるのが判っていて、呼ぶのは売国奴のすることである。習近平の国賓来日は、はっきりと断るべきである。

【了】