北海道電力の苫東厚真火力発電所の地震災害による、復旧は11月になるとのこと。それまで、少なくとも電力不足は続くことになる。ところで、北海道電力の発電設備の総発電量は780万9千kWであるので、何故、泊原発207万kWが停止させられていても、そこまで電力不足になるのだろうか？ 「おかしい」と考えて、北海道の発電所を調べて驚いた。
すわわち、火力発電所の総発電設備量は390万kWである。そこから故障した苫東厚真の発電設備の量165万kWを差し引くと、総発電量の設備としては225万kWである。しかも火力発電所は6か所あり、苫東厚真の発電機3基を除けば、他は９基である。ところが、この発電所、運転開始が昭和43年、昭和45年、昭和48年、昭和52年、昭和53年、昭和55年／2基、昭和57年、昭和58年、昭和60年と殆どが昭和時代のものである。そして、平成になってからのものは、平成10年と平成14年だけである。
では、水力はどうであろうか。
水力発電所の最も古いものは、何と、大東亞戦争中の昭和18年に完成したものである。平成になってからのものは、1か所である。総発電量は39.16万kWである。そして、揚水式発電所が3か所・発電機6基である。この発電設備の量は80万kWである。他に地熱が2万5千kWである。この合計は約344万kWである。
しかし、揚水式発電所とは、電力安定のために・・・例えば、原子力発電は、大きな安定した電力を発電する。その出力調整は簡単にはできない。例えば、現在再稼働できていない泊原発では、発電をすると常時207万kWを発電してしまう。そのため、出力調整用に、夜間の電力が余っているときに、その電力を利用して発電機を逆回転させて、ダムの下にある池の水をダムに汲み上げる。これによって、余っている電力を消費し、ダムの水位としての位置エネルギーとして保存しておくものである。そして、昼間の電力消費の多くなるときに、汲み上げておいたダムの水を使って発電するものである。すなわち、余った電力がないと使えないのである。これは、一種の蓄電装置であり、発電の容量として算入できるものではない。これが算入されているので、見かけの発電能力が高くなっているのである。泊原発の動いていないときには、役に立たないのである。ここを誤解してはならない。
なお、上記の他に、小容量の水力発電所が43か所で45.6万kWである。したがって、水力の合計132.4万kW、故障中の苫東厚真を除くと火力発電は225万kW、そして、地熱2万5千kWであり、その合計は359.9万kWである。
北海道の電力消費量は、冬季に最大となり最大で516万kW程度であるとすれば、本州からの連携線での送電60万kWを加えても、電力は不足してしまう。そして、上記の発電電力は、全ての施設が動作することが前提である。ところが、実際には「昭和」の時代の老朽施設が多く、この前提は期待できない。いつ故障しても不思議ではないのである。
この電力不足は泊原子力発電所を再起動すれば、簡単に解消できるのであるが、「原発反対」の世論と、原子力規制委員会の無理難題・・嫌がらせとも思える規制によりできない。泊原発の危険性と、冬季に電力不足になって、凍死者の生じる危険性との比較が「アホ」なのか？ できないのである。
このままでは北海道は住むことができずに、ますます衰退してしまうであろう。しかし、政治はこのような凍死者も予想される事態になっているにも関わらず、その危険について何らの対策もしていない。すなわち、泊原発の再起動をさせない。北海道の住民は、「原発反対！」を叫ぶ一部の人たちによって危険に曝されているのである。そして、本当のことを言わない政治家（「や」と読む）の犠牲者になることが最悪時の事態では予想されているのである。なお、原発反対の輩は自業自得であるので勝手に凍死すれば良い。そして、己の考えの浅はかさを身を持って知ればよい。しかし、そうでない人にとっては、甚だ迷惑な話である。なお、原発反対を叫んでいる輩のうちには外国勢力がいるのである。原子力発電が動かずに、日本の電力が不足すること、電力価格が高価になることは、日本が衰退することに繋がる。日本を攻撃しようと考える外国勢力にとっては、望ましいことなのである。「原発反対」を言う輩は、このような静かな戦争に加担していることも知っておくべきである。
ところで、最近は地震が増えている。そして、関東でも千葉県沖でスロースリップ地震という、人間には感じない地震が増えている。これがスロースリップでなく、跳ね上がった時、大地震となる。また、南海トラフ地震も予想されている。今回の北海度でのブラックアウトとその後の電力不足を教訓として、原発を再起動しておかないと、同じことが、もっと大規模で発生してしまう。東京電力の電力供給は北海道電力の10倍程の規模である。10倍の災害・・・電力供給の不足となるのである。
原発は安全である。大規模な水力発電のダムを一つ建設するには、建設工事で100人以上もの人が亡くなっている例も多々ある。対して、原発の建設では、そのような多数の人は亡くなっていない。さらに言えば、原発の事故を直接の原因として亡くなった人もいない。いつまでも、見えない放射線を「幽霊怖い」の如く恐れることが、如何に危険なことであるかを考えるべきである。
これは、自動車事故で亡くなっている人の数に例えれば判ることである。自動車に起因する事故死者の数は、事故の減少している現在でも年間4000人前後である。これは、24時間以内に亡くなった人の人数であり、その後に亡くなっている人の数は入っていない。そして、重大な後遺症で苦しんでいる人はもっと多数であろう。このように危ないものが許されているのである。その理由は、現代社会では、便利さと危険性の比較をして、その結果、便利さが優位にあるとき、危険性もあることを許容しているのである。これは、意識してそうしているか否かは別として、実態として、そうしているのである。そして、便利な生活を享受している。このような危険なものを許容しながら、なぜ、自動車反対がなされずに、原発にだけ、神の如き完全さを求めているのか？ 不思議なことである。
ちなみに、原発反対と共に「発送電分離」などと主張している輩がいるが、これもアホである。電力は、北海道のブラックアウトで判ったように・・・判らない輩もいるかも知れないが・・・発電機の出力を調整して、消費電力の量と平衡させて、供給電圧、周波数の調整をしているのである。これは、消費量の変化に追随させて、どこの発電所の出力を調整するかを決めているのである。それを送電網を分割して別会社にすれば、細かな連携が破壊されてしまう。「発送電分離」は百害あって一利もないアホな議論である。アホでなければ、そこに何らかの利権を得ようとしている輩であろう。
この例は、国鉄改革でも証明されている。JRになって、分割した会社となり、直通運転をすべきところ、会社間の対立でできず、また、体力のない会社では、大きな事故を引き起こしている。そして、危険に対する考え方まで異なっている。北海道の鉄道は、車両は古く、更新ができていない。路線も単線が多く、非電化路線も多い。しかし、幹線鉄道は、このようなローカル線があって成り立っているのである。そして、北海道では国鉄時代に作り上げた路線網の半分以上もの路線が自力で維持できないとされているのである。
このように、「分割だ」「民営だ」などと騒ぐ輩の言うことを信じてはならない。
すわわち、火力発電所の総発電設備量は390万kWである。そこから故障した苫東厚真の発電設備の量165万kWを差し引くと、総発電量の設備としては225万kWである。しかも火力発電所は6か所あり、苫東厚真の発電機3基を除けば、他は９基である。ところが、この発電所、運転開始が昭和43年、昭和45年、昭和48年、昭和52年、昭和53年、昭和55年／2基、昭和57年、昭和58年、昭和60年と殆どが昭和時代のものである。そして、平成になってからのものは、平成10年と平成14年だけである。
では、水力はどうであろうか。
水力発電所の最も古いものは、何と、大東亞戦争中の昭和18年に完成したものである。平成になってからのものは、1か所である。総発電量は39.16万kWである。そして、揚水式発電所が3か所・発電機6基である。この発電設備の量は80万kWである。他に地熱が2万5千kWである。この合計は約344万kWである。
しかし、揚水式発電所とは、電力安定のために・・・例えば、原子力発電は、大きな安定した電力を発電する。その出力調整は簡単にはできない。例えば、現在再稼働できていない泊原発では、発電をすると常時207万kWを発電してしまう。そのため、出力調整用に、夜間の電力が余っているときに、その電力を利用して発電機を逆回転させて、ダムの下にある池の水をダムに汲み上げる。これによって、余っている電力を消費し、ダムの水位としての位置エネルギーとして保存しておくものである。そして、昼間の電力消費の多くなるときに、汲み上げておいたダムの水を使って発電するものである。すなわち、余った電力がないと使えないのである。これは、一種の蓄電装置であり、発電の容量として算入できるものではない。これが算入されているので、見かけの発電能力が高くなっているのである。泊原発の動いていないときには、役に立たないのである。ここを誤解してはならない。
なお、上記の他に、小容量の水力発電所が43か所で45.6万kWである。したがって、水力の合計132.4万kW、故障中の苫東厚真を除くと火力発電は225万kW、そして、地熱2万5千kWであり、その合計は359.9万kWである。
北海道の電力消費量は、冬季に最大となり最大で516万kW程度であるとすれば、本州からの連携線での送電60万kWを加えても、電力は不足してしまう。そして、上記の発電電力は、全ての施設が動作することが前提である。ところが、実際には「昭和」の時代の老朽施設が多く、この前提は期待できない。いつ故障しても不思議ではないのである。
この電力不足は泊原子力発電所を再起動すれば、簡単に解消できるのであるが、「原発反対」の世論と、原子力規制委員会の無理難題・・嫌がらせとも思える規制によりできない。泊原発の危険性と、冬季に電力不足になって、凍死者の生じる危険性との比較が「アホ」なのか？ できないのである。
このままでは北海道は住むことができずに、ますます衰退してしまうであろう。しかし、政治はこのような凍死者も予想される事態になっているにも関わらず、その危険について何らの対策もしていない。すなわち、泊原発の再起動をさせない。北海道の住民は、「原発反対！」を叫ぶ一部の人たちによって危険に曝されているのである。そして、本当のことを言わない政治家（「や」と読む）の犠牲者になることが最悪時の事態では予想されているのである。なお、原発反対の輩は自業自得であるので勝手に凍死すれば良い。そして、己の考えの浅はかさを身を持って知ればよい。しかし、そうでない人にとっては、甚だ迷惑な話である。なお、原発反対を叫んでいる輩のうちには外国勢力がいるのである。原子力発電が動かずに、日本の電力が不足すること、電力価格が高価になることは、日本が衰退することに繋がる。日本を攻撃しようと考える外国勢力にとっては、望ましいことなのである。「原発反対」を言う輩は、このような静かな戦争に加担していることも知っておくべきである。
ところで、最近は地震が増えている。そして、関東でも千葉県沖でスロースリップ地震という、人間には感じない地震が増えている。これがスロースリップでなく、跳ね上がった時、大地震となる。また、南海トラフ地震も予想されている。今回の北海度でのブラックアウトとその後の電力不足を教訓として、原発を再起動しておかないと、同じことが、もっと大規模で発生してしまう。東京電力の電力供給は北海道電力の10倍程の規模である。10倍の災害・・・電力供給の不足となるのである。
原発は安全である。大規模な水力発電のダムを一つ建設するには、建設工事で100人以上もの人が亡くなっている例も多々ある。対して、原発の建設では、そのような多数の人は亡くなっていない。さらに言えば、原発の事故を直接の原因として亡くなった人もいない。いつまでも、見えない放射線を「幽霊怖い」の如く恐れることが、如何に危険なことであるかを考えるべきである。
これは、自動車事故で亡くなっている人の数に例えれば判ることである。自動車に起因する事故死者の数は、事故の減少している現在でも年間4000人前後である。これは、24時間以内に亡くなった人の人数であり、その後に亡くなっている人の数は入っていない。そして、重大な後遺症で苦しんでいる人はもっと多数であろう。このように危ないものが許されているのである。その理由は、現代社会では、便利さと危険性の比較をして、その結果、便利さが優位にあるとき、危険性もあることを許容しているのである。これは、意識してそうしているか否かは別として、実態として、そうしているのである。そして、便利な生活を享受している。このような危険なものを許容しながら、なぜ、自動車反対がなされずに、原発にだけ、神の如き完全さを求めているのか？ 不思議なことである。
ちなみに、原発反対と共に「発送電分離」などと主張している輩がいるが、これもアホである。電力は、北海道のブラックアウトで判ったように・・・判らない輩もいるかも知れないが・・・発電機の出力を調整して、消費電力の量と平衡させて、供給電圧、周波数の調整をしているのである。これは、消費量の変化に追随させて、どこの発電所の出力を調整するかを決めているのである。それを送電網を分割して別会社にすれば、細かな連携が破壊されてしまう。「発送電分離」は百害あって一利もないアホな議論である。アホでなければ、そこに何らかの利権を得ようとしている輩であろう。
この例は、国鉄改革でも証明されている。JRになって、分割した会社となり、直通運転をすべきところ、会社間の対立でできず、また、体力のない会社では、大きな事故を引き起こしている。そして、危険に対する考え方まで異なっている。北海道の鉄道は、車両は古く、更新ができていない。路線も単線が多く、非電化路線も多い。しかし、幹線鉄道は、このようなローカル線があって成り立っているのである。そして、北海道では国鉄時代に作り上げた路線網の半分以上もの路線が自力で維持できないとされているのである。
このように、「分割だ」「民営だ」などと騒ぐ輩の言うことを信じてはならない。