小室圭氏はペテン師なのか？

　秋篠宮家の眞子内親王殿下と、小室圭氏が10月26日に入籍するとの報道があった。そして、小室氏とその母親についての醜聞は既に広く報じられている。この結婚については、天皇陛下からも「多くの人が納得して喜んでくれる状況になることを願っております」とのお言葉があった。しかし、結婚・入籍の予定が発表された現在、そのような状況にはなっていない。すなわち、天皇陛下のお言葉は完全に無視されてしまった。天皇陛下のお言葉を無視するとは、多くの日本人にはできない所業であるが・・・そのようなことから、世界一の伝統を持つ、皇室解体を目論む外国勢力が糸を引いているとの説も出て来る。それは、小室親子は、働いていない、つまり、収入がないにも拘わらず、米国留学をするなど、金銭的に成り立たない行動をしていることから、その説明ももっともなためである。

　しかし、筆者には、更に不思議に思えることがある。それは、小室氏の「経済基盤が整った」として結婚し、入籍するとの報道である。これを聞いたとき、筆者は「え！」、今、現在は、日本の法律事務所に補助員として勤務していたときと、何ら変わっていない。全ては、見込みであるところ、目前に迫っている合格発表を待たずして、「経済的基盤が整った」とは不思議なことを言う。ことは眞子さまを「食べさせて行けるか否か」という重大なことである。軽々しいのにも程があると言わざるを得ない。このことを指摘するマスコミもない。

　すなわち、米国・ニューヨーク州の司法試験・すなわち、弁護士試験の結果発表は、11月、遅くとも12月には結果が判ると報じられている。ところが、合格発表までの、残り僅か1ヶ月程度を待たずに、「見込み」で、まるで合格したが如くに、急いで10月に入籍してしまうと言うのである。これは不思議なことである。なお、内親王殿下は「30歳までには結婚したい」との希望であったが、誕生日は平成3(1991)年10月23日 であるから、10月26日の入籍時には30歳になっている。既に「30歳までに・・」を過ぎているところ、僅か1ヶ月を急ぐ理由はない筈である。何故、1ヶ月を待てないのであろうか？謎である。

 　ところで、米国の司法試験、弁護士資格は、日本とは異なり、70～80%の合格率とのことである。しかし、合格の確率が高いとは言え、「試験」である。小室氏が、資格試験に落ちる確率は20～30%は残っているのである。もし、不合格であったら、結婚・入籍時の計画は瓦解してしまう。マトモに考えれば、このような危険性がある以上、あと1ヶ月待つというのが常識であろう。しかし、それをしないで、試験の合格発表の寸前に結婚・入籍するという。これは、もし、試験に落ちた時の保証がなければできないことである。このように考えると、小室氏としては、「合否なんてどうでも良い」と考えているのではないか？ との疑念が生じる。すなわち、入籍してしまえば、「はい、それまーでよ」とでも考えているのではないか？ どうにもならない。これは、今までの一貫性のない、小室氏の進路選択デタラメさからも推測できることである。

あるいは、

・皇室の威光で、弁護士資格試験に「絶対に合格」することが保証されている？

・試験に落ちたら、皇室の威光で、噂されている「国連職員」などの職に就くことが保証されている？

・眞子さまは、米国の博物館で学芸員としての就職が決まっているとの「噂」があるが、本当であれば、この収入・・皇室の威光で高収入? を当てにしている？

・仮に、小室氏がニューヨーク州の弁護士試験に合格したとしても、非常に厳しい実力主義の競争のあるところ、弁護士として将来も活動できるのであろうか？　いろいろな情報によれば、小室氏が法律事務補助員として、現在、ニューヨークで勤めている法律事務所では、1年後に弁護士として残っているのは、「半数にも満たない」とのことである。残れなかったらどうするのであろうか？ このように将来予測のしづらい、極めて不安定な職なのである。到底、経済的基盤が整ったとは言えないのではなかろうか？

　このように考えると、小室氏は、元々、弁護士試験に合格しなくても、いわば、眞子さまという人質を使って、秋篠宮さまに対して、皇室の威光を使って、小室氏が望む就職口を「世話させる」計画なのではないか？　と疑ってしまうのである。

　もし、皇室をこのように私的に利用する計画であれば、これは、皇室の権威を甚だしく貶めることであり、小室氏はペテン師ということになる。

　筆者としては、国民から尊敬し敬愛されている皇室が、ペテン師によって貶められることを危惧している。すなわち、「皇室」とは、「日本国」そのものである。皇室が貶められるということは、日本国が、そして、国民が貶められることと同義である。

 　なお、いろいろな報道から感じる「小室圭」の人物像は、小室氏は、令和の「道鏡」を目論んでいるのではないか？ とも思えてしまうのである。すなわち、眞子さまを好きとかではなく、皇室の権威が好きなのであろうと考えざるを得ない。これには、当然に「カネ」も付いてくる。いわば、努力もせずに、権威とカネを手に入れようとしているとしか思えないのである。そうであれば、眞子さまは不幸になると予想できるのであるが、世間の厳しさを知らないお姫様には予測もできないのであろう。困ったことである。

　したがって、「令和の道鏡こと小室」であれば、後々に、ことあるごとに皇室の利用をしようとすることが予想される。これは、今現在、既に「何様」という態度、所業であるところ、容易に想像できることである。そして、その結果は「秋篠宮家の権威の失墜」、「皇室の権威の失墜」に繋がりかねない。そのような危険を想像してしまうのである。

　これは、筆者の思い過ごし、勘ぐりすぎであろうか？

　筆者の予想が外れ、杞憂であることを願うものであるが・・・。

【了】

注、「道鏡」とは、奈良時代に在位した・女帝(女系ではない)称徳天皇 の寵愛を受けていた、僧・弓削道鏡が政治に介入し、皇位を狙い、「道鏡を皇位に就かせれば、国は安泰である」とするお告げが「宇佐八幡大神よりおろされた」と嘘を言い、皇室を乗っ取ろうとした事件。「日本三悪人」の一人とされている。

河野太郎氏の中共との関わりを忘れてはならない

　自由民主党の総裁選挙が終わった。筆者は中共の手先である河野太郎氏が落選して、ホッとしている。しかし、「選挙が終わった」として、それで済ませて良いのであろうか？ この自由民主党総裁選挙では河野太郎氏と中共との関わりが明確にされた。

　すなわち、河野太郎氏の実弟が経営する河野同族企業、すなわち、河野家の家業である「日本端子株式会社」と中共との関わりである。

　この会社は、非上場で資本金1億円である。そして、河野一族が住む神奈川県平塚市八重咲町の敷地にある。また、同じ敷地内には、河野太郎事務所、父親の河野洋平事務所も存在している。

　そして、日本端子株式会社の海外工場は、中共国内の3カ所にある。それぞれ北京日端電子有限公司、昆山日端電子有限公司、香港日端電子有限公司となっていて、他の国には展開していない。すなわち、日本端子の海外展開は、中共国内だけである。

　この中でも、特に問題なのは北京日端電子有限公司である。この会社は中共の北京東方科技集団股分有限公司・略称BOEとの合弁であり、合弁相手のBOEは深圳証券取引所に上場している。その資本金は北京国有資本管理中心という国営企業が15.3％を出資している。なお、BOEは液晶ディスプレーの製造では、世界シェア1位の準国有の大企業であり、その売り上げは2020年度、2兆3千億円である。一方の日本端子は130億円程度である。まさに巨人と蟻の差である。ところが、その合弁比率は、何と、中共での合弁条件として破格の好条件・待遇とのことであり、これは河野太郎氏に対する、中共の「政治的な期待」があってのことであろう。

　すなわち、河野太郎氏が仮に総理大臣に就任したとき、河野一族の収入源を絶たれるような政策を実行できるか否か、また、中共と対立するようなことは論じるまでもなく、できないであろう。これは、例えば尖閣諸島の侵略に対抗できなくなるということである。

　また、BOEは太陽光発電パネルの製造もしていて、河野太郎氏が小泉進次郎氏と共に太陽光発電を推進していたのは、自らの会社の「利益を図るためであると」の疑念は事実であろう。そういえば、河野太郎氏の発言では、「中共」を名指しすることは避け、「関係する国」などと惚けていたことも頷けるのである。なお、ウイグルの人権弾圧非難決議は、河野太郎氏の反対でできなかったとのことである。すなわち、このように中共に首根っこを押さえられていては、当然に靖国神社への参拝はできない。河野太郎氏のタカ派的言動からは連想しずらいことであったが、まさに中共のご機嫌を損ねることは出来なかったのである。このように、本人が意識しているか否かはともかくとして、中共の工作員・手先としての働きをしている。すなわち、河野太郎氏は、経済的に、中共に取り込まれている工作員とも言える人物である。

　中共の静かなる侵略は、このように、経済的にも浸透していて、日本の侵略も相当に進んでいると考えるべきである。そして、既に中共の浸透が完成しているマスコミでは、このことを報じない。そして、マスコミが河野太郎氏に対して「国民的人気がある」などと煽り、多くの国民が騙されて、河野太郎氏に期待してしまったのであろう。その煽りは、次の総裁選のためであろうか？未だに続いている。

　なお、総裁選で選出された自民党岸田総裁の下、河野太郎氏は党内役職の「広報本部長」に就任したとのこと。この役職は、政策に大きく関わることは無いようであり、一安心ではあるが・・・。すなわち、河野太郎氏を自民党の政策決定に影響のある地位に就けてはならないし、ましてや、自民党総裁には絶対にしてはならない。もし、自民党総裁・総理大臣になれば、対、中共政策では多くの難題を抱えることになり、これは、河野太郎氏をも苦しめることになるであろう。自民党総裁選挙に立候補するのであれば、中共へ展開している「家業」の会社を、移転するなどして、中共との縁を切ってからにすべきである。

　なお、このように中共に工場を置いているということは、中共の生産力に寄与し、その結果が、今日の経済大国の中共を創り上げ、そこで得た利益が軍事に使われ、日本を脅かす存在になったのである。河野氏の日本端子だけでなく、日本企業は中共から撤退して、ヤクザ集団と何ら変わらない中共の経済的優位を崩すべきである。

　なお、野党の多くは、モリカケ・サクラとか、UR不正献金とか、法的に既に決着している案件で騒いでいて、今回の河野太郎氏の中共がらみのことは、一言も言及しない。甚だ不思議、且つ、困ったことである。このように、中共に取り込まれているとしか思えない野党は存在が不要なだけでなく、極めて有害な存在でもある。

　今、世界は中共、ロシア等が仕掛けた、「戦後の枠組みを崩そうとする動き」から始まり、混乱状態にある。国内の些末なことで政治を停滞させることは、日本国の進路を誤り、また、国としての存亡にも繋がるのである。中共の静かなる侵略に十分に注意し、対抗すべきである。このためには、当然に憲法改正も必要である。

【了】