東京電力旧経営陣の無罪判決

事件の概要

　平成23年（2011年）3月11日の14時46分に発生した東日本大震災の津波被害によって、東京電力福島第一原子力発電所が大きな損傷被害を受けた。この損傷によって、放射性物質が漏れ出したとして、避難命令が出され、避難地域の病院に入院していた患者も避難せざるを得なくなり、44人が避難途中の劣悪な環境によって亡くなった。

　この避難によって、亡くなった人に対する責任を問うとして、東京電力の当時の経営陣である社長と副社長が、業務上過失致死傷罪の容疑で強制起訴されていた。

　この裁判は、検察庁による捜査では不起訴であったが、検察審査会では起訴相当とされた。そして、検察庁では再度の不起訴とされた。しかし、再度の検察審査会で起訴相当とされて、強制起訴されたものである。法律の専門家である検事が二度に渡って不起訴としていたものである。元々無理筋の起訴であり、裁判であった。なお、この地震は、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震であり、「千年に一度」と言われる規模であった。

　令和元年9月19日に東京地裁では、東京電力の当時の経営陣に対して「無罪」との裁判がなされた。きわめて冷静で真っ当な判断である。

　なお、この裁判で検察役をしていた指定弁護士は、「控訴すべきか検討する」とのことである。

筆者の考え

　東京電力福島第一原子力発電所の設備は、基本設計は米国GE社製で、ターンキー契約である。ターンキー契約とは、完成品を受け取り、キーを挿すことにより動作するという形で納入されている。これは、例えれば、車を買って運転して使用するような形態である。

　しかし、敷地の造成は別契約であり、東京電力が施工した。しかし、敷地の標高はGE社から、高くすると「揚水コストが高くなる」との申し入れがあり、過去の津波の高さを勘案して１０mとされた。この高さの不足が今回の事故の原因となったのである。後に建設された日本製の原発では、この標高はもっと高くとられている。すなわち、GE社は、日本の自然環境のことを良く知らなかったのであろう。

　

　そして、大震災の発生時、原子力発電設備は安全に停止していた。しかし、その後の大津波によって、原子炉を冷却する機器が被害をうけてしまい、冷却ができなくなり、水素爆発、炉心溶融などの被害を発生させたものである。

　

　この福島原子力第一発電所の設備は、1971年3月に運転開始していて、事故当時は丁度40年経過している老朽化したものであり、廃炉が検討される時期にあった。

　しかし、運の悪いことに、2009年に民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫内閣が発足していた。鳩山は、「宇宙人」など呼ばれていたが、後には「ルーピー鳩山」と呼ばれ、産経新聞によれば「憲政史上に残るほど愚劣な宰相」と評された人物である。この鳩山が国連で「CO2、25パーセント削減」などと「勝手に演説」してしまい、国際公約をしてしまった。そのため、原子力発電の比率を大幅に高くしないと、国際公約は実現できないことになった。そのため、民主党政権では、新規の原発を新設する計画を立てていたのである。このような状況下で、老朽化していた福島第一原子力発電所も、停止どころか、継続して運転しなければならなくなっていた。

　東日本大震災のとき、総理大臣は民主党の菅直人（現在、立憲民主党）であった。この男、大した知識もないのに「俺は原子力の専門家だ！」と豪語し、視察と称して、混乱を極めている福島第一原子力発電所を訪れ、現場の混乱を増加させたのである。加えて、他にも実態に合わない、トンチンカンな指示、また細かな指示を「総理大臣からの命令」として次々と出していた。そのため、現場は混乱し、対策の遅れに繋がり、海水の注入が遅くなり、水素爆発を引き起こしたのである。今、「あの程度の被害」で済んだのは、当時、現場を取り仕切っていた 吉田昌郎所長 が官邸に逆らって海水の注入をしたためである。いわば、日本人の命の恩人である。

　また、当時の官房長官は枝野幸男（現在、立憲民主党）であり、事故に関するスポークスマンであった。原発の爆発の当時、「ただちに影響はない」との「迷セリフ」をしばしば発していたことを覚えている人も多いであろう。そして、何らのマトモな検討もせずに、「アチラだ」「こちらだ」と、デタラメな避難指示を出して、現場を混乱させ迷走させたのである。

　そのような混乱の中で、今回の業務上過失致死傷罪に問われた、大熊町の双葉病院に入院していた44人の死亡である。死亡された方には深くお悔やみを申し上げる次第である。

　この病院の入院患者の避難は、行先も不明なまま、「あちらだ」「こちらだ」と迷走した避難をさせている。これでは亡くなって当たり前である。これらの陣頭指揮を執っていたのが枝野である。

　

　したがって、これらの入院患者が亡くなっていることで、過失致死傷罪で罰するのであれば、当時の民主党・総理大臣であった菅直人、官房長官の枝野幸男（別名「詭弁番長」）、原発を所管していた経済産業大臣の海江田万里である。

　東京電力の経営陣は、政府から原発の運転停止命令を受けている訳でもなく、新規に原発を新・増設せざるを得ない状況にあり、震災前に、1千年に一度の津波を想定して、さしたる根拠もない予測によって原発を停止することは不可能である。東電に責任を押し付けるのは、論理が合わない。

　もし、津波が予測できたのであれば、津波による死者1万5千人余は、何故、助からなかったのであろうか。論理矛盾も甚だしいのである。

　こうしたなか、以前に、民主党では当選が覚束なくなり、看板を掛け代えていた幾つかの政党が連合したとのこと。まるで民主党の再来である。有権者は、民主党のインチキ、政権担当能力のない輩ばかりであったことを思い出し、投票は慎重にするべきである。「悪夢の民主党」政権の再来だけは遠慮したいものである。あの連中に政治を任せたら、命の心配をすることになるであろう。

　なお、付け加えておくと、今回の裁判の原告団を唆しているのは、左翼勢力のようである。

了

台風15号による電気の復旧が遅いとのこと

　千葉県を通過した台風15号の被害は、テレビで見る限りは凄まじいものがある。そして、その復旧について、何か違和感を感じる。

　それは、「電気が来ない」、「水がない」、「情報がない」、果ては、「ブルーシートがない」などの被災者からの、不平に近い発言を放送していることである。

「電気の復旧が遅い」、東電が「楽観的な復旧予定を言った」と千葉県知事が文句を言っていた。しかし、東電を責める前に、県として、被災住民の救済をきちんとしているとも思えない。よくぞ、「偉そうに言うものと」感じたものである。

　それというのは、電線を張り替えようにも、「倒木が多くて工事ができない」とのこと。この倒木を片付けてから、電気工事をしているようである。何という「アホなことを」と言うのが感想である。

　県知事よ、東電を責める前に、一刻も早く電気の復旧をするための協力を考えるべきである。すなわち、電気工事は誰にでもできることではない。一方、倒木の処理は、他にもできる人がいるであろう。東電に文句を言う前に、倒木処理を県として行い、東電には電気工事に専念してもらう体制を取るべきではないか。

　そのようなこともせずに、「早くしろ」、「早くしろ」は酷であると考える。また、「ブルーシートを友人が持って来てくれた」「有り難い」との放送をしていたが、今回の台風被害はそれ程に広い範囲ではない。千葉県は東京都の隣接である。ブルーシートは、いくらでも手に入るであろう。そのような災害救助を、県や行政が緻密に行っていないように見えてしまう。

　また、被災者の言い分も変である。すなわち、「スマホが使えないので情報がとれない」とのこと。災害時、すぐに充電がなくなるスマホは役に立たない。災害時は、ラジォである。ラジォなら、乾電池2本程度で、数日は聴こえる。NHKはラジオで給水所などの案内を放送すべきである。

　すなわち、筆者が感じた違和感は、「司令塔の不在」から引き起こされた人災のように見えてしまうことであった。

週刊ポストの特集記事・・・“作家ら”による言論封殺・未遂？

　週刊ポスト　9月13日号　に、「韓国なんて要らない」との特集記事が掲載された。この記事に対して、「『ヘイトスピーチでは』との怒りの声があがっている。」として、ハフポストの日本語編集部が、文書で週刊ポスト編集部に取材したとのこと。これは、テレビのニュースでも報じられていた。

　筆者は、最初にテレビのニュースでこのことを知った。そして、「米国のメディアで報じられるとは」、「どんなヒドイ記事なのか」と、早速、週刊ポストを購入して読んでみた。その感想は・・・「は ？！　これが？」である。

筆者の感想は、この程度の記事は他の、保守系と思われる月刊誌等では「当たり前」に書かれている内容である。米国のメディアが騒ぎにして、発行元の小学館に対して天下に「謝罪」させるような内容では全くないものである。

　すなわち、韓国のしている、国際法・国際条約を無視した行為や日本批判の攻撃、ヘイトが頻発している。日本政府は、韓国の要求・言うことについて、国際的な手続き、すなわち、法の支配の原則に則って解決しようとしている。しかし、韓国からは、論理的でない主張ばかりを繰り返されている。そして、更に、韓国政府が国民を煽り、煽られた国民が「その気になって」の、余りの反日運動の高まりがある。

　このような状況に対して、仮に、日本が韓国と断交したらどうなるかをシミュレーションしたものである。このシミュレーションでは、軍事、経済、スポーツ（東京オリンピックについて）、観光、芸能、囲み記事として「文大統領の竹島上陸」について述べている。

　その結果は、何れも、「韓国が困っても日本はさほど困らない」というもので、公開されているデータと併せて評論家などの見解を紹介しているものである。

　次に「PART2」として、「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」と題して、韓国の新聞である中央日報に掲載された内容を中心に解説している。この中で、日本でも知られている、韓国人の所謂「火病」と、「突然にキレて、怒り出す」のとは「違う」などとの解説がされている。これも、韓国の新聞の記事を元に、実際に起きた事件などと併せて、日本人では想像できない事件が起きることを説明しているだけである。別段、珍しい内容でもなく、ましてや、騒がれるような内容、ヘイトと取られるような内容ではない。

週刊ポスト　9月13日号

　しかし、日本では、韓国は、北の将軍サマと並んで「偉い」のである。すなわち、

　韓国から日本への「ヘイトスピーチ」は、それが、国家ぐるみであっても、日本では問題にできない。すなわち、韓国からの日本攻撃、ヘイトスピーチは「やりたい放題」である。そして、韓国からのヘイトスピーチで、日本は実際にカネを毟り取られたり、国際的な名誉を貶められている。それは、ヘイトと言うよりも、強請り、タカリである。

　ところが、日本から韓国に対しては、自由な発言ができない。すぐに「ヘイトスピーチだ」とされてしまい、何らかの形で言論が規制されてしまう。ヘイトスピーチ」という言葉は、日本人の自由な発言を封じるためのコトバである。

　それに対して、

今回、「ヘイトスピーチだ」と声を上げた作家たちは、今まで、日本が攻撃されてもダンマリであった。おかしいではないか。

　このようなことが続いた結果、「韓国との断交も有り得る」と考える日本人が増えているのではないだろうか？ 　謂わば、今回のシミュレーションは韓国に対する警告でもあったと考えられる。

　なお、ハフポストによれば、今回、声を上げた作家たち４人のうちから、抗議の意思表示として「小学館の仕事はしない」とか、週刊ポストの「執筆は取りやめる」との宣言があったとのこと。日本に「作家」は何人いるか知らないが、たったの4人である。何故、そんなに大きく取り上げられるのであろうか？ 不思議なことである。

　声を上げた作家の一人、Y女史は「日本で暮らす、韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？」と批判しているとのこと。

　このY女史はWikipediaによれば、在日韓国人の作家・劇作家とのこと。韓国の立場での批判である。しかも、広告段階で批判していることになる。

　しかし、この台詞は、そのまま、韓国・Y女史にお返ししたい。

すなわち、朝日新聞が作話師の吉田清治と組んで、捏造して作り上げた「従軍慰安婦」、後に「日本軍性奴隷」に進化、の悪評は「事実」とされてしまった。そして、米国にまでその話は広げられている。その手段として、韓国は、これを象徴する「少女像」を米国に建てている。

　その結果、米国在住の日本人の子ども達は「虐めに遭っている」との報道があった。こちらは、捏造された虚偽のことで「ヘイト」されて虐められている。Y女史は、日本の子ども達のことは考えなかったのであろうか？

　今回の週刊ポストの記事は、事実と、それにより、考えられることを解説しているに過ぎない。

　この他に、ハフポストに掲載されている「作家」3人についてWikipedia　で調べて見ると、一人は、両親は韓国人で、本人は日本国籍を取得した日本人とのこと。残りの二人についての国籍は不明である。

　さらに不思議なことは、仮にも、言論界・言論空間で活動している「作家」であれば、米国のオンラインメディアを利用せずに、堂々と日本の言論界で対抗すべきであろう。これを米国メディアで報じたのは、外圧に弱い日本人の特性を悪用した、汚い手段と言わざるを得ない。しかも、Y女史は「広告段階での批判」である。

　さて、今回のことを報じたハフポストとは？ とその正体を知りたくなった。

この疑問をWikipedia で見ると、「ハフポスト日本版」とは、朝日新聞社との合弁事業で行われており、「執筆は朝日新聞が担当している。」とのこと。

　何と、また、朝日新聞である。従軍慰安婦事件を捏造して、日本国と日本人の「名誉と誇り」を貶めた、あの朝日新聞であった。朝日新聞は性奴隷の捏造を白状した後も、反省も謝罪もしない、反日に凝り固まった新聞社である。今回の「謝罪」と題する記事は朝日新聞が書いたのである。

　一方、週刊ポストは、謝罪するような記事は掲載していない。言い掛かりである。謝罪するべきではなかった。これを既成事実として、利用されないように充分に注意する必要があろう・・・と、書いていて、「ふと」思った。確かに、ハフポストには「謝罪」と書かれているが、本当に「謝罪文」を出したのであろうか？

　インターネットで探したが、「謝罪」との報道ばかりで、週刊ポストからの直接の謝罪文は見当たらなかった。

　そこで、ハフポストの記事をよく見ると、週刊ポスト編集部からハフポストに寄せられたとされる、メール回答の全文が掲載されている。これが「謝罪」の内容なのである。

　以下にこれを引用して転載する。

－　－　－　以下、引用　－　－　－

　弊誌9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、 

多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道 された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。 

お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。 

（『週刊ポスト』編集部）

－　－　－　引用終り－　－　－　－

と、いうもので、「お詫びするとともに」は、「日本的な表現で、相手に対する気配り」から来る、言い回しであり、積極的な「お詫びではなく」社交辞令のコトバである。これは、厳密な意味での謝罪のコトバではない。例えば、「ちょっと、それ取ってくれる」と頼んで、受け取るとき「すみません」と言うようなものである。従って、これをもって、「謝罪」と「大喜びで」見出しにして報じてしまうのは、拡大解釈であろう。

　本当の意味は、このメールの末尾に書いてある通り、「他にも、賛否の意見がある」、これらと比べて「真摯に考えていく」と回答したものあろう。週刊誌は、この程度のことで、「積極的な意味でのお詫び」をしてはならない。これは、「積極的な意味でのお詫びではない」し、その通りであると信じたい。

　積極的な意味での「お詫び」をしてしまったら、完全なる言論封殺となる。であるから、本稿の見出しは、「未遂」としたものである。

　今回、この記事が「ヘイト」であると文句を言った人たちは、日本に対するヘイトをどのように考えているのであろうか？

　再度言う。週刊ポストは、謝罪するような内容の記事は掲載していない。今回の記事は、韓国という、論理的行動をできない国家の一端を、判りやすく示してくれたものである。今後、更に深く掘り下げた記事の掲載を希望するところである。

了

竹島を取り返すべし

　島根県の竹島を韓国が不法占拠し、韓国が「我が国の固有領土だ」など、まさに「盗人猛々しい」言辞で日本を非難している。もっとも、韓国の諺では「ウリ（俺）がやればロマンス」、「ナム（他人）がやれば不倫」と言うように、常に自分を正当化し、自分だけが正しいと、そして「他人を非難するのが当然」と言う文化のようである。

　そして、韓国人は近現代史でさえも知らないのであろう？　韓国の大統領である文在寅の言いぐさは「自分が言うから正しい(根拠を示さず)」、「日本の示す根拠は『根拠ではない』」と言っているだけである。甚だしく均衡を欠く言いぐさである。これは、韓国人（朝鮮民族）は、「客観的視点」という「概念そのもの」を持っていないからであると、説明されている。このように、日本人の持つ客観性とか、平衡感覚とかを、持っていないのであり、日本人と同じ基盤で話すことは、そもそもが間違っていて、土俵が全く異なるのである。

　さて、報道によれば、韓国の国会議員などが、8月31日に、「日本の輸出管理厳格化措置に抗議する」として、同島に上陸したとのことであった。

　しかし、「抗議して上陸した・・・」と、いうことは、韓国の国会議員らは、これが、「韓国の領土ではなく」、「日本のものであると認識している」から「抗議の意思表明である」と考えているとしか理解されない。本当に、彼らの言う通り、日本の領土でなく、韓国の領土であれば、上陸しても「抗議の意思表示にはならない」筈である。この輩は、日本のものと知っているから上陸して、嫌からせになると考えたアホである。

　また、この件に関して、日本の丸山穂高・衆議院議員は、以前の、北方領土での「戦争」発言に続いて、竹島についても、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と、自身のツイッターに投稿したとのこと。

　言うまでもなく、竹島は、日本の敗戦・連合国軍による占領と、日本の独立のすき間を狙って、日本の武力が皆無のときに、韓国の初代大統領の李承晩によって、火事場泥棒の如くに、武力で奪取されたものである。それ以前にあった、韓国からの「自国領土」との主張に、連合国軍・米国は日本の領土であると韓国政府に回答している。

　米国は、領土紛争に関わりたくないので、「日本の領土」とはっきりとは言わないが「日本領土と判っている」のである。そうであるから、韓国に対して、その前、8月26日～27日に実施された韓国軍の竹島演習に対して、米国・国務省が「生産的でない」と「不快感を露わにした」のである。この韓国国会議員の愚かな行為に対して、日本政府は相変わらずの「遺憾」ばかりである。

　丸山議員の言うように、竹島を取り返すには、韓国が日本に対して行った武力侵攻で取り返すことも可能であろう。韓国軍の軍事演習は、日本の領土内での武力行使と取れる。したがって、このとき、自衛隊が国土防衛の観点から、防衛出動しても良かったようにも思える。そして、韓国軍の練度は低く、自衛隊とは格段の差があるとのことである。恐らくは簡単に勝てたであろう。

しかし、ここで、困ったことに、

・韓国は米国と軍事同盟国である。

・日本も米国と軍事同盟国である。

ということで、米国・親分の下にいる子分同士が争うのは、親分としては困るので、親分の意思を「忖度」する日本にはそのようなことはできない。まして、チャイナやロシアが「この隙に」と何をするか判らない。また、米韓、日米の陣営の綻びとして大喜びされてしまう。

　しかし、いきなり武力戦争というような、荒っぽいことをしなくても、日本は韓国の「首根っこ」を押えている立場にある。

　今、韓国の文在寅大統領は、米国にまで喧嘩を売っている。米国の韓国に対する評価は最悪である。このように、韓国が米国親分に嫌われている今、日本は、米国・親分に充分な説明と理解を求めた上で、

・韓国に本格的な経済戦争を仕掛けて、勝利することは簡単である。

その方法は、

まずは、

・渡航制限を実施し、

・韓国の銀行に対して「信用状の発行を全面停止」すれば、韓国は輸出入ができなくなり、韓国は干上がってしまう。これは、韓国の通貨・ウオンでは国際的な決済はできないため、日本の銀行が保証して、決裁ができているためである。

次に、

・チャイナが日本の尖閣諸島に対して行っているように、日本の艦船を竹島領海に派遣すれば良い。総責任者に丸山穂高議員を任命して乗艦させれば、なおのこと良いと考えるが・・・。

　丸山議員の言う事は、もっともであるが、現実には、日本国憲法の制約とそれに基づく諸法規によって、戦争は難しい。そのような障害を取り除くこともしないで、「戦争だ」と言うのは簡単である。これでは、そこら辺の  “オッサン”  が、飲み屋で話す内容である。国会議員と言う、責任ある人物の台詞ではない。丸山議員は、できないことを知っていて、目立つためにやっているのか？

  そして、仮に、もし、韓国との戦争となれば、韓国と北朝鮮は、一気に軍事面で統一されてしまう可能性もある。そして、日本は「民族共通の敵」として、北朝鮮の核による威嚇がなされる可能性もある。そのとき、日本は核を持っていない。結論としては、核恫喝によって負けてしまう。このように核は恫喝に極めて有功であるため、北朝鮮は、核だけに絞って開発をしてきているのであろう。

　なお、韓国は、今、北朝鮮に吸収される形での統一に向かっている。

もし、統一されたとき、取りかえすのはますます難しくなってしまう。したがって、それ以前に、竹島を取り返しておかないと、統一朝鮮の軍事基地を建設されてしまう。これは、日本にとって大きな脅威となる。早急に取り返しておかないと、後で、「しまった！」となる。

　丸山議員は、恐らくは何らの覚悟も無く、口先ばかりで「アホなこと」ばかり言っているのであろう。アホなことを言う前に「どうしたら取りかえせるか」を、真剣に考えるべきである。国土と国民の生命・財産を守るために、高額な議員報酬その他を受け取っているのである。「自分が国会議員でいること」だけを目的としているが如きの、国会議員は不要にして害悪な存在である。

　今こそ、竹島を取りかえす方法を、真剣に考え、議論して実行すべき時である。

了