NHKは宣伝広告を放送している

NHKは広告を放送しないことになっている。その代償として、視聴料を取っている。それも昭和27年の放送法を根拠に視聴料を徴収している。この時代は、スクランブル等の技術の無かった時代である。今は、視聴料を払っていない受信設備では受信ができないようにすることは簡単である。ところが、このシステムを導入すれば、契約者は激減するであろうことから、スクランブル技術の無かった時代の法律に固執しているのであろう。
さて、NHKが広告を放送していることであるが、それは、衛星放送の広告を地上波の放送で流していることである。衛星放送は契約していない視聴設備では受信しない。すなわち、別料金を取るのであるから、これは別の放送局である。別の放送局の番組を紹介するのは、宣伝・広告である。放送法に違反しているのである。
　NHKの放送は、放送法によって規定されている。
-----　以下、放送法を引用　-----
放送法第1条
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
--------引用おわり-------

とある。
一の目的は、既に達成されているので、この目的でNHKが存在する理由にはならない。二の目的にある「不偏不党」「真実」は、全く達成されていない。嘘放送が多々ある。あるいは、「放送しない自由」で、左翼陣営に不利なことはほとんど放送していない。
三の目的である「健全な民主主義の発達に資する」も二がなされていないのであるから、なされていない。

そして、宣伝・広告放送である。すなわち、NHKが視聴料を徴収するのは不当なのである。

そして、デタラメな内容の放送もしている。
先日、NHK第一放送8月31日　01時過ぎの「戦争孤児」の放送であるが、その中で、
被害者の女性が語った内容が矛盾しているのである。
　曰く、
「空襲で亡くなった母親が隅田川で見つかったのです」「その懐に貯金通帳を持っていたのです」「このため、自分は高校まで行けた」と「被害者女性」が述べた。
この内容を聴いて、「あれっ！」と思った。話がおかしい。
空襲当時、被害者は確か小学生と言っていた。その年に敗戦している。それから3年か4年後に高校進学である。敗戦は昭和20年8月15日である。このとき、被害者は小学校の卒業前後である。そして、高校へ行く3年～4年後には、日本はハイパーインフレの最中である。
すなわち、敗戦は昭和20年8月15日である。そして、昭和20年10月から昭和24年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となっている。敗戦後のハイパーインフレである。「亡くなった母親の懐にあった貯金通帳」の金額の価値は少なくとも　１／１００　になっている。加えて昭和20年12月には預金封鎖と新円切替も行われている。
話がおかしいではないか？　懐に今の価値で何億円も持っていたのであろうか？　このように辻褄の合わない話をする輩に語らせているのである。それは、国民に対して、戦わずして厭戦気分を植え付けるためであろう。日本国民に戦う前から厭戦気分を植え付けることは、チャイナや朝鮮（韓国と北朝鮮）の利益となる。
日本が憲法改正をして困るのはチャイナや朝鮮である。これらの国は日本の侵略を目指している。日本が強くなっては困るのである。NHKはチャイナや朝鮮の宣伝機関なのである。日本を戦えない国のままにして、さらに、その強化と憲法改正を阻止するためのプロパガンダ放送をしている。そして、資金源として技術的にはできるスクランブルを使わずに、昭和27年の放送法を悪用している。
NHKは解体するべきである。少なくとも、「民営化」をするべきである。