日本年金機構のデータ入力を中国へ委託との報道

日本年金機構がデータ入力を日本の会社へ委託したところ、契約で禁止されているにも関わらず、チャイナの企業へ再委託していたとのこと。チャイナでは、チャイナ国内のデータを国外に持ち出すときは検閲が可能とのこと。可能でなくても、情報がチャイナに取得される危険性がある。
　チャイナに委託した理由としては「人件費が安い」ことと、日本国内では「人が集められなかった」ことが原因とのこと。人を集められないのに受注して、契約で禁止されているのに再委託する。これは、確信犯である。しかし、日本では、スパイ防止法もなく、情報は漏れ放題である。
　そもそも、「人件費が安いから」と安易に外国に発注するという、受注企業の意識の低さが問題である。この業者は、徹底的に調べて、何らかの罪で断罪すべきである。もちろん、公共事業からは永久に追放するべきである。
　国内では個人情報だとして、不必要とも思えるほどに保護しているところ、チャイナに委託するとはケシカランを越えている。

　ところで、このデータ入力の発注は「一般競争入札」とのこと。国内で作業をできるように正当な価格で発注するべきである。安ければ良いというものではない。正当な支払いをしないからこのような事件が発生してしまうのである。
　リニア新幹線の工事でも談合とか騒いでいたが、誰にでもできる工事ではないところ、価格競争をさせることに無理があるのである。この場合には、余りに不当な価格ではないという前提での談合は「必要」である。それでこそ、正当な価格で受注でき、企業も従業員に正当な給与を支払うことができ、経済も廻るのである。
　安く、安くというのは、品質を落としてしまうことにも繋がり、決して良いことではないことに気付くべきである。